流通・小売企業の中で、IT技術やデジタルツールを活用した”小売DX“の推進が加速しています。
この記事では、小売業界に広がるDXの概要と、実施に小売DXの取り組みを行って成果を出している企業の事例をご紹介。
小売DXの必要性やメリットなども解説しているので、デジタル化のやり方でお悩みの企業様はぜひ参考にしてみてください。
小売DXとは？各企業で進む業務のデジタル化
まずは、DXの概要と、企業が小売DXを進める必要性・メリットについて詳しく見ていきましょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の概要
DXとは、Digital Transformation（Digital X-formation）を略したもので、“デジタル技術の活用によってビジネスの形やライフスタイルを変革させること”を意味する言葉です。
経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、DXの定義を以下のように示しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
つまり、単にITツールを導入するだけでなく、ITツールの導入によって競争優位性を確立できるような変革をもたらすことをDXというのです。
小売企業におけるDXの必要性とは
DXの中でも、特に店舗運営に伴う業務に対してITツールやデジタル技術を導入し、新しい顧客体験の創出や業務改善を目指そうとする取り組みのことを「小売DX（店舗DX）」といいます。
コロナ禍の影響で、現在も不要不急の外出や対面でのサービス提供を控える動きが続いており、各企業では新しい生活様式に合わせたビジネスモデルの構築（小売DX）が急務となっています。
またインターネット通信やモバイル端末の普及によってECの利用率も上昇傾向にあることから、今後は店舗の売上だけでは生き残れない時代に変化していくと予想されるでしょう。
小売DX推進のメリット
小売DXの推進により得られるメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- オンラインサービスの充実により多様化する顧客のニーズに適応し、顧客満足度の向上を実現できる
- “ウィズコロナ”を意識した非接触・非対面サービスの実現で顧客離れを防止
- 店舗の省人化・無人化によって人手不足を解消できる他、企業全体の人件費削減にも繋げられる
- 一部業務を自動化させることで業務効率を高め、接客サービスの質向上や企業の新サービス提供に注力できる など
DX推進に取り組む業界・企業の成功事例を紹介
ここからは、小売DXの推進に向けた取り組みを実施している企業の事例をご紹介します。
小売DXによって得られた成果・メリットなどもまとめているので、デジタル化の方法でお悩みの企業様はぜひチェックしてみてください。
【アパレル企業】電子荷札×セルフレジの導入で人件費を削減
ある大手のファッションブランドでは、小売DXの一環として電子荷札とセルフレジを組み合わせた新たなレジ形態の導入に取り組んでいます。
セルフレジは以前から普及しているシステムですが、そこに電子荷札を組み合わせることで、レジ打ちの手間を省き瞬時に会計を行えるようになりました。
小売DXの推進によってレジで待機するスタッフが不要となり、会計の時間短縮や人件費削減といった成果が出ています。
【化粧品メーカー】オンライン接客ツールを用いた商品提案でEC売上向上
化粧品販売を行うある企業では、ビデオ通話型のオンライン接客ツールを導入してカウンセリングやセミナーをデジタル化することにより、接客のDXを実現しています。
顧客の肌質に合わせた商品の提案や、各種化粧品の使い方を丁寧に解説することで、満足度の高い接客体験を提供。
またクロスセルによる売上アップも達成しており、EC売上が店舗売上を上回るケースもあるなど、小売DXによる高い成果をあげています。
【マンション管理（不動産）】デジタルサイネージの設置で管理の負担を軽減
DXの動きは不動産業界でも活発化しています。
マンション管理を行うある企業では、分譲マンションのエントランス部分にオンライン接客ツール搭載のデジタルサイネージを設置し、管理会社とリモートでやり取りできる仕組みを構築。
以前は管理会社のスタッフがマンションに常駐していましたが、リモート化されたことでそれが不要となり、人的リソースを有効活用できるようになりました。
またパソコンなどの端末からも問い合わせが可能となったことで、日中の問い合わせが難しい住民の方も気軽にサービスを利用できるようになり、顧客満足度の向上に繋がっています。
【医療サービス】スマート医療の取り組みで利便性を大幅に向上
全国に調剤薬局を展開するある企業では、DXの1つとしてオンライン診察・服薬指導・薬の受け渡しまでをシームレスに行う”スマート医療”の提供に向けた取り組みが進められています。
すでに電子カルテやオンライン接客ツールを用いた診察・カウンセリングなどを導入する医療機関も出てきており、今後もこの動きは加速していくと予想されるでしょう。
スマート医療が推進され、患者の方が場所にとらわれずに医療サービスを受けられるようになれば、更なる利便性向上や地域格差の改善といった効果が見込めます。
【飲食業界】モバイルオーダーサービスの活用で待ち時間を短縮
ある大手のコーヒーチェーンでは、小売DXの取り組みとしてスマホアプリからのモバイルオーダーサービスを導入しています。
専用アプリから事前に注文・決済を完了できるシステムにより、店舗内でのレジ待ち・商品提供待ちの時間を削減。
また自宅であらかじめ注文できるようになったことで、商品のカスタマイズを利用する顧客が増え、売上向上・顧客満足度向上といった成果も出ています。
【金融・保険業界】インタラクティブ動画を取り入れCV率アップ
金融・保険業界の企業では、インタラクティブ動画を活用した小売DXが活発に行われています。
インタラクティブ動画とは、再生の途中で視聴者が触れられる仕掛けを組み込んだ動画のことです。
まるばつ形式のクイズ動画や選択肢によって展開が異なるアンケート形式の動画などを用いることで、エンゲージメント（視聴回数・視聴時間）を高め、CV率や問い合わせ率の向上に繋げています。
まとめ｜小売DXならNECネッツエスアイへお任せください
- 小売DXとは、店舗運営に伴う業務のデジタル化により、新たな価値の創造や業務改善を図る取り組みのこと
- 小売DXを推進することで、顧客満足度の向上や人件費削減、サービスの品質向上といったメリットが期待できる
- すでに小売DXの取り組みを導入し、売上アップやコスト削減などの成果を出している企業も多い
NECネッツエスアイでは、企業事例の中にも登場した”オンライン接客ツール”の導入・運用サポートを実施しています。
NECネッツエスアイが提供するオンライン接客ツール「LiveCall」には、ビデオ通話機能・予約機能・決済機能などが備わっており、小売企業でも広く導入されているツールです。
またLiveCallだけでなく、モバイルオーダーサービスやウェビナーツールなども取り扱っておりますので、小売DXをお考えの企業様はぜひ一度ご相談ください。
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