2021年6月25日
NECネッツエスアイ株式会社

　NEC ネッツエスアイ株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社⾧:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NEC ネッツエスアイ）はこのたび、自治体のDX 化を加速するLGWAN-ASP サービス事業へ参入し、組織単位でクラウドサービスを利用可能にするセキュリティ基盤の提供を開始します。

　近年、デジタル技術を活用した様々なビジネスが登場し、世界中でDX 化が加速しているなか、日本でもデジタル庁の創設や自治体のDX 化を推進する取り組みが始まっています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自治体においても民間企業と同様にテレワークなどの働き方改革へのニーズが高まり、より一層DX 化の流れが加速しています。しかし、自治体ではインターネットと切り離された閉域ネットワーク（LGWAN）を介して業務を行っているため、テレワークを行うツールや、Box、Slack などパブリッククラウドを利用した各種ツールの導入には様々な制約があり、組織としてこれらを導入することが難しいという課題がありました。

　本セキュリティ基盤を活用することで、お客さまが必要とする業務アプリケーションやサービスを、J-LIS(注1)仕様に準拠したLGWAN で利用可能なクラウドサービスとして提供可能となります。導入の際に必要となる申請や申請にかかる支援も当社が行うため、お客さまは容易にサービスを導入することができます。

　NEC ネッツエスアイは事業ブランド「Symphonict」(注２)のもと、お客さまのデジタルシフトを実現し、働き方やまちづくりに関するお客さまの課題解決に努めています。当社は本基盤を「Symphinict」のサービスの１つとして位置づけ、本サービスに搭載するアプリケーションの第一弾として、テレワーク用リモート接続システム（Splashtop）を2021 年8 月より提供開始予定です。さらに、2021年度中に「庁内業務・テレワーク」「消防／防災・安全安心」に関わるサービスの提供を開始し、将来的には「自治体基幹システム」に関わるサービス提供も視野に入れて事業に取り組みます。

　NEC ネッツエスアイは、自社実践で培った働き方改革のノウハウを自治体に展開するとともに、各種クラウドサービスの利用状況を分析して得られるデータを活用した新たな価値の創出・提案を通じ、自治体のDX 化に貢献していきます。
　
　なお、当社は本サービス関連で2023 年度に受注100 億円を目指し、販売活動に注力していきます。

以上

（注1）地方公共団体情報システム機構（略称:J-LIS）
（注2）Symphonict（シンフォニクト）:
「Symphonict」は、自社実践とお客さまとの共創を通じて生み出したデジタルサービスによって働き方やまちづくりを変革し、企業や自治体・社会インフラをはじめとする様々なお客さまの「デジタルシフトによる価値創造・課題解決」を実現するNEC ネッツエスアイの事業ブランドです。
”symphony（調和）”と”ict（情報通信技術）”を組み合わせた造語である「Symphonict」には、データ、デジタル技術（AI・IoT・5G 等）、クラウドの融合によって「新たな価値を創出し、サステナブルな社会の実現を目指す」という当社の思いが込められています。

NECネッツエスアイのマテリアリティ

当社は、社会の持続的発展への貢献と自社の持続的な成長の実現のために重要な６つの取り組みを
マテリアリティとして特定し、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しています。

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マテリアリティ

SDGs(持続可能な開発目標)への貢献

SDGsとは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、国連で採択された2030年を年限とした17の国際目標です。
NECネッツエスアイグループでは、「コミュニケーションの創出による価値提供」を通じて、世界中の人々が安心・安全で豊かに暮らせる社会の実現をめざし、SDGsの目標達成に貢献してまいります。

本件の貢献項目

 

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NECネッツエスアイ　SDGsへの取組み

国際連合広報センター