地方創生やSDGsといったキーワードがトレンドになる中、地方自治体においては、民間企業と連携することで地域住民の暮らしを豊かにしていこうという動きが活発化しています。
この記事では、自治体と民間企業が連携することで期待できるメリットや、SDGsの達成に向けて自治体が取り組むべきポイントなどを解説。
NECネッツエスアイが提供する自治体向けのソリューション・サービスも紹介しているので、民間企業との連携をお考えの自治体関係者様はぜひ参考にしてみてください。
自治体と民間企業の連携で得られるメリット
まずは、包括連携協定（＝自治体と民間企業の連携）の概要と、協定を結ぶことで期待できるメリットについて詳しく見ていきましょう。
包括連携協定とは
包括連携協定とは、地域が抱えている様々な課題の解決に向けて、地方自治体と民間企業がそれぞれの強み・特性を活かしながらお互いに協力し合うことを定めたものです。
民間企業が保有する技術やノウハウを自治体の業務に取り入れることで、自然災害や少子高齢化への対策、また時代に合わせたサービスの提供といった取り組みに役立てられています。
自治体と民間企業がお互いに意見を出し合い、連携を取りながらプロジェクトを進めていくことが包括連携協定の基本的な考え方です。
包括連携協定を結ぶメリット
包括連携協定を結ぶことで、自治体と民間企業のそれぞれに以下のようなメリットが期待できます。
住民のニーズに合わせた行政サービス
自治体にとっては、包括連携協定の締結により、住民の要望に合わせた行政サービスを提供できるようになるというメリットがあります。
住民のニーズも多様化しており、自治体だけでは、全ての課題を把握し解決することは困難なケースが少なくありません。
一方、民間企業は常に競争社会の中で新しいサービス・商品の開発を行っており、民間企業視点で自治体の業務をチェックすることで、新たな課題やニーズを発見できる可能性が見込めます。
また包括連携協定の場合は、初期段階から自治体と民間企業の意見交換が行われるため、従来の入札方式と比べ、お互いのモチベーション向上にも繋がります。
地域全体に向けた高い宣伝効果
民間企業においては、包括連携協定の締結により、地域に対する宣伝効果を見込める点がメリットです。
地域の発展に向けたサポートを行うことは社会貢献にもなりますし、行政の厳正な審査を通過した企業であるとして、地域全体からの信頼性も高まります。
また1つの自治体で高い成果をあげることができれば、他の自治体との連携や、企業自体の技術力向上といったメリットも期待できるでしょう。
日本社会における自治体×民間企業のキーワードは【DX】
新型コロナウイルス感染症の流行により、地方自治体においては、業務のデジタルシフト（DX）に伴う業務効率化・コスト削減などが喫緊の課題となっています。
しかし、多くの自治体ではIT・ICT化に必要な人材・ノウハウが不足していることから、DXの知見や技術を持つ民間企業との連携が求められているのです。
続いて、自治体におけるDXの概要と、NECネッツエスアイが提供する自治体向けのソリューション・サービスについて詳しく見ていきましょう。
自治体におけるDXとは
「DX」とは、Digital Transformation（デジタル トランスフォーメーション）を略したもので、“デジタル技術の活用によってビジネスの形やライフスタイルを変革させること”を意味する言葉です。
経済産業省が発表する「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、DXを以下のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
このように、単なるデジタル化で終わらず、ビジネスの構造やあり方を変革して企業の競争力を高めることを目的とするDXですが、自治体においてはその意味合いが少し異なります。
自治体DXとは、これまでアナログで運用していた業務をデジタルに移行し、業務効率化や地域住民の利便性向上を目指そうとする取り組みのことです。
政府発表の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および、総務省発表の「自治体DX推進計画」の中で、自治体DXのビジョンについて以下のように示されています。
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～
引用元：自治体DX推進計画概要
そして、ビジョンの実現のためには、地域住民と身近な関係である自治体の役割が重要であり、全国の自治体が足並みを揃えて取り組むことが必要となるのです。
DXはSDGs（持続可能な開発目標）の実現にも繋がる
自治体や民間企業によるDXの推進は、日本におけるSDGsの達成にも繋がると考えられます。
SDGsは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2030年までに持続可能なより良い世界をつくることを目的として、2015年の国連サミットにて採択された国際目標です。
日本では、このSDGsに向けた取り組みとして「Society 5.0」を掲げており、この中でIoTやAIを活用した社会問題の解決についても触れられています。
また経団連でも「SDGs達成に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマとする分科会が開催されており、DXはSDGsの実現に際して重要な役割を担っていると言えるでしょう。
NECネッツエスアイが提供する自治体向けソリューション
自治体と連携し、地域発展や課題解決に取り組むためのソリューションとして、NECネッツエスアイでは「自治体DXコーディネートサービス」を展開しています。
自治体DXコーディネートサービスでは、自治体DX推進計画策定を契機としたデジタルシフトの実現と、働き方やまちづくりに関する自治体の課題解決に向けた取り組みの支援を行います。
業務改革（BPR）視点での効果的な業務把握と最適なICT導入が可能ですので、「どこからIT化を進めればいいか分からない」「製品が多くて選べない」とお悩みの自治体関係者様はぜひ一度ご相談ください。
まとめ｜連携するパートナー企業をお探しならNECネッツエスアイへご相談ください
自治体のDX化をスムーズに進めていくためには、民間企業との連携によるIT・ICT導入が欠かせません。
NECネッツエスアイでは今回紹介した「自治体DXコーディネートサービス」の他にも、DX推進に役立つ様々なソリューション・サービスを提供しています。
連携するパートナー企業をお探しの自治体関係者様は、ぜひ一度NECネッツエスアイへお問い合わせください。
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