個人情報の取り扱いについて

ご記入いただいた個人情報の取り扱いについては、 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社が自ら定める「個人情報保護方針」に沿って適切な管理をいたします。
弊社ホームページ「個人情報保護について（https://www.nesic.co.jp/privacy.html）」をご覧下さい。

（1）当社の名称
NECネッツエスアイ株式会社

（2）個人情報保護管理者について
役職名：情報セキュリティ委員長
連絡先：個人情報保護総合窓口参照（下記9項）

（3）個人情報の利用目的
ご記入いただいた個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。
a.本件に関するご連絡
b.商品・サービスに関する情報のご提供
c.セミナー・展示会等のイベントのご案内
d.販売・サービス窓口のご紹介
e.催物開催、新商品・サービスのご案内の送付
f.メールマガジン配信、解除設定に関する対応
g.商品・サービスに関するアンケートのご連絡
h.アンケートをもとにした商品やサービスを向上させるための分析

（（4）個人情報の第三者提供について
取得した個人情報をあらかじめご本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。

（5）個人情報の取り扱いの委託について
ご記入いただいた個人情報は、利用目的の範囲内で業務を行うために、個人情報の取り扱いを委託する場合がございます。
その際には、委託先との間で、個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、委託した個人情報の管理について、必要かつ適切な監督を行います。

（6）本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキー等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得を行うことがあります。

（7）個人情報の安全管理措置について
取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

（8）個人情報提供の任意性について
個人情報はあくまでもお客様の任意に基づきご提出いただくものですが、一部であっても必須情報のご提出がない場合は、当社からの回答を得られない場合があります。

（9）苦情および相談の申し出先
「個人情報保護方針」の内容や「保有個人データ」に関する事項についてのお問い合わせならびに個人情報の取扱いや個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談については、個人情報保護総合窓口宛に郵送またはホームページの「お問い合わせフォーム」にてお申し出ください。
詳細につきましては、弊社ホームページ「個人情報保護方針」をご覧ください。

＜個人情報保護総合窓口＞
NECネッツエスアイ株式会社
個人情報保護総合窓口
〒108-8515
東京都港区芝浦3-9-14

（10）本WEBサイトに関するお問い合わせ
取扱担当部門
NECネッツエスアイ株式会社
ＤＸソリューション事業本部
ビジネスデザイン戦略本部
デジタルマーケティンググループ

Symphonict サービスポータル サービス利用規約

第 1 章 総則
第１条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１）本サービス
本規約に基づき当社が運営するポータルサービス(Symphonict サービスポータル)を指す

（２）SaaS
以下本サービスにて利用可能である別契約に基づき当社が契約者に提供するクラウドサービス
・Zoom
・Slido
・Wrike
・Box
・DocuSign
・eeasy
・Canario
・OWLai 映像 AI サービス
・Microsoft 365
・Dataminr
・リモートデスクトップ for LGWAN
・Box セキュアアクセスサービス for LGWAN
・Sansan セキュアアクセスサービス for LGWAN
・AI-OCR for LGWAN
・Cloudbrink
・地理情報コミュニケーションサービス
・IoTダッシュボードサービス

（３）申込者
本サービスの提供に係る申込をおこなう法人その他の団体

（４）利用者
申込者の従業者または従業者に相当するもの

（５）契約者
本サービスの利用又は提供を希望し、本約款に基づき当社との間で本サービス契約を締結する申込者

（６）契約者等
契約者および利用者

（７）サービスプロバイダ
本サービスのプラットフォーム提供事業者
グーグル合同会社（Google LLC）

（８）利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する利用契約

（９）サービス仕様書
本サービスの具体的な種類、内容、提供条件その他必要な事項を定めた当社所定の仕様書

（１０）利用条件
本規約、サービス仕様書および以下に定めるサービスプロバイダの条件を指す
Google Cloud Platform の概要
https://cloud.google.com/docs/overview/?hl=ja
Google Cloud Platform Terms of Service
https://cloud.google.com/terms/
Google Cloud Platform Service Level Agreements(SLA)
https://cloud.google.com/terms/sla/

（１１）契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

（１２）本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機 器およびソフトウェアおよび当社が電気通信事業者より借り受けるコンピュータ、電気通信設備その他の機器、ソフトウェアおよび電気通信回線

（１３）ユーザＩＤ
利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

（１４）パスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

（１５）本ＷＥＢサイト
「symphonict.com」をドメインとし、当社が本サービスを提供するＷＥＢサイト

第２条（規約の適用）
契約者は、本サービスの利用にあたり、Symphonict サービスポータル利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意するものとし、自己の利用者に本規約を遵守させるものとします。
当社は、契約者からの本規約の変更の要求を一切受け付けないものとします。

第２章 利用申込
第３条（利用契約）
当社および契約者は、本サービス毎に利用契約を締結するものとします。

第４条（利用の申込）
1. 本サービスの利用申込は、申込者が本サービスの内容を特定するために必要な事項を記載し申請サイトからの申請、もしくは当社所定の申込書を当社に対し提出により申込むものとします。
2. 当該申込者は利用条件に同意の上、かかる申込を行うものとし、当該申込者が申込を行った時点で、当社は当該申込者が本規約等の内容を承諾したものとみなします。
3. 利用条件の内容に齟齬があった場合は本規約を優先します。また本規約と申込書の記載事項の内容に齟齬があった場合は申込書が優先します。

第５条（利用契約の締結）
1. 利用契約は、当社が前条に定める申込書に対し、当社がユーザ ID およびパスワードを通知した時に成立するものとします。
2. 申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順序に従い、前項による承諾を行います。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

第６条（名称の変更等）
契約者は、契約者の名称、所在地または担当者その他当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。契約者が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第７条（法人の契約上の地位の承継）
契約者である法人の合併または会社分割等により申込者たる地位が承継されたときは、当 該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第８条（本サービス利用料）
1. 契約者は、本サービスを無料で利用することができます。ただし、本サービス上に有料である旨の表示があるサービスについては別途料金を支払うものとします。
2. 本サービスの利用に必要となる契約者設備、接続事業者との契約、インターネットへの接続料および通信料等は契約者の負担とします。

第３章 Symphonict サービスポータル（本サービス）
第９条 （ID 等の管理）
1. 契約者は、本サービスの利用に係わる ID（メールアドレス）、パスワード等（以下「ID 等」といいます。）を善良な管理者の注意をもって使用および管理するものとします。
2. 契約者は、ID 等を第三者に譲渡し、または利用させないものとします。
3. 契約者は、ID 等が窃用されもしくは窃用される可能性があることが判明した場合、または不正使用が想定される事態が発生した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示があるときにはこれに従うものとします。なお、当社は、ＩＤ等の使用上の過誤または第三者による不正使用等について、一切その責を負わないものとします。

第１０条（本サービスの利用区域等）
1. 本サービスの利用区域は原則日本国内とします。ただし、利用者の事務所等が日本国外にある場合、契約者が自己の費用と責任において、電気通信回線を介して本サービス用システムに接続する場合に限り、利用することができるものとします。
2. 利用者が前項に基づき日本国外から本サービスを利用する場合、当該利用にあたり、日本国外から本サービス用システムに対して、情報またはデータ（コンピュータプログラム、プログラムモジュールを含む）の送信または格納することについて、当該情報およびデータの輸出管理の責任が契約者にあることを了解し、契約者はこれに関して適用されるすべての輸出規制（日本国の外国為替および外国貿易管理法および外国貿易法、米国再輸出規制、当該送信元または格納元の国の輸出規制を含むが、これに限定されない）を遵守するものとします。

第１１条（契約者設備および接続サービス）
1. 契約者は、自己の費用と責任において、契約者設備から送信されたデータを閲覧・データ取得するため、必要に応じて接続サービスに加入するものとします
2. 契約者は、自己の費用と責任において、前項にて準備した契約者設備および接続サービスを、正常に稼働するよう維持管理するものとします。なお、契約者は、前項にて準備した利用者設備および接続サービスに不具合がある場合、本サービスを利用できないことをあらかじめ承諾するものとすします。

第１２条（禁止事項）
1. 契約者および利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(１)著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(２)財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(３)差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
(４)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する行為。
(５)本サービスまたは第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
(６)コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(７)他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。
(８)法令もしくは公序良俗に違反し、または当社、サービスプロバイダ、他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。
(９)前各号に定める行為を助長する行為。
(１０)前各号に該当する虞があると当社が判断する行為。
(１１)利用条件に違反する行為。
(１２)その他、当社が不適切と判断する行為。
2. 当社は、契約者が前条に規定する禁止行為を行った場合には、通知催告等をすることなく、直ちに利用規約を解約することができるものとします。

第１３条（提供の停止等）
1. 当社は、契約者へ事前の通知を行うことなく、不可抗力事由、技術的事由、その他当社が必要と考える事由に基づき、本サービスの一部または全部を一時的に停止または中断することができるものとします。また、当社は、当社の都合により、本サービスの一部または全部の内容を変更しまた提供を終了することができるものとし、この場合、当社は、大幅な変更または終了であると判断した場合に限り、契約者に事前に周知するものとします。
2. 当社は、前項により、契約者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず、一切責任を負わないものとします。

第１４条（期限の利益）
第１４条および前条の規定に基づき、本サービスの提供が終了した場合、契約者は、期限の利益を失い、かかる本サービスの終了の日までに発生した本サービスに関連する当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。

第４章 責任範囲

第１５条（本サービスの責任）
1. 当社は、本サービスを「現状のまま」で提供し、当社が明示的または暗示的なあらゆる種類の保証（市場性の保証、特定目的への適合性、非侵害性、本サービスで提供する情報等の正確性、有用性、完全性を含むがこれらに限定されません）を一切保証しません。
2. 当社は、本サービスの提供にあたり、本サービス用設備に保存されているデータの消失、廃棄または改変等については、一切保証しないものとします。

第１６条（免責）
いかなる場合においても、当社は本サービスの提供に関し、契約者または第三者に生じた損害については一切責任を負いません。

第５章 雑則
第１７条（知的財産権）
1. 本サービスに関する産業財産権、著作権等、知的財産権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含む、以下「知的財産権」という）は、当社または当社に対して許諾を行っている第三者に帰属するものとします。
2. 本サービスの提供において、当社は、当社または第三者が所有する知的財産権に関する使用許諾、譲渡等を契約者に対して行うものではありません。
3. 契約者は、本サービスに関し当社から提供を受けたプログラム、マニュアルその他の資料について、それらに関する知的財産権を尊重し、本サービスおよび SaaS の利用目的外に使用しないものとします。
4. 契約者は、本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・修正・改変・翻案・蓄積・頒布または公衆送信してはならず、本サービスにおける全てのコンテンツの著作権、著作隣接権およびその他一切の権利を侵害してはなりません。
5. 契約者は当社および第三者の権利を侵害、制限、妨害またはそのおそれがあるような行為を一切行ってはならないものとします。

第１８条（秘密情報の扱い）
1. 契約者は、本サービスの提供および利用に関し知り得た当社の技術上または営業上その他一切の情報について、利用契約の有効期間中のみならず利用契約終了後も第三者に対し開示しないものとします
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれに該当する情報については秘密情報として取り扱わないものとします。
（１）開示時点において、秘密保持義務を負うことなくすでに契約者が保有している情報
（２）契約者が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
（３）開示後、当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報
（５）開示後、利用契約等に違反することなく、公知となった情報
3. 前条第２項の規定は、第 1 項の秘密情報の取扱いについて準用するものとします。
4. 契約者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって当社の秘密情報を管理するものとします。
5. 契約者は、当社より提供を受けた秘密情報を利用契約等の履行または本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、当該目的上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。この場合、契約者は、当該複製または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
6. 本条に定めた規定にかかわらず、契約者は、政府機関、裁判所等から法令に基づき秘密情報の開示を要求された場合、当社に対し、法律上認められる範囲内で当社の秘密情報をこれらの者に開示することを事前に通知し、秘密情報開示の差止命令または秘密情報の公開防止に必要な手続きをとる機会を与えたうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができるものとします。この場合、契約者は、開示先に対し当該秘密情報の秘密性に即した取り扱いがなされるよう要請するものとします。

第１９条（個人情報保護）
1. 契約者および当社は、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）、不正競争防止法、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、その他関係法令および「 JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編他）」、その他特定分野における個人情報保護に関するガイドライン等ならびに情報システム安全対策基準、コンピュータ不正アクセス対策基準、コンピュータウイルス対策基準、その他政府機関が公表している情報セキュリティ対策に関する管理基準およびガイドライン等を遵守するものとします。
2. 契約者および当社は、利用契約に関連して知り得た相手方およびその取引先が保有する個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別することができることとなる情報を含む。また、秘密の情報であるか否かを問わない。以下「個人情報」という）を 善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の書面による承諾を得ることなく、当該利用契約の履行以外のために利用し、または第三者に利用させもしくは開示、漏洩してはならないものとします。
3. 当社は、個人情報の取り扱いを当社の責任と判断により委託先に委託できるものとします。この場合、本条に定める自己の義務と同等の義務を当該委託先に課すものとします。
4. 契約者および当社は、利用契約の履行以外の目的で、相手方の書面による承諾を得ることなく、個人情報を複製してはならないものとします。
5. 契約者および当社は、個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等の防止その他個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じなければならないものとします。
6. 契約者および当社は、本条項に違反して個人情報が個別契約の履行以外に利用され、または 第三者に開示、漏洩されたことが判明したときは、ただちに相手方に報告するとともに、当該個人情報の回収等の善後策を速やかに講じるものとします。
7. 契約者および当社は、作成した個人情報の複製物を廃棄するときは、書類については裁断または焼却の方法により、電磁的記録についてはデータ消去または媒体の破壊の方法により、これを行うものとします。
8. 当社は、個人情報について、個人情報保護方針(https://www.nesic.co.jp/privacy.html)に従い取り扱うものとします。

第２０条（専属的合意管轄裁判所）
1. 当社と契約者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、利用契約は日本国の法律に準拠し、かつ日本国の法律に従って解釈されるものとします。
2. 契約者は、利用契約に関して、いかなる形態であれ、その原因が発生した時から 1 年を経過した後には訴訟を提起することはできないものとします。

第２１条（疑義解釈）
利用契約等に定めのない事項および利用契約中疑義の生じた事項については、当社と申込者にて別途協議のうえ決定するものとします。

附則
この規約は、２０２４年３月１１日から実施します。