自治体のデジタル化が加速！DX推進計画の概要と具体事例を紹介

新型コロナの感染拡大や大規模災害の頻発によって、自治体の担う業務負担は大幅に増加したと言えます。

この記事では、自治体の業務負担軽減や生産性向上を目的とした「自治体DX」の推進によるデジタル化の概要を解説。

実際にデジタル化によって成果を出した事例も紹介しているので、デジタル化の方法や手段でお悩みの自治体様はぜひ参考にしてみてください。

デジタル庁の発足で加速する【自治体DX】

まずは、現在の自治体が抱える主な課題と、課題解決に役立つ「自治体DX」の概要を見ていきましょう。

自治体が抱える課題

地方・都市部にかかわらず、全国の自治体が抱える喫緊の課題として、大きく以下の3点が挙げられます。

少子高齢化による労働人口の減少
根強く残るアナログ文化
IT人材の不足に伴うデジタル化の遅れ

日本は少子高齢化の動きに歯止めがかかっておらず、労働人口（15歳～64歳）は年々減少傾向にあります。

一方で、新型コロナの感染対策や大規模災害への対応など、自治体の担う業務範囲はどんどん広がっており、多くの自治体で人手不足の状態が続いています。

慢性的な人手不足は行政サービスの質の低下や地域の衰退にも繋がるため、一刻も早くデジタル化を進め、少数精鋭で課題に取り組むことができる環境を整える必要があるでしょう。

自治体のデジタル化を進めるにあたっては、現在まで根強く残るアナログ文化からの脱却が欠かせません。

いまだに連絡手段としてFAXを採用している自治体や、オンライン申請に対応していない自治体も多く、コロナ禍ではデジタル化の有無によって対応スピードに大きな差が見られました。

またIT人材の育成が進んでいないという点も、自治体のデジタル化を遅らせている要因だと言えるでしょう。

自治体におけるDX推進のポイント

「DX」とは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）を略したもので、“デジタル化によってビジネスの形やライフスタイルを変革させること”を表す言葉です。

経済産業省による「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）

この考え方を自治体に置き換えると、DXとは“業務のデジタル化により、効率化や地域住民の利便性向上を目指そうとする取り組みのこと”だと言えるでしょう。

また政府が発表した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および、総務省が発表した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」においては、自治体DX推進のビジョンを以下のように表現しています。

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会　～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～

引用元：自治体DX推進計画概要

このビジョンを実現するには、住民と身近な関係である自治体の働きが重要であり、全国の自治体が足並みを揃えて取り組んでいく必要があるといった旨が記載されています。

デジタル化に成功した具体事例を紹介

続いて、先進的に自治体DXを導入し、デジタル化に成功した具体事例をいくつか見ていきましょう。

成功事例から見る自治体DX推進のポイントも解説しているので、デジタル化を進める際の参考にしてみてください。

（世の中の先進事例として紹介しているため、当社が直接関与していない事例を含んでいます）

事例①窓口サービスのワンストップ対応で手続きを簡略化

窓口支援システムの導入で手書き書類や縦割りの手続きを軽減し、証明書取得などの効率化に成功した事例です。

具体的な取り組み内容は以下の通り。

職員が来庁者の利用目的や氏名・住所を聞き取ってシステムに入力：手書きでの書類作成の手間を省略
入力内容に応じて必要な手続きをリスト化：手続き漏れの防止
1つの窓口で受付完了：各課の窓口で手続きする手間を省略

この事例では、「どの書類を書けば良いか分からない」「何度も同じ内容を書くのが面倒」といった利用者視点の不便さが改善されたことにより、結果として職員側の負担軽減にも繋がっています。

事例②住民情報系42業務の連携で46億円のコスト削減を達成

ある自治体では、システム利用の経費軽減を目的として周辺自治体に呼びかけを行い、システムの共同化を実施。

この事例では最終的に5つの自治体で住民情報系42業務のシステム共同化に成功し、10年間で約50％（約46億円）のコスト削減を実現しました。

またこれまでシステム利用にかけていた予算を住民サービスや災害対策の強化に流せるようになったことで、地域活性化にも効果が出ています。

事例③県主導による情報システムのクラウド化で業務を効率化

ある都道府県では、現在の財政状況と情報システムの運用コストが見合っていないとして、県内全市町のシステム共同化を目指す「ICT推進機構」の立ち上げを実施。

システムの更新時期に応じて順次自治体クラウドの運用に移行を進めており、すでに南部地区では基幹システムで約40％、北部地区では基幹システムで約51％、内部情報系システムで約55％のコスト削減を達成しています。

この事例では、各種手続きにかかる待ち時間や職員側の業務処理時間の削減にも効果が出ており、住民・職員の双方にメリットのあるシステムづくりに成功していると言えるでしょう。

自治体DX推進の概要と事例まとめ

デジタル化の遅れが叫ばれている日本の自治体ですが、中には先進的なDX導入でデジタル化を実現している事例もあり、今後もこうした事例は増えていくことが予想されます。

人手不足や業務過多の課題を解消するにはデジタル化が不可欠であるため、自治体の規模にかかわらずDX推進に向けた取り組みを進める必要があると言えるでしょう。

NECネッツエスアイでは、自治体DX推進に役立つ様々なソリューション・サービスを提供しています。

AI・RPAの活用やテレワーク導入などのサポートが可能ですので、デジタル化の方法や運用でお悩みの自治体様はぜひ一度お問い合わせください。

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