デジタル社会に向けた国の取り組みと自治体DX推進計画の概要

自治体DXの推進を図る国の取り組みにより、全国の自治体でDXに向けた計画策定等が活発化しています。

この記事では、国や地方が抱える課題と、課題解決に必要な自治体DXの概要を解説します。

自治体DXの推進に役立つNECネッツエスアイの支援サービスについても触れているので、自治体関係者様はぜひ参考にしてみてください。

国や地方が抱える課題と自治体DXの必要性

自治体DXとは、ITツールやデジタル技術を活用し、地域住民の利便性向上や行政サービスの質向上を目指す取り組みのことです。

まずは、自治体DXの推進が叫ばれている背景と、国や地方が抱える課題について詳しく見ていきましょう。

国が自治体DXを推進する背景

国が自治体DXを推進する背景として、以下のような理由が挙げられます。

人口減少による慢性的な労働力不足
新型コロナウイルスの拡大等に伴う自治体職員の業務負担増
紙ベースのアナログな処理による業務プロセスの非効率　等

国の人口が減少傾向であることに伴い、自治体でも年々職員の数が減少しており、労働力不足から行政サービスの提供が十分にできていない自治体も少なくありません。

また新型コロナウイルスの対応などといった社会情勢の変化に伴い、新たな業務が増えることで、職員1人あたりの業務量は増える一方となっています。

こうした課題を解決するには、自治体DXによって業務処理をデジタル化し、AIやRPAが業務の一部を担えるような環境を整備する必要があるのです。

自治体DXにおける課題

国が自治体DXを推進する一方で、実際には多くの自治体がDXに取り組めていないというのが現状です。

都道府県や都市部の自治体は比較的DX推進の体制が整備されていますが、着手できていない自治体も少なくありません。

世界各国と比べて日本のデジタル化が遅れている理由として、総務省が公開する「令和3年版情報通信白書」では以下のように述べられています。

国のICT投資の8割が現行ビジネスの維持・運営に充てられる等、レガシーシステムに依存している
業務改革を伴わないICT導入により十分な効果が発揮できていない
ICT人材の量・質がともに不足している
「電子立国」と呼ばれていた過去の成功体験により、抜本的な変革が行われていない
デジタル化に対する不安感・抵抗感を持つ人が一定数存在する
デジタルリテラシーが十分ではない

引用元：令和3年版情報通信白書

自治体DXの推進に向けた国の動向・取り組み

世界各国と比べて日本のデジタル化が遅れている現状を受け、国はデジタル社会の実現に向けた基本方針となる「デジタル・ガバメント実行計画」を策定しました。

また特に自治体のデジタル化を推進するための指標として「自治体DX推進計画」も公開されています。

続いて、国が作成するこれらの資料の概要と、民間企業が実施する支援サービスの特徴について詳しく見ていきましょう。

デジタル・ガバメント実行計画

デジタル・ガバメント実行計画とは、国や地方におけるデジタル活用の方針を示したものです。

デジタル・ガバメント実行計画では、デジタル社会の実現に向けたビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」と定めています。

単にITツールやデジタル技術を導入するのではなく、利用者視点での使いやすさ・利便性等の向上を目指した取り組みが求められるということです。

自治体DX推進計画

自治体DX推進計画とは、デジタル・ガバメント実行計画における自治体の基本方針を踏まえ、重点取組事項を具体化するとともに、総務省および関係省庁による支援策等をとりまとめた計画のことです。

自治体DX推進計画では、自治体の重点取組事項として以下の6項目を挙げています。

取組事項	総務省の方針・概要
①自治体情報システムの標準化・共通化	目標時期を2025年度として、ガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹系20業務システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行する
②マイナンバーカードの普及促進	2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づいた申請促進と交付体制の充実を図る
③自治体の行政手続きのオンライン化	主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続き（31手続き）について、マイナポータルからのマイナンバーカードによるオンライン手続きを可能とする
④自治体のAI・RPAの利用推進	国の作成する AI・RPA 導入ガイドブックを参考に、AI や RPA の導入・活用を進めるとともに、複数団体による共同利用を検討する
⑤テレワークの推進	国が提供するガイドライン等を参考に、テレワークの導入・活用に取り組むとともに、①、③による業務見直し等に合わせ、テレワーク対象業務の拡大に取り組む
⑥セキュリティ対策の徹底	総務省とデジタル庁が示すガバメントクラウド活用に関するセキュリティ対策の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策の徹底に取り組む

官民連携による自治体への支援促進

国が示す自治体DX推進計画の実現に向けて、民間企業と連携する自治体も増えてきています。

これは民間企業が持つDXの知見を取り入れることで、自治体DXの推進を加速させようというのが狙いです。

NECネッツエスアイでは、自治体DXの推進を実現するための支援サービスとして、「自治体DXコーディネートサービス」を提供しています。

豊富な導入実績や運用経験に基づき、現状調査から施策立案までを一貫して支援するサービスとなっています。

業務調査支援や対象業務の抽出、最適なICTツールの選定といったサポートが可能ですので、DXの進め方や導入ツールでお悩みの自治体関係者様はぜひ一度ご相談ください。

記事まとめ

自治体DXの推進に関しては、全体手順書やシステム標準化の手順書等、国から様々な資料が公開されています。

すでに取り組みを行っている自治体の事例等も豊富に掲載されているため、これらの情報を取り入れながら必要な施策・ツールを選定していくようにしましょう。

またNECネッツエスアイでも自治体DXに関する様々な支援が可能ですので、デジタル化の方法でお悩みの自治体関係者様は一度お問い合わせください。

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