2024年6月27日 NECネッツエスアイ株式会社

　NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 COO：大野 道生、東証 1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）は、Zoom Video Communications, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO：エリック・ユアン、以下ZＭ社）が提供するZoom Phoneを中心に、既存のPBX環境に替わり、クラウドサービスでお客さまのDXを加速するコミュニケーション基盤の提案を推進します。

　世の中のビジネススピードは日々加速し、それに合わせてコミュニケーションのあり方も変化しています。時間や場所を問わずコミュニケーションできる、という利便性の追求に加え、近年ではクラウドサービスとの連携による効率化やデータの蓄積による情報の見える化など、より大きな付加価値が求められるようになっています。DXはそれらを実現する手段として有望視されていますが、インターネットを介したクラウドサービスに対しては障害に対する不安があり、特に音声領域ではPBX環境をクラウドサービスに移行するうえでのお客さまの心理的な障壁になっていました。

　当社はこの音声領域での不安を解決するため、ZM社のZoom Phone ローカルサバイバビリティ（注1）を利用する環境を構築し、この機能を検証しました。本環境を構築することで、Zoom Phoneを用いて高い音声通話品質が実現可能となります。これにより、クラウドサービスを活用した音声基盤に対するお客さまの不安を払拭し、Zoom Phoneを中心としたコミュニケーション基盤に置き換えられるようになります。

　当社はZoom Phoneを中心としたコミュニケーション基盤への置き換えを積極的に提案し、お客さまの音声基盤の変革を推し進めます。併せて、国内有数の販売店として２万社を超える企業へのZoomライセンスの納入実績と自社実践によるノウハウを活かし、Zoom Phoneを中心としたコミュニケーション基盤と 「Symphonict」（シンフォニクト、注2）で提供するDXサービス群を組み合わせることで、お客さまへの提供価値のさらなる高度化に努めていきます。

ZVC JAPAN 株式会社代表取締役会長兼社長 下垣 典弘氏　コメント

　常に日本市場におけるZoomビジネスをリードしているNECネッツエスアイが、Zoom Phoneを中心としたZoomをコミュニケーションプラットフォームとして選定し、お客様のコミュニケーションに新たな価値をご提供できるものと確信しています。当社は、最新の働き方に対応するAIを搭載したオープンなコラボレーションプラットフォームであるZoom Workplace（注3）の普及を通じて、企業ならびに一般のお客様のよりよいコミュニケーションを支援するべく、安全で拡張性の高いソリューションの提供に努めてまいります。

以上

Zoom Phoneについて

注1：Zoom Phone ローカルサバイバビリティ ZM社が提供するZoom Phone向けのモジュール。Zoomサービスやインターネットの障害時においても、Zoom Phoneの一部サービスの運用を維持。利用のためには専用システムの構築が必要。

Zoom Phone ローカルサバイバビリティについて

注2：Symphonict

Symphonictとは

注3：Zoom Workplace ZM社が提供するZoom Workplace は、コミュニケーションの合理化、従業員エンゲージメントの向上、対面時間の最適化、柔軟な働き方全般での生産性向上により、組織がチームワークを再定義できるよう後押しする、新しい AI 搭載型コラボレーション プラットフォームです。

※Zoom及びZoom名称を含むサービスはZoom Video Communications, Inc.が提供するサービスです。 ※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

NECネッツエスアイのマテリアリティ

当社は、社会の持続的発展への貢献と自社の持続的な成長の実現のために重要な６つの取り組みを マテリアリティとして特定し、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しています。

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マテリアリティ

SDGs(持続可能な開発目標)への貢献

SDGsとは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、国連で採択された2030年を年限とした17の国際目標です。

NECネッツエスアイグループでは、「コミュニケーションの創出による価値提供」を通じて、世界中の人々が安心・安全で豊かに暮らせる社会の実現をめざし、SDGsの目標達成に貢献してまいります。

本件の貢献項目

関連URL

NECネッツエスアイ　SDGsへの取組み 国際連合広報センター