コロナ禍で非対面接客化が推進されている現在、対面営業が当たり前だった不動産業界でも、多くの大手企業がオンライン接客サービスを導入しています。また、オンライン接客は、不動産業者のDX推進の初歩としても導入しやすいため、注目を集めています。

そこで今回は、「オンライン接客を取り入れたい」と考えている不動産業者の方向けに、不動産業界におけるオンライン接客サービス導入のメリットや事例を紹介していきます。

不動産業界おすすめのオンライン接客サービスも紹介しているので、ニューノーマル時代の新しい業務様式として是非参考にしてみてください。

不動産業者がオンライン接客でできること

オンライン接客とは、インターネットを活用してオンライン上で接客することです。不動産業者がオンライン接客でできることとして、主に以下の3つが挙げられます。

1. オンライン物件内見・内覧
2. オンライン商談
3. オンライン重説（重要事項説明）

それぞれ解説していきます。

オンライン物件内見・内覧

オンライン内見・オンライン内覧とは、ビデオ通話型のオンライン接客ツールを利用して、不動産物件の内見・内覧を行うことです。

例えば、「遠方への引っ越しで物件を探しているけど、内見のためだけに出向けない」「物件を見に行く時間がなかなか取れない」という悩みを抱えている顧客は少なくありません。オンライン接客ツールを導入することで、顧客は直接現地に行く必要がなく、自宅にいながらリアルタイムで物件を内覧することができます。

また、顧客の質問をその場でヒアリングし迅速に対応することもできます。「窓の外の景色を見てみたい！」「収納の位置を教えてほしい」など、写真では確認できないような内容まで、オフラインの内覧と同様に、確認してもらうことができます。

また、室内だけではなく、物件の周辺環境や最寄り駅へのアクセス方法などを案内することもできます。

オンライン商談

オンライン商談は、オンライン接客ツールを通じて商談をする、非対面型の商談のことです。

不動産業界においては、主に物件販売における事前説明に活用されています。また、事前説明だけでなく、モデルルームの見学から販売物件の商談まで、ほとんど全てフローをオンライン接客で行っている企業も少なくありません。

スケジュールや距離的な問題で「モデルルーム訪問が難しい」という顧客の商談にも対応することができます。

また、不動産の購入は、顧客の人生において最も大事で、最も大きな買い物です。

オンライン接客なら、オフラインの接客と同様に、顧客とスタッフが双方向のコミュニケーションを交わすことができます。顧客と不動産業者間の信頼関係を築き、納得のいく不動産購入を促進することができるでしょう。

IT重説（オンライン重説）

IT重説（オンライン重説）は、賃貸契約の際に不可欠な重要事項説明を、オンライン接客ツールを利用して実施することです。

従来、重要事項説明は対面で行う必要がありました。しかし、賃貸取引においては2017年からIT重説が可能になりました。不動産売買取引においては、2013年の「世界最先端IT国家創造宣言（閣議決定）」を受けてから、度重なる検討および社会実験を経て、2021年4月に本格運用が開始されています。

オンライン接客ツールを利用することで、対面と同様、買主は画面越しに宅建士に質問することもできます。また、買主が遠方にいる場合でも、IT重説を利用することで不動産売買取引がしやすくなるといえるでしょう。

不動産業者がオンライン接客を導入するメリット3つ

顧客が気軽に利用できるオンライン接客ですが、不動産業者側にも様々な導入メリットがあります。

1. 集客力の強化
2. 商圏の拡大
3. 感染症対策

主に上記の3つのメリットが挙げられます。それぞれ解説していきます。

集客力の強化

今まで対面営業が一般的だった不動産業界ですが、オンライン接客を導入することで、集客力を強化することができます。

物件の説明や内覧をはじめ、不動産契約の締結まで、ほとんど全てのフローをオンラインで完結できるため、顧客の問い合わせ・ご相談に対するハードルが下がります。結果として集客力を強化することができるといえるでしょう。

また、「話だけ一度聞いてみたい」「興味はあるけどフローが面倒くさい」といった、見込みの薄い層へのアプローチも可能です。

商圏の拡大

商圏の拡大も期待できるのも、不動産業者にオンライン接客導入をおすすめするポイントのひとつです。

オンライン接客を導入することで、従来、前提とされていた不動産契約における対面営業を行う必要がなくなります。店舗への来店も不要なため、遠方のエリアの顧客へも効率的にアプローチできます。

オンライン接客の場合は、遠方のエリアの顧客に対しても交通費や移動時間などといった負担をかけることなく接客することができるので、企業の信頼度・ブランディング強化やお客様満足度向上、成功率の向上も見込めます。

感染症対策

オンライン接客ツールを導入することで、接客における接触を避けることができます。物件内覧や契約を非接触で行うことができるため、顧客と不動産業者双方の新型コロナウイルス対策にも繋がるでしょう。

また、新型コロナウイルス感染症流行後の現在は、感染症対策への取り組み方によって企業イメージが形成されることもあります。オンライン接客ツールを導入することで、感染症対策に積極的に取り組んでいる企業としてイメージを保てるでしょう。

LiveCallならお客様への負担をかけずにビデオ通話可能

オンライン接客のシステム導入をお考えの不動産業者の方には、ビデオ型のオンライン接客ツール「LiveCall」がおすすめです。

ビデオ通話やチャット、予約機能などの基本サービスに加え、通話の録音やモニタリング、データのダウンロードといった機能も充実しています。LiveCallの搭載されている主な機能は以下のとおりです。

また不動産業界でLiveCallを導入するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

• 事前アンケート機能を活用して、オンライン商談前に顧客のリクエストに合う物件を提案することができる
• ブランドロゴの追加やカラー変更に対応しており、自社の雰囲気に合わせたブランディング設定が可能
• 不動産業者への問い合わせ・予約による物件/モデルルーム内覧など、サービスに合わせた導線を構築できる　など

LiveCallには、不動産業界でオンライン接客ツールに求められている様々な機能が搭載されています。また、専用のアプリや機材を必要とせず、発行されたリンクをサイト内に貼り付けるだけですぐに利用を開始できるので、気になった方はぜひ一度お問い合わせください。

LiveCall導入事例を紹介

様々な業界で導入実績を挙げているLiveCallですが、今回は不動産業界における導入事例をご紹介していきます。

オンライン接客のシステム導入をお考えの不動産業者の方は是非参考にしてみてください。

LiveCallを活用したオンライン相談を実施

不動産の総合コンサルティングを行う企業では、当企業が運営するリノベーションサービスにおいて、2021年2月からLiveCallを活用したオンライン相談を実施しています。

2020年のオンライン接客開始当時は、ウェブ会議ツールZoomを利用していたそうです。Zoomだとお客様の自由なタイミングで相談を受けられないことが課題となっていたときに、その課題を解決できるツールとしてLiveCallを導入しました。

当リノベーションサービスでは、1か月でおよそ20件にも及ぶオンライン接客を実施しています。

マンション管理サービスとして活用

大手の不動産企業では、特定のマンションブランドにおいて、2018年12月からLiveCallを活用したマンション管理サービスを都内の6物件に導入。

リモート管理という新たな選択肢により、人材不足解消・管理費削減・居住者様の利便性向上を同時に実現しています。

ビデオ型のオンライン接客ツールなら、リモートでも管理スタッフの顔が見えるため、居住者の安心感を維持することができます。

記事まとめ

今回は、「オンライン接客を取り入れたい」と考えている不動産業者の方向けに、不動産業界におけるオンライン接客サービス導入のメリットや事例を紹介しました。

オンライン接客のシステム導入をお考えの不動産業者の方には、ビデオ型のオンライン接客ツール「LiveCall」がおすすめです。

• オンライン商談前に顧客のリクエストに合う物件を提案することができる
• 遠方のエリアの顧客へも効率的にアプローチできる
• 不動産業者への問い合わせ・予約による物件内覧など、サービスに合わせた導線を構築できる　など

不動産業界でLiveCallを導入するメリットは多くあります。気になる方はぜひ一度NECネッツエスアイにご相談ください。

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