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2021/10/14開催

貿易関係帳簿・書類のペーパーレス化を契機とした、 アドバイザリーとシステムの融合による貿易業務の最適化

2021年9月に公表された通達の内容を含む関税法の電子化要件の概要・最新情報についてご説明します。
また、貿易書類の電子化をはじめとした、貿易業務に活用可能なシステムをご紹介するとともに、デロイト様のアドバイザリーと弊社システムを融合させることにより、貿易関係帳簿・書類のペーパーレス化を契機に、貿易業務を広い範囲で最適化する例についてご紹介します。

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開催概要開催概要

日時

2021年10月14日(木)15:00~16:30

会場

オンラインセミナー(LIVE・オンデマンド型セミナー、ウェブブラウザを通じてご覧ください)

主催

デロイト トーマツ税理士法人、NECネッツエスアイ株式会社

参加費

無料

※事前申込制、申込いただいた方へ視聴URLをご案内いたします。
※ご視聴時の通信料金はお客様のご負担となります。
※主催者に許可なく録画/再配信することは固くお断りいたします。
※プログラム内容は都合により予告なく変更になる可能性がございます。予めご了承ください。

プログラムプログラム

第一部

2021年9月公表された通達の内容を含む関税法の電子化要件の概要・最新情報

第二部

貿易書類の電子化をはじめとした、貿易業務に活用可能なシステムのご紹介

第三部

デロイト様のアドバイザリーと弊社システムの融合により、貿易業務を広い範囲で最適化する例

イベント詳細イベント詳細

電子化要件の詳細が9月に出揃い、動き出すなら今がベストのタイミングです

貿易関係帳簿・書類は、国税関係と同様に電子的に保存できることとされています。 現行法では、所定の要件を満たした上で、別途、税関長の承認を受ける必要があることなどから、これまでは利用が限定的(国税約27万社、税関約150社)でしたが、令和3年度税制改正により、2022年1月1日から、電子帳簿書類保存制度の要件が緩和されます。   具体的電子化要件は、関税関係法令に規定されるようになるところ、上述の通り2021年9月に実施された通達改正により詳細が全て出揃いました。 昨今のリモートワークの拡大等を踏まえると、本改正による貿易帳簿・書類の電子化を契機に、貿易業務の最適化への動きが、一気に広まっていくものと予想されます。   本セミナーでは、まず2021年9月に公表された通達の内容を含む関税法の電子化要件の概要・最新情報についてご説明します。 また、貿易書類の電子化をはじめとした、貿易業務に活用可能なシステムをご紹介するとともに、デロイト様のアドバイザリーと弊社システムを融合させることにより、貿易関係帳簿・書類のペーパーレス化を契機に、貿易業務を広い範囲で最適化する例についてご紹介します。

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E-mail:info-webinar@ml.nesic.com

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