目まぐるしく変化する日本社会において、地方自治体が担う業務は年々量を増し、大きな負担となっています。
総務省はこうした問題の解決を図るために、情報システムの標準化や行政手続きのオンライン化などに関する取り組み・手順をまとめた「自治体DX推進計画」を策定しました。
自治体DX推進計画の概要
まずは、自治体DXがどういったものなのか、その意義や目的について確認しておきましょう。
また自治体DXを進めるうえで必要となる考え方も解説していきます。
この記事では、自治体DX推進計画の概要と、すでにDXの取り組みを実施している自治体の事例を紹介します。
成功事例から見る自治体DXのポイントも解説しているので、DXに向けた施策の参考としてぜひチェックしてみてください。
経済産業省が示すDXの定義
「DX」とは、Digital Transformation（デジタル トランスフォーメーション）を略したもので、“デジタル技術の活用によってビジネスの形やライフスタイルを変革させること”を意味する言葉です。
経済産業省が発表する「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、DXを以下のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
このように、単なるデジタル化で終わらず、ビジネスの構造やあり方を変革して企業の競争力を高めるところまでを目的とするDXですが、自治体においてはその意味合いが少し異なります。
自治体DXとは、これまでアナログで運用していた業務のデジタル化により、企業・機関の業務効率化や地域住民の利便性向上を目指そうとする取り組みのことです。
政府が発表した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および、総務省が発表した「自治体DX推進計画」の中で、自治体DXのビジョンについては以下のように示されています。
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～
引用元：自治体DX推進計画概要
そして、ビジョンの実現のためには、住民と身近な関係である自治体の役割が重要であり、全国の自治体が足並みを揃えて取り組むことに意義があるということも記載されています。
自治体DXに必要な視点
自治体DXを進めるうえで必要となる考え方が「利用者視点」の業務改革です。
行政サービスにおける利用者は住民ですので、住民が自治体を利用する際に抱えている不満・不便さを洗い出し、そこから見えてくる課題と向き合うことが重要になります。
また「行政サービスの利用者」という枠には、業務プロセスを実行する自治体の職員も含める必要があります。
まずは地域住民および自治体職員を行政サービスの利用者と捉え、それぞれの視点でシステムを見直すことが自治体DXの第一歩と言えるでしょう。
成功事例・取り組みから見るデジタル化のポイント
続いて、実際に「利用者視点の業務改善（BPR）」に成功した自治体の事例をいくつか紹介します。
成功事例から見る自治体DXのポイントも解説しているので、DX推進計画を策定する際の参考にしてみてください。
（世の中の先進事例として紹介しているため、当社が直接関与していない事例を含んでいます）
事例①書かない窓口・ワンストップ窓口で業務を効率化
窓口支援システムの導入で、手書き書類や縦割りを軽減し、証明書取得などの効率化に成功した事例です。
- 職員が来庁者の利用目的や氏名・住所などを聞き取ってシステムに入力：手書きによる書類作成の手間を省略
- 入力内容に応じて必要な手続きをリスト化：手続き漏れの防止
- 1つの窓口で受付完了：各課の窓口で手続きする手間を省略
「どの書類を書けばいいか分からない」「何度も同じ内容を書くのが大変」といった利用者視点の不便さを改善したことで、結果として職員側の負担も軽減されています。
事例②住民情報系42業務の共同化で46億円ものコスト削減を実現
「システムの経費削減」という課題解決のために、周辺自治体とのシステム共同化を実施した事例です。
こちらの事例では、最終的に5つの自治体で住民情報系42業務を共同化し、10年間で約50％（約46億円）のコスト削減を達成。
これまでシステムにかけていた費用を住民サービスや災害対策などの強化に回せるようになったことで、より有意義な自治体運営を実現しました。
事例③デジタル化ファストチャレンジでDX推進を加速
ある自治体では、“できることはすぐ実行”という考えの下、以下の3つの取り組みに着手しています。
- 窓口業務のデジタル化
押印の廃止・添付書類の見直し・証明書交付手続きのスマホ申請対応など - デジタルでつながる市役所
公共工事における現場との打ち合わせをオンライン化、オンラインでの子育て相談など - デジタル化で市役所業務を改善
Web会議システム活用・RPAやAIの活用および新たなデジタルツールの導入など
こちらの自治体では、自治体DXを「制度や組織の在り方を変革し、社会経済活動の発展を促すこと」と定義。
ポストコロナの新しい生活様式にも柔軟に対応できるような“スマート自治体”の実現に向け、様々な取り組みをはじめています。
自治体・行政サービスのDX事例まとめ
自治体DXを成功させるには、利用者（地域住民・自治体職員）の視点に立った業務改革が不可欠です。
またDXの成果が出ている事例を見てみると、その多くがAI・RPAなどのICT活用による業務フローの簡略化を行っていることが分かります。
NECネッツエスアイでは、自治体DXを支援する様々なソリューション・サービスを提供しています。
自社実践で積み重ねてきたノウハウに基づく最適なICT導入の提案が可能ですので、DXの進め方でお悩みの自治体様はぜひ一度NECネッツエスアイへお問い合わせください。
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