全編
アーカイブ
はこちら
開催概要開催概要
| 開催日時 | 2023年8月28日(月) 15:00-17:00
※オンライン視聴の方は【16:30まで】となります。 ※会場来場の方はセミナー終了後、弊社本社オフィスで実証中のカーボンニュートラルの取り組みをデモを交えてご体感いただけるプログラムをご用意しております。 |
|---|---|
| 開催場所 | |
| 主催 | NECネッツエスアイ株式会社 |
| 参加費 | 無料（事前申込み制） |
| 申込受付締切 | ■会場来場：8/23(水) 23:59 ■オンライン視聴：8/28(月) 10:00 ※定員に達した場合、締切日前にお申込受付を終了させていただきますので予めご了承ください。 |
※事前申込み制となります。
※ご視聴時の通信料金はお客様のご負担となります。
※主催者に許可なく録画/再配信することは固くお断りいたします。
※プログラム内容は都合により予告なく変更になる可能性がございます。予めご了承ください。
登壇者登壇者
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
フェロー（サステナビリティ） 吉高 まり 氏
米国ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院科学修士、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士（学術）。IT企業、米国投資銀行などで勤務。国内外で環境金融コンサルティング業務に長年従事。現在は、政府、事業会社など多様なセクターに向けサステナブル経営やファイナンスに関してアドバイスなどを提供。三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券兼務。2009年より慶慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師（担当：環境ビジネスデザイン論)。2022年より東京大学教養学部客員教授。中央環境審議会地球環境部会、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」、農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」等の各種審議会等委員にも従事。
日本電気株式会社
環境・品質統括部 シニアプロフェッショナル 稲垣 孝一 氏
1993年4月入社。経営情報システム本部配属。2002年4月環境管理部へ異動。 「環境経営ビジョン2020（2003.3）」、「環境経営行動計画2020/2030（2016.7）」、「2050年を見据えた気候変動対策指針（2017.7）」、「環境ターゲット2030（2021.7）」などのNECグループにおける環境長期ビジョン・環境経営戦略を策定し活動を推進。その他、環境教育・意識啓発、環境コミュニケーション（ESG IR、ESG調査対応、環境情報発信）などを担当。2021年11月からGreen x Digital コンソーシアム 見える化WGの主査として業界横断でのサプライチェーンCO2の見える化を推進。
NECネッツエスアイ株式会社
執行役員 西川 明宏
脱炭素経営が企業価値を左右する時代に脱炭素経営が企業価値を左右する時代に
産業革命以降、温室効果ガス(GHG)の濃度上昇が豪雨や台風による土砂災害や異常気温による熱中症リスクの増加、干ばつ・洪水による農作物の生育不良、海面上昇による陸地面積の減少といった様々な自然災害を引き起こしています。 この気候変動問題は世界の最重要課題として位置付けられ、日本政府においても2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。この社会的要請に企業はこれまでのCSR活動の一環ではなく、経営上の重要課題として取り組むことが求められています。
有価証券報告書へTCFD に基づく非財務情報の開示が義務化
2023年3月、プライム市場上場企業を対象に有価証券報告書へTCFDに基づく非財務情報の開示が義務化され、投資家や金融機関をはじめとしたステークホルダーによるESG投資の傾向が今後より一層強まることが予想されています。
このような脱炭素社会に、企業はどのようなステップでカーボンニュートラルに取り組めば良いのでしょうか。
その第一歩となるのが開示要素の1つ「指標と目標」に含まれる、自社の事業活動においてどれくらいの温室効果ガス（GHG）を排出しているのかを定量的に把握することです。国際的な基準であるGHGプロトコルの定義に則って算出する必要がありますが、これには専門的な知識と膨大な時間、精細な情報収集といった担当者の負担が大きいことに加え、特にサプライチェーン全体を算出範囲とするScope3への対応にはまさに今、多くの企業が試行錯誤しながら取り組みを進めています。
脱炭素化の動きはサプライチェーン全体へ
燃料の燃焼などによる直接排出（Scope1）と他社から供給された電気などの使用による間接排出（Scope2）だけでなく、原材料の調達から製造、使用、廃棄といったサプライチェーン全体の間接排出（Scope3）まで含めた脱炭素化の動きが加速しています。 製造業をはじめとした多くの業態でこのScope3の割合が全体の8割以上を占めており、脱炭素経営の実現には自社のみならず、サプライヤーをも巻き込んだ取り組みが不可欠となり、すべての企業が一体となって脱炭素経営を推進していかなければいけない時代が到来しています。
カーボンニュートラルを推進されている部門の方、ぜひご参加ください！
● GHG 排出量の算定・可視化に膨大な時間と労力がかかっている
● カーボンニュートラルを推進する組織や人材が不足している
● 脱炭素経営への取り組み方針や推進計画が具体化できていない
● 取引先からの要請を受ける可能性があり、具体的な取り組みをはじめたい
参加者の声参加者の声
世界基準での考え方、取り組み方とのギャップの大きさを痛感させられました。
社会とともに生きる企業として環境問題を「自分ごと」にするのが最初にクリアすべき課題と改めて感じた。
課題山積ですが、時間はないと捉え早急に、他力本願でない自力でのカーボンニュートラル化を目指して施策の実行に移りたい。
まだまだ進んでいないように感じていたが、すでに様々な企業がScope3の把握の為に対応を進めようとしているのがよく分かった。
環境学の専門家でなくとも、堂々とこの分野と対峙している姿勢に共感し、勇気をもらえたと思う。