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ペーパーレス

～35年間で500社対応！ペーパーレスのスペシャリストが語る～

紙の山を攻略！
赤山さんのペーパーレス登山ブログ

#14　【自社実践インタビュー】電帳法対応編：その３

【赤山】　弊社の取り組みの一つとして、醍醐さんをはじめとするスタッフ部門のメンバーが、社内展開の事例をお客様に紹介し、同じ現場で働く立場でディスカッションに参加するという活動があります。
次にそのあたりの話をお聞かせください。いつ頃から始められましたか？
【醍醐】　こういう形でスタッフがお客様と直接お話しさせていただくようになったのは一昨年くらいからなので、かれこれ２年近くは経っていると思います。
【赤山】　醍醐さんは、何社ぐらい対応されましたか？
【醍醐】　私が担当しているのはペーパーレスや電帳法の分野ですが、今は20社弱というところです。
【赤山】　弊社の営業の紹介で、スタッフ部門の皆さんとディスカッションしたお客様が、具体的に検討しようとなった段階で、私ども事業担当部門にご相談いただくという流れになっています。
私の方でも、醍醐さんのお話を聞きましたという方と何名かお会いしましたが、実際にディスカッションしてみていかがでしょうか？
【醍醐】　はい、とても多くのお客様が、電帳法対応など前向きに検討されており、私共の経験をご紹介することによって、その後に具体的な取り組みに進まれたと聞くと、すごく嬉しいですね。
大変やりがいがある仕事だと思っています。
ただ一部のお客様の中に、「これ結局やらなくても別に問題ないですよね」というスタンスの方がいらっしゃったというのが、すごく印象に残っています。
電帳法が今後どう変わっていくかはわかりませんが、現時点では基本的にやらなければならないというスタンスだと思います。
そのあたりの気付きになればという形でお話しさせていただいていますが、多分やれたらやるレベルの話と捉えられている企業は結構多いのだろうなという感想ではありました。
【赤山】　発表の仕方にもよりますが、だんだんハードルが下がってきているため、そのあたりが徹底されていない感じはありますね。
そもそも電帳法ができるまでは、取引管理は基本的に紙での保管が義務でした。
帳簿も確証類も全部紙で取っておかないといけないという中で、コンピュータの普及に合わせて、帳簿や紙の確証を電子で保管してもいいよという流れで変わってきました。
今回の改正で、税務署への申請なども不要になったこともあり、電子化を進める意味では大きな前進でした。
ただ反対に、電子化に舵を切るということは、電子データの信憑性や検索性、長期保存など当然担保しないといけないことも増えますので、そのあたりはきちんと見ますよというのが、今回の電子取引要件の規制強化だと思います。
一般の方から見ると、いきなり変わったみたいに見えますが、当たり前と言えば、当たり前のことですよね。
【醍醐】　そうですね。やはり手放しで電子にしましょう、電子のものが正しいという訳にはいかないだろうなとは思いますね。
【赤山】　これは電帳法に限ったことではありませんが、電子化を進めるためには、社内の電子データの管理ルールや基盤をきちんと整備する必要がありますね。
今まで電子化にあまり積極的に取り組んでこなかった企業には、今回の改正は、かなりヘビーな部分があったと思いますが、デジタル化を推進している企業から見ると、非常にありがたい部分もたくさんあります。
デジタル化の流れというのは止められるものではないですし、それが、テレワークや働き方の見直しに繋がり、社員の方の満足度向上に繋がっていきますので、法改正のために嫌々電子取引の管理を見直すというよりも、もう一段前向きに捉えた方が良いかと思います。
【醍醐】　やはりこのタイミングですので、きっかけは半強制的なものではありますが、今回の改正をきっかけに、取引書類をきちんと電子データとして管理する。
その流れの中で、電子データに関するルールや基盤を整備して、それ以外の業務文書もデジタル化を進めていく。その流れが良いと思います。
そうすれば、経営的に見ても、会社の成長に繋がる前向きな投資になりますし、加えてレガシーな業務プロセスから脱却する機会にもなります。
何かを変革していくマインドにシフトしていった方が、建設的な気はしますよね。
【赤山】　皆様のお役に立てる話を、いろいろ聞くことが出来たと思います。本日はありがとうございました。
【醍醐】　今日のお話が、少しでも皆さまのお役にたてるものとなれば幸いです。ありがとうございました。
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