自治体DX推進計画とは？参考事例集から見る成功のポイント

人口減少や業務拡大による負担増といった背景から、自治体DXが急務とされる昨今ですが「どのように自治体DXを進めればいいのか分からない」と迷ってしまうケースも少なくありません。

この記事では、現在の自治体が抱えている課題と、政府が提唱する「自治体DX推進計画」の概要を解説します。

資料として公開されている参考事例集の一部も掲載しているので、他の自治体の取り組み事例も参考にしたいとお考えの自治体関係者様はぜひ参考にしてみてください。

自治体DXとは？

まずは自治体DX推進計画の概要と、なぜ自治体DXが求められているのか、その背景や課題について詳しく見ていきましょう。

総務省が主導する【自治体DX推進計画】の概要

「自治体DX推進計画」とは、社会のデジタル化を実現するために策定された「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）に基づく自治体向けのDX計画のことです。

主に自治体が重点的に取り組むべき事項や手順をまとめたもので、自治体DXの意義については以下のように述べられています。

政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要である。

自治体においては、まずは、
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、
・デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく
ことが求められる。”

引用元：自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画

つまり、国が掲げる“デジタル社会の実現”を果たすには、地域住民と密接な関係にある自治体のDX推進が不可欠であるということです。

DXの必要性とは？自治体が抱える課題

政府が自治体DXを推進する背景には、日本の自治体が抱える以下のような課題があります。

人口減少による慢性的な労働力不足
新型コロナウイルスの拡大等に伴う自治体職員の業務負担増
紙ベースのアナログな処理による業務プロセスの非効率　等

国の人口減少に伴って自治体の職員数も年々減少しており、労働力の不足から行政サービスの提供が十分に間に合っていない自治体も少なくありません。

一方で、新型コロナウイルスの対応といった新たな業務が増えたことで、職員1人あたりの業務量は増加傾向となっています。

こうした課題を解決するには、自治体DXによって業務処理をデジタル化し、AIやRPAが業務の一部を担っていくための環境整備を進めることが不可欠です。

自治体DX推進手順書　参考事例集から見る成功のポイント

続いて、政府が公開する参考事例集の中から、自治体DX推進計画の各手順における自治体の先進事例を紹介していきます。

（世の中の先進事例として紹介しているため、当社が直接関与していない事例を含んでいます）

参考事例集のより詳細な内容を知りたい場合は以下のページからご確認ください。

総務省自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】

ステップ0：DXの認識共有・機運醸成

事例集①自治体DX推進基本方針の策定に向けた取り組み

自治体DX推進基本方針の策定に向けて、県内市町村や民間企業等の幅広い関係者との意見交換会を実施
庁内の若手職員を中心としたDX推進プロジェクトチームを設置し、各部署の職員との打ち合わせを踏まえた自治体DX推進基本方針を作成

事例集②若手職員を中心としたDX計画の策定

自治体DX推進の事務局となるデジタルファースト推進室とともに、若手職員で構成される情報化推進委員会を設置
各課の現状とデジタル活用の可能性に関するヒアリングを実施し、全庁的な自治体DXの認識共有を企図

ステップ1：DXの全体方針等

事例集③県と市町が協働して進める“チーム”でのDX

ある自治体では、県と市町が協働して地域一丸となり、以下のDXに向けた取り組みを展開しています。

自治体DX推進会議の設置
システム標準化・共同化・クラウド化
データ利活用の推進
高度デジタル活人材のシェアリング
DXモデル自治体の創出

事例集④デジタル化ファストチャレンジ

ある自治体では、「できることはすぐ実行」という考えの下、デジタル化ファストチャレンジとして以下の取り組みを実施しています。

窓口手続きのデジタル化	押印の廃止、添付書類の簡素化、キャッシュレス決済の導入　等
デジタルでつながる市役所	オンラインでの子育て相談、市民対応用のモバイル端末導入　等
デジタル化で市役所業務の改善	Web会議システムの活用、AI・RPAの活用　等

ステップ2：DXの推進体制（組織体制・人材確保・育成）

事例集⑤全庁一丸でデジタル変革をおこすための体制整備

副町長の直下に全庁・横断的なDX推進担当組織「デジタル変革戦略室」を設置
CDO、CDO補佐官、地域プロジェクトマネージャー、地域活性化起業人、地域おこし協力隊等の外部人材の任用によるDX推進

事例集⑥DX推進に向けて市町を巻き込んだ職員研修の実施

県が自治体DXの支援実績のある企業と連携し、それぞれの役職に応じた研修等を設計
各所属に設置するDX推進員に対して、自治体DXを推進するためのマインドセット習得および取り組み手法を学ぶためのワークショップを開催

ステップ3：DXの取り組みの実行（業務改善・デジタルデバイド対策）

事例集⑦電子決裁機能付き文書管理システムの導入

一部の部署で試行した電子決裁機能付きの文書管理システムを全庁で本格運用し、行政事務のペーパーレス化を推進
行政文書の管理にファイリングシステムを導入し、事務の効率化、文書管理の強化、ライフサイクルの厳格化等を推進

事例集⑧地域におけるデジタル活用支援

県が、市町村から推薦を受けた候補者に対して講習を実施し、「高齢者デジタルサポーター」（デジタルに不慣れな高齢者に対して、同じ高齢者の目線で情報機器の説明・相談に応じる）として育成、登録
サポーターは市町村の依頼に応じて、高齢者向けの研修の講師や相談要員等として派遣

行政におけるAI・デジタル化の必要性と参考事例集まとめ

今後も行政サービスの質を維持していくためには、事例集等を参考にしながら積極的にDXに取り組み、少ない職員・労働力でも対応できる環境を整えていくことが重要です。

NECネッツエスアイでは、自治体DXに向けた様々なサービス・ソリューションを提供しているので、DXの進め方やツール選びでお悩みの自治体様はぜひ一度ご相談ください。

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