公務員のなり手不足と離職を解決する
庁内のICT環境を整備することで、場所にとらわれない新しい職場環境を実現いたします。
最先端技術を使いこなすことで形にしてきた実践力と実現力を強みとした当社の知見を活かし、
自治体様の潜在する課題に対し、様々なマイクロサービスを実装・展開することで課題解決に取り組みます。
働き方の重要性が問われる中で、多様化するワークスタイルへの対応や自然災害発生時のBCP対策など、時間や場所にとらわれず職員がアクティブに働ける環境を実現いたします。
利用者は意識せずに庁内のどこでネットワークにつないでも、即座に業務を開始することができます。
紙の書類をデジタルで保管し、庁舎外からでも資料を閲覧できる環境を整備いたします。タブレットは1人1台所有し、資料印刷の必要は無くなります。
セキュアなクラウドストレージを活用し、庁内外の関係者とのデータ共有を実現。情報共有や業務の連携をスムーズにします。
多様な働き方に対応する職場環境を整えることで、職場の活性化を実現いたします。出勤が困難な状況でも継続して業務ができる環境を構築できます。
庁外で移動中や出先機関でも内線の発着信やリアルタイムなチャットが可能となり、職員の生産性とIP系サービスとの親和性を向上させます。
庁外で移動中や出先機関でも内線の発着信やリアルタイムなチャットが可能となり、職員の生産性とIP系サービスとの親和性を向上させます。
マルチデバイス・マルチOS対応。LGWAN環境にアクセスしながら、画面転送型かつ通信経路が暗号化したテレワーク環境を実現できます。
庁内のLGWAN接続系端末からアクセス可能なクラウドファイルストレージです。セキュリティ対策やファイルの無害化でパブリッククラウドを安全に利用出来ます。
名刺の整理は勿論のこと、名刺の管理/共有により組織の情報資産として蓄積・可視化します。
手書き書類や帳票を高精度で文字読取やデータ化を行い、データの転記などの単純作業を削減し、職員の業務効率化に寄与します。
大量な文書の効率的な利活用を実現する属性登録機能や多様な検索機能を備えており、ワークフロー(電子決裁)機能により業務の効率化も促進します。
自動で取次先担当者を判別、自動転送を行います。担当者不明の場合も、伝言は音声とテキストで全員に周知され対応漏れを防ぎ住民サービスの向上にも寄与します。
内線活用による会社組織全体の繋がり強化に加え、お客様の電話取次ぎ・お問い合わせ業務を、Zoomのコミュニケーションプラットフォームにてロケーションフリーな環境を実現します。
ICカードによる認証で紙文書による情報漏えいを防ぎます。またメーカー・機種問わずオフィス内のどこからでも印刷できる機能で便利なオフィスを実現します。
住民ニーズが多様化し職員数減少が進む中、自治体業務のプロセスを変革しデジタル化することで、住民と職員のコミュニケーションを効率化させ、住民サービスの向上を実現いたします。
デバイスの使い分けによりアクティブワークに対応、ソフトフォンとBYOC (Bring Your Own Carrier)モデルでコミュニケーション領域を拡大します。
職員の業務を効率化し、住民からのお問い合わせへの対応力を強化する環境を整備をします。
定期保守点検とリモート常時監視による保守体制にて住民サービスへの影響を抑制します。
各種データを連携し、新庁舎全体のリアルタイムな情報発信や、市民との情報共有を円滑に行える環境を実現します。フロア案内や番号案内などにも対応。
当社サービスとの連携により閉域接続での利用で低価格、大容量、ハイパフォーマンスを実現します。
各課のパソコンから情報更新が可能。各業種の用途に特化したテンプレートをご用意。基幹システムとのデータ連携により住民向けにリアルタイムな情報更新も可能。
自動で取次先担当者を判別、自動転送を行います。担当者不明の場合も、伝言は音声とテキストで全員に周知され対応漏れを防ぎ住民サービスの向上にも寄与します。
マルチデバイス・マルチOS対応。LGWAN環境にアクセスしながら、画面転送型かつ通信経路が暗号化したテレワーク環境を実現します。
従来の音声通話に加えWEB画面からのチャット、ビデオ通話、画面共有機能を有効活用し、お問い合わせ業務における顧客体験や従業員体験、生産性の向上を実現します。
電話受付担当者と住民の電話内容を音声認識でテキスト化。事前のデータ整備に基づいたキーワードに紐づけた転送先にポップアップさせることが可能。
平時・災害時問わず議会機能を継続できるセキュアな環境で議会の安全運営を実現いたします。また、デジタル化により利便性を高めながら、住民との距離を近づけるオープンな議会を実現いたします。
印刷せず資料共有などをワークフローで自動化します。資料の紛失リスクがなくなり、セキュアな環境で安心して閲覧が可能
在宅時や出張先などからも会議の参加が可能で緊急時や防災時でも安心。タブレットは1人1台所有し資料印刷の必要もありません。
オンラインで採決することにより集計が簡素化し、議員の意見の可視化と分析が可能になります。
SNSや動画などの様々な媒体での情報発信が可能で、住民とのコミュニケーションが活発化されます。
マルチデバイス・マルチOS対応。資料共有機能をはじめとした様々な機能や他サービスとの連携性を備えており、多様な会議体の在り方を支援します。
議会運営にかかる様々な資料共有や過去資料の保管・閲覧を、大容量ストレージ環境で電子データの取り扱いのみにて完結できます。また、紙資料の取扱いを廃止することで情報漏洩リスクを排除します。
MFA、SSO、WiFi/VPN認証など今後求められる認証基盤を提供することで、議員が意識せずセキュアで利便性の高いサービスを利用できる環境を構築します。
システム制御部にOSレスコントローラーを採用した長期間安定稼働が可能、簡単操作で円滑な議会運営を支援する議会システムを提供します。操作画面はご要望に応じてカスタマイズ対応可能です。
本議会や委員会での発言録をリアルタイムで自動文字起こしすることが可能です。また、文字起こし内容を自動要約することも可能で、住民向けの会議録公開にも活用できます。
リモートでの議会システム参加のために、通信回線及び通信用SIM/モバイルルータを提供します。本サービスを活用することで、公衆WiFiの利用などリスクのある通信を排除することが可能です。
あらかじめ設定した投票内容に対して、オンライン上から匿名で参加・投票することが可能なため、デジタル化された議会における議決手段として用いることが可能です。
議員や事務局職員に配布されるタブレット等の情報端末について、リモート操作でアプリやファイルを一括インストールや削除が可能なため、端末管理や万一の紛失リスクに迅速に対応することが可能です。