2023年7月7日
NECネッツエスアイ株式会社

　NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）はこのたび、Zoom Video Communications, Inc.（本社：米カリフォルニア州サンノゼ市、CEO：Eric S. Yuan、以下ZＭ社）が新たに日本国内向けに提供を開始するコンタクトセンター向けクラウドサービス「Zoom Contact Center」の販売を開始します。

　「Zoom Contact Center」は、従来のコンタクトセンターシステムによる音声通話に加え、WEB画面からのチャット、ビデオ通話、画面共有の機能を有効活用することで、問い合わせ業務における顧客体験（CX）や従業員体験（EX）（注）および生産性の向上を実現します。
主な特長は以下の通りです。

• 利用者からのビデオ映像や画面共有機能を利用することで、問い合わせ内容の正確かつ迅速な共有が可能であり、問題解決までの時間を大幅に短縮
• 順次提供開始予定の「Zoom Virtual Agent」ではAIチャットボットによるセルフ窓口を提供することで、更なる業務の生産性向上を実現
• CRMアプリケーションおよび顧客データベースとの連携を容易に実現し、応対業務の効率化を図ることが可能
• 問合せ窓口に「Zoom Contact Center」、バックヤードに「Zoom Phone」などを併用することで、問い合わせ業務におけるシームレスなコミュニケーションが可能

 NECネッツエスアイでは、日本市場において累計2万社以上のお客様へZoomライセンスおよびZoom活用環境を提供するとともに、数百社以上のお客さまへコンタクトセンターシステムを提供してきました。「Zoom Contact Center」では、すでにZoomを導入し、活用中のお客さまを中心に、スピーディーかつスモールスタートで社内ヘルプデスクを構築でき、多様化する顧客ニーズや時代の変化に柔軟に対応できる価値を提供します。この豊富な実績とノウハウを活かすことで「Zoom Contact Center」を用いたコンタクトセンター業務の効率化の提案から構築、サポートまでを一貫して提供します。なお、当社は本サービスにおいて、2023年度中に100社、2025年度までに累計1,000社への販売を目指します。さらに、本サービスにおける顧客データを利活用することで、顧客マーケットに対して新たな独自価値を提供していきます。

 また、NECネッツエスアイはZM社と協力し、国内サービスリリース前から価値検証を進めてきました。その中で得た経験を活かして、すでに社内のITヘルプデスクでの自社実践を始めており、2023年7月7日に開催されるイベント「Zoom Experience Day Summer」にて、活用事例を紹介予定です。

 ZVC JAPAN 株式会社代表取締役会長兼社長 下垣 典弘氏は、以下の様に述べています。

「NECネッツエスアイ様に検証にもご参画いただいたZoom Contact Centerが、この度同社より販売提供開始の運びとなりました。NECネッツエスアイ様の広汎なカスタマーベースにZoom Contact Centerが展開され、お客様のコミュニケーションの効率化とカスタマーエクスペリエンスの向上に寄与できることを期待しています。当社は、Zoomのプラットフォームを通じて企業ならびに一般のお客様のよりよいコミュニケーションを支援するべく、安全で拡張性の高いソリューションの提供に努めてまいります。」

以上

注　CX：Customer Experience　EX：Employee Experience

※　Zoom及びZoom名称を含むサービスはZoom Video Communications, Inc.が提供するサービスです。
※　記載されている会社名および製品名等は、各社の商標または登録商標です。

NECネッツエスアイのマテリアリティ

当社は、社会の持続的発展への貢献と自社の持続的な成長の実現のために重要な６つの取り組みを
マテリアリティとして特定し、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しています。

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マテリアリティ

SDGs(持続可能な開発目標)への貢献

SDGsとは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、国連で採択された2030年を年限とした17の国際目標です。
NECネッツエスアイグループでは、「コミュニケーションの創出による価値提供」を通じて、世界中の人々が安心・安全で豊かに暮らせる社会の実現をめざし、SDGsの目標達成に貢献してまいります。

本件の貢献項目

関連URL

NECネッツエスアイ　SDGsへの取組み
国際連合広報センター