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Symphonict eストア利用規約
ご記入いただいた個人情報の取り扱いについては、 NECネッツエスアイ株式会社が自ら定める「個人情報保護方針」に沿って適切な管理をいたします。
弊社ホームページ「個人情報保護について」をご覧下さい。
第1条 本規約の適用
- 「Symphonict eストア利用規約」(以下「本規約」といいます)において「本サービス」とは、NECネッツエスアイ株式会社(以下「当社」といいます)が提供するSaaS(Service as a Software)その他第2条(1)に定める個別サービスを販売する事を目的として、運営するSymphonict eストアサービスをいいます。 お客様(以下「利用者」といいます)は、 サービスを利用する為の諸条件を定めた本規約に同意頂く事により、サービスを利用して個別サービスおよび個別サービス製品を購入する事が可能となります。 なお、利用者はサービスを利用することで、本利用規約に記載されるすべての条件に同意したものとみなされます。
- 当社からその手段を問わず告知する諸注意、諸規定およびガイドライン等(以下総称して「諸注意等」といいます)は本規約の一部を構成するものとします。 なお、本規約および諸注意等の定めに齟齬が生じる場合、諸注意等が優先されるものとします。
- 本規約は、当社の判断において、いつでも内容を変更または追加することができるものとします。
- 利用者が、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。 なお、当社は、本規約の変更または追加につき、利用者に対して個別に通知はしないものとし、利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認のうえ、本サービスを利用するものとします。
- 利用者が変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの提供は終了するものとします。
第2条 用語の定義
本規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
- 「個別サービス」とは、当社が提供するものであってSaaS(Service as a Software)、CPaaS(Communications Platform as a Service)、HaaS(Hardware as a Software)、サポートサービスなど、利用期間中に、継続的に当社が利用者に提供し、継続的な利用料金または代金が発生するものをいいます。
- 「商品」とは、個別サービスをいいます。
- 「本アカウント」とは、本サービスを利用するにあたって、当社が利用者に対して発行するログインIDなどのアクセス認証に使用される固有の識別子の事をいいます
- 「利用者」とは、商品の購入など本サービスを利用して当社に対して注文行為を行う日本国内で設立された法人、財団法人、一般社団法人等法律によって権利と義務を持つことが認められている組織・団体をいいます。
- 「本パスワード」とは、利用者アカウントの確認の際に必要となるアクセス認証に使用される固有の識別子の事をいいます。
- 「利用契約」とは、利用者が本サービスを利用することを目的とし、本利用規約に同意したうえで、Symphonict eストアのWebサイトから利用者情報の登録を完了した場合に成立します。
- 「取引契約」とは、利用者が本サービスを利用して個別サービスの提供を申込み、当社が承諾することにより成立する個々の契約をいいます。
第3条 Symphonict eストア利用契約
- 利用者は、本サービスを利用するために、利用者情報を当社が定める方法により登録するものとします。
- 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、自己にてPC、タブレット端末またはスマートフォン端末を準備し(当社からPC、タブレット端末またはスマートフォン端末を購入した場合は除く)、電気通信事業者または当社の提供する通信回線に加入するものとします。 また、本サービスを利用する端末は、本システムと接続が可能なネットワークに接続されている必要があります。 ただし、当社は全ての環境で本サービスの動作を保証するものではありません。 なお、本サービスを利用できる端末の仕様等については、別途当社の定めるところによるものとします。
- 利用者は、利用者情報が利用者自身に関する真実かつ正確なデータであることを保証するものとします。
- 利用者は、利用者情報が常に最新のものとなるよう、継続的に利用者情報を更新するものとします。
- 利用者が本規約に違反した場合、または違反していると当社が判断した場合、当社は予告なく利用者情報の抹消、一時的または永久的な本サービスの利用停止など、当社が必要と判断する措置を取ることができるものとします。
- 本サービスの一部または全部の更新により、必要となる利用者情報が変更になった場合、変更後の必要な情報を登録しない利用者は、一部機能を利用できないことがあります。
- 本条第6項または第7項の措置により、利用者が不利益を被った場合でも、当社は一切その責を負わないものとします。
- 本サービスは、日本国内での利用とし、日本国外 での利用は原則できないものとします。
- 本サービスで取り扱われる商品の販売を当社以外の第三者が行う場合があるものとし、当社は、第三者の行為および商品に関する保証を行わず、如何なる責任も負わないものとします。
- 利用者は、本規約および諸注意等の定めるところにより、自己の責任に基づいて本サービスを利用するものとします。 利用者の責任には、本サービスを利用して保存したデータを安全に保つために適切なセキュリティ環境を整えること、データのバックアップをとることなどを含みますが、これに限られません。
- 利用者が前項に規定する責任を果たさず、これにより利用者が損害を被ったとしても、当社はその損害を賠償する責任を負いません。
- 本サービスの利用に起因して利用者と第三者の間に紛争が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用をもって当該紛争の解決を図るものとします。 この場合、当該紛争により当社に損害が発生したときは、利用者は、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。
第4条 本アカウント等の付与
- 当社は、利用者に対し、利用者が本サービスを利用するための本アカウントおよび本パスワード(以下、併せて「ID等」といいます。)を付与するものとします。
- 利用者は、有償、無償を問わずID等を第三者へ譲渡しまたは使用権設定を行ってはならないものとします。
- 利用者は、ID等を善良な管理者の注意をもって管理・使用するものとし、これらの不正使用が想定される事態が発生したときは、速やかに当社に通知するものとします。 なお、当社は、ID等の使用上の過誤または第三者による不正使用等について、一切その責を負わないものとします。
第5条 知的財産権
- 本サービスにおいて当社が利用者に提供する情報(画像・映像・文章・プログラムその他編集されたすべての内容)に関する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等を含みますがこれらに限定されません。以下、総称して「知的財産権」といいます。)は、当該知的財産権の権利者たる当社又は第三者に帰属します。
- 本規約による利用者の本サービスの使用許諾は、利用者に対してなんらかの権利移転を意味するものではありません。
第6条 免責事項
- 当社は、本サービス上の全ての情報に関する網羅性、完全性、正確性、可用性、永続性、信頼性、安全性、合法性、最新性等について何らの保証を行わないものとします。 本サービス上で利用される全ての情報の利用は利用者の自己責任のもとで行われるものとします。
- 当社は、本サービスにバグ、機能の不備、エラー、障害、セキュリティなどに関する欠陥、権利侵害等がないこと、いかなる環境においても中断せずに利用可能なこと、および特定の目的への適合性を保証するものではなく、継続的に本サービスが提供されないことにより利用者に損害または不利益が生じた場合でも、当社はその責を負わないものとします。
- 当社は、利用者への事前の通知なく本サービスの一部または全部を停止、変更または廃止できるものとし、本サービスの停止、変更または廃止により利用者に損害または不利益が生じた場合でも、当社はその責を負わないものとします。
- 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に損害または不利益が生じた場合でも、当社はその責を負わないものとします。
- 当社は、本サービス上で通信される内容等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しないものとします。
- 当社は、通信の内容について一切の保証を行わず、利用者が本サービスを利用する過程で何らかの損害または不利益を被ったとしても、当社は一切その責を負わないものとします。
- 本サービスの利用に関して、利用者間での紛争、トラブル等が生じたとしても、当社は一切関知せず、利用者間で解決するものとします。
- 当社は、債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害(当社または利用者が予見しまたは予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスのバグその他を補修する義務および本サービスを改良または改善する義務は負いません。 ただし、利用者に本サービスのアップデート版またはバージョンアップ情報等を提供する場合があります。 この場合、かかるアップデート版またはバージョンアップ情報等も本サービスとして扱い、これらにも本規約が当然に適用されます。
- 当社は、本サービスに関して、法令等に反しない限り、いかなる理由があっても、利用者に対して、交換あるいは返品または返金の義務を負わないものとします。
第7条 禁止事項
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為またはそのおそれがある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者のID等を利用する行為
- 第三者に無断で情報またはデータを取得、収集、集積または送信する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本サービス用設備、電気通信設備等の利用または運営に支障を与え、または与えるおそれがある行為
- 故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為
- 故意に通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為
- 本サービス上で通信された内容等を外部に転載する行為
- 本サービスに有害なコンピュータプログラム等を含む内容を送信または投稿する行為
- 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
- 本サービス上に個人を特定できる情報を登録する行為
- 本利用規約に抵触する行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- 猥褻、児童虐待もしくは児童ポルノなど児童および青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字または文書等を送信、記載または掲載する行為
- 本サービスを利用し、ソフトウェアウィルス等の有害なプログラムを送信し、または利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
- 第三者の権利を侵害し、公序良俗または法令に反し、もしくは第三者の利益を害すると乙が判断した行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 利用者が禁止事項に該当する行為を行った場合、当社は直ちに利用者情報の抹消、利用の一時的または永久的な停止など、当社が必要と判断する処置を取ることが出来るものとし、当該行為により当社および第三者が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
- 前項の処置により、利用者に損害または不利益が生じた場合でも、当社は一切その責を負わないものとします。
第8条 本サービスの提供停止
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本システムの点検または保守作業を早急に行う場合
- 本システム、電気通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 前各号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により本サービスの提供が困難になった場合
- その他、当社が停止または中断が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置につき利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。
第9条 反社会的勢力の排除
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告をすることなく、ただちに本利用規約の全部または一部を解除することができるものとします。
- 利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)である場合、または反社会的勢力であった場合
- 利用者が、反社会的勢力を利用した場合
- 利用者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与した場合
- 利用者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
- その他、当社が停止または中断が必要と判断した場合
- 前項による解除は、当社が被った損害につき利用者に対し損害賠償請求をすることを妨げないものとします。また、当該解除により利用者に損害が生じても、当社はこれを一切賠償しないものとします。
第10条 秘密保持
- 本サービスをご利用いただくにあたり、当社が指定した利用者情報を取得します。
- 当社は、利用者のプライバシーを尊重し、利用者情報を安全に管理するために細心の注意を払います。
- 利用者は、利用者情報を、利用者を識別できない統計的な情報として、当社の裁量で、利用、提供および公開することがあることに同意します。
第11条 個人情報の取り扱いについて
第12条 商品の購入
- 利用者が商品を購入する際の諸条件は、別途当社が定める商品の約款または規約等(以下「約款等」といいます)に従うものとします。
- 当社は、 利用者に事前の通知を行う事なく約款等の内容を改定する場合があります。 なお 、改定した場合は速やかにその内容を本サービスに掲載するものとします。
- 利用者は、定期的に約款等の最新の内容を確認する義務を負うものとし、当社に対して、 約款等の改定に関する不知を申し立てる事を禁止するものとします。
- 当社は、約款等の改定により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見出来たか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
- 商品に係る個々の取引契約は、約款等の定めにかかわらず、利用者が本サービスを利用して、当社に対して商品の購入を注文し、当該注文を承諾する旨(当該注文を受け付ける旨の通知を除きます。)の意思表示が書面または電子データにより当社から利用者に交付されることにより成立するものとします。なお、利用者は当該注文により約款等に記載されるすべての条件に同意したものとみなされます。
- 前項にかかわらず、 利用者の注文に係る契約金額が1件あたり1千万円以上の場合、 当該注文に係る取引契約の成立は別途当社が定める方法によるものとします。
- 利用者は、第4項に定める取引契約の成立後において当該取引契約の内容を変更する 場合、本サービスを利用して当社に当該変更を申し込むものとします。
- 利用者および当社は、利用者が希望した場合、約款等の定めにかかわらず、本サービスが発行する請求書をもって個々の取引契約における請求とみなすことができるものとします。
第13条 取引契約の解除
- 第9条 (反社会的勢力の排除)の定めに従い利用契約が解約または解除された場合、利用者と当社の間で締結された商品に係る取引契約については、利用者および当社の間で協議のうえ、その取扱いを定めるものとします なお、当該協議のうえ、取引契約を解除する場合は、約款等で定める解約または解除の取り決めに従い、同時に解約または解除されるものとし、当該解約または解除について当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、次のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく即時に本契約の全部または一部を解除することができる。
- 本サービスを廃止する場合
- 地震、火災、洪水、暴風、天変地異、戦争、武力衝突、テロ・政府 機関の行為、暴動、内乱、法令の改廃・制定、 公権力による 命令・処分、同盟罷業その他の争議行為、伝染病・感染症等の流行及び流行のおそれ、輸送機関・ 通信回線の事故、電力不足、石油 ・ガスなどのエネルギー不足、原材料不足、仕入先の債務不履行、その他の当社の責めに帰することができない事情が生じ、本サービスを提供することができなくなった場合
- 本サービスと類似または同等のサービスを新規に開始する場合
第14条 法令遵守
- 利用者は、日本国および利用者が本サービスを使用する国の法令等を遵守するものとします。利用者は、本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、自己の責任でこれを解決するものとします。
第15条 損害賠償
- 利用者は、本規約に違反し、または本サービスの利用を通じて、当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 当社は、本規約の履行に関して、当社の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、利用者に生じた損害につき第3項に規定する限度の範囲内で損害を賠償するものとします。
- 当社が利用者に対し、本規約の履行に関して負担する損害賠償の累積総額は、請求原因の如何にかかわらず、1か月分の月額利用料金相当額を限度とします。
- 利用者および当社は、地震、火災、洪水、暴風、天変地異、戦争、武力衝突、テロ、伝染病その他の不可抗力に基づく不履行または遅延については、相手方に対して一切責任を負わないものとします。
第16条 権利義務の譲渡禁止
- 利用者は、当社の書面による承諾なしに、本サービスに関する権利および義務、または地位について第三者へ譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることができないものとします。
- 前項の定めに関わらず利用者が当社の事前の書面による承諾を得ないで本規約によって生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡または賃貸したときには、本規約ならびに本サービスは終了するものとします。 なお、この場合、利用者は、当該サービスにかかる利用期間のうち、未払いの期間にかかるサービス料金の支払および当社への損害賠償義務を免れないものとします。
第17条 輸出規制
利用者は、本サービスを利用する機械装置、コンピューター・プログラム等(役務提供および関連技術情報を含む)を輸出(日本国内で非居住者に技術資料を供与する場合等を含む。)する場合には、当社に対し事前通知するものとし、外国為替および外国貿易法など、関連法規を遵守するものとします。
また、利用者は、米国再輸出規制法令等、外国の輸出関連法規が適用される場合には、それらの法規も遵守するものとします。
第18条 お問い合わせ
利用者は、本サービスに関してご不明点等がございましたら、お問い合せフォームよりお問い合わせください。
第19条 雑則
- 本規約および本サービスの準拠法は日本法とします。
- 本規約および本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は2021年3月1日から実施します。