自治体の情報システムが標準化へ！対象となる17業務をチェック

政府は、自治体DXの実現に向けた取り組みの１つとして、2025年度を目途に自治体情報システムの統一・標準化を行うことを発表しました。

この記事では、自治体情報システムの標準化で対象となる17業務について解説しています。

17業務を標準化することで期待できる効果・メリットも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

自治体システムの標準化とは？概要と対象17業務をチェック

まずは、自治体システム標準化の概要と、対象となる17業務について詳しく見ていきましょう。

地方自治体の業務システム標準化・共通化の概要

現在は自治体ごとに独自のシステムを導入しているため、制度改正に合わせた改修費用の工面や複雑化するシステムの取り扱い等、多くの自治体が様々な課題を抱えています。

これらの問題を解決するには、全国の自治体で標準化・共通化されたシステムを運用していくことが不可欠であると言えるでしょう。

そこで政府は、“2025年度までに基幹業務システムを標準化する”という目標を掲げ、標準化の実現に向けた具体的な手順として「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」を公表しました。

公表された資料には、システム標準化の対象範囲として、国民生活に直接関係する17業務が挙げられています。

この17業務については、今後、計画立案、システム選定、移行の３つのフェーズに分けて標準化の作業が行われていく予定です。

17業務の標準化・共通化における課題

今回の標準化で対象となる17業務は、2025年度を目途に移行を完了させることが明示されているため、全国の自治体は期間内の移行に向け今から準備を進めていく必要があります。

なお「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」内の移行スケジュールを見てみると、標準準拠システムへの移行期間が2023年から2025年となっている点に注意が必要です。

システム移行を行うには、当然ながら移行先となるシステムが開発されている必要があるため、システム開発の期間を経て移行フェーズへ入っていくことになります。

しかし、多くの自治体が同じタイミングでシステム移行を実施するとなれば、自治体間でテストやデータ移行時期の調整などが生じ得ることも考えられます。

また各自治体では、工程表に示されている標準的仕様に沿って、今のうちから現在の業務内容を見直すことが求められています。

システム標準化の対象となる17業務

今回のシステム標準化・共通化の対象となる17業務は以下の通りです。

いずれも国民の生活に大きく関わっている業務となっています。

住民基本台帳
選挙人名簿管理
固定資産税
個人住民税
法人住民税
軽自動車税
国民健康保険
国民年金
障害者福祉
後期高齢者医療
介護保険
児童手当
生活保護
健康管理
就学
児童扶養手当
子ども子育て支援

自治体の17業務を標準化することで期待できる効果

続いて、自治体の17業務を標準化することで期待できる効果について解説していきます。

なぜ標準化が必要？背景にある自治体の課題とは

現在は全国の自治体で共通のシステムが用いられているわけではありません。

そのため、例えば転居に関する手続きなど、自治体間のやり取りが必要な業務においては、個人情報を手入力するといったアナログ作業が今でも行われています。

また人口減少による慢性的な人手不足が今後も続いていくと予想されることから、一刻も早い業務効率化・業務改善が求められていると言えるでしょう。

自治体システムの整備によって得られる効果

これまでは自治体ごとにシステムを開発・運用してきたため、改修の度に莫大な費用が発生していましたが、標準準拠システムを活用することにより、運用コストの大幅な削減が期待できます。

また自治体の基幹17業務が標準化されれば、自治体間の連携も取りやすくなり、業務の効率化も見込めるでしょう。

現在、システム調達等のためにかかっている手間や時間を、企画立案や住民への直接的なサービス提供などに振り分けることが可能になり、行政サービスの向上に繋がります。

行政運営が効率化されることで人材不足の問題も改善が期待できる等、システム標準化によるメリットは決して少なくありません。

まとめ

17業務のシステム標準化は、自治体DX推進計画における重点取組事項にも指定されており、自治体のDXを進めるうえで欠かせない要素の1つとなっています。

標準準拠システムへの移行には様々な作業が伴うため、早い段階から業務の見直しや移行に向けた準備を進めていくことが重要です。

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