DocuSign（ドキュサイン）の電子証明書とは？有効にする方法を解説

電子契約といえば、このコロナ禍の中で様々なサービスが存在感を高めていますが、高度な信頼性が求められる契約を行う際はDocuSign（ドキュサイン）が便利。

なぜなら、DocuSignではインターネット上での身元証明に利用される認証局（CA）が発行した電子証明書が利用できるからです。電子証明書は認証局によって証明されるため、一般的な電子契約よりも信頼性が高まります。

今回は、DocuSignの電子証明書の仕組みのほか、機能を有効にする方法をお伝えしていきましょう。

DocuSign（ドキュサイン）の電子証明書とは

DocuSign（ドキュサイン）とは、Web上で電子契約やデジタル押印ができるサービスです。

今まで紙で行っていた契約業務をすべてWeb上で実施することができます。契約業務が容易になることで、その他の業務にリソースを割ける点がメリットです。

また、API連携によって、他システムと連動させることも可能。

そんなDocuSignでは、文書の作成者を明確にしてくれる「電子証明書」が使えます。では、電子証明書とは一体どのような仕組みなのでしょうか。以下で詳しくお伝えしていきます。

電子証明書（デジタル証明書）とは

電子証明書（デジタル証明書）とは、インターネット上でメールやWebコンテンツ等の発行元を証明する役割を持つ「認証局（CA）」が、電子署名の同一性を保証する文書のことです。イメージとしては、地方自治体が発行する印鑑証明書のようなもの、と考えると分かりやすいかもしれませんね。

注）日本での商業登記や税務申告の際に求められる「電子証明書」とは異なります。

もう少し簡単にいうと、「その電子署名は間違いなく本人のもの」だと認証局のお墨付きを得るということです。このように署名の同一性が保証されることで、文書としての信頼性・信憑性が高くなります。

日本の商慣習上、契約の際に電子証明書を要求されるということはまだ一般的ではありませんが、法律の規制が多いEUなどで事業を行う金融や保険といった業種の場合、さらに高水準の信頼性が必要なので電子証明書付きの文書が採用されるケースがあります。

DocuSignで電子証明書が利用できる署名タイプ

DocuSignで電子証明書が利用できるのは、次の2種類の署名タイプです。

デジタル署名（Express Signature）

DocuSignで一般的に利用される電子署名（e-Signature）に比べ、電子証明書が付与されるデジタル署名はより信頼性の高い文書を作成できます。ただし、無料で利用できる電子署名に対し、デジタル署名サービスは有償です。

高度電子署名（Advanced Electronic Signature）

DocuSignの高度電子署名は、特に高度な本人証明が必要な署名を扱う際に利用します。たとえば、セキュリティやコンプライアンスの厳格なeIDAS（電子取引規制）に準拠するEU圏では、特定の業種によって高度電子署名が必要。

電子署名とデジタル署名の違い

DocuSignでは、電子署名とデジタル署名を明確に区別しています。

DocuSignの電子署名とは、電子文書に対して、当事者（間）で、合意の意思を示したことをデジタルに安全に記録する仕組みや技術であり、DocuSignのすべてのプランで利用できます。幅広い契約に使えるため、もっとも一般的な署名タイプといえるでしょう。

DocuSignのデジタル署名は、電子証明書の裏付けがある署名を利用するため、高度な本人証明が求められる契約に向いています。

まとめ

DocuSignでは、電子文書に電子証明書を付与して信頼性を高めることができます。電子証明書が付与されることにより、信頼性がある契約が行えるでしょう。

DocuSignの場合は、デジタル署名と高度電子署名において電子証明書が利用可能です。それぞれの送信方法や電子証明書の確認方法を覚えておくことで、高度な信頼性が必要とされる契約を行う際に役立ちます。

※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら

※免責事項

本コンテンツは一般的な情報の提供を目的としており、法律的、税務的その他の具体的なアドバイスをするものではありません。個別具体的事案については、必ず弁護士、税理士等の専門家にご相談ください。

本コンテンツの情報は、その情報またはリンク先の情報の正確性、有効性、安全性、合目的性等を
補償したものではありません。

また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。