現在、国及び地方自治体では、デジタル改革の推進が重要課題となっています。2021年9月にはデジタル庁が正式に発足したこともあり、地方自治体においても自治体DXの推進が本格化しています。
この自治体DXを推進していくに当たって重要な役割を果たすのが、DXのノウハウを持った民間企業です。
そこでこの記事では、民間企業による地域支援や自治体DX推進のための参入事例を紹介していきます。
自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
自治体DXにおけるDXとは、 Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称であり、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変えることを指します。
したがって、自治体DXとは、自治体における業務のデジタル化により新しいワークフローを作り出し、行政サービスを変革していくことです。
デジタル化は、民間企業や国に限ったことではなく、業務効率化により住民の利便性向上を目指す地方自治体においても欠かせないものになっているのです。
従来、地域の企業や住民に行政サービスを提供していく自治体の窓口システムや業務システムは、非効率で手間がかかるものだと言われてきました。
例えばマイナンバーに関するシステムは、何度も同じパスワードを入力をしなければならない、どこに進んでいいのかわからないなどと言った欠点や改善点が指摘されています。
自治体DXに対する総務省の支援
管轄省庁である総務省は、2020年12月25日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づいて、地方自治体に対して「自治体DX推進計画」というレポートを発表しています。
閣議決定においては、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指すとされているのです。
引用元：総務省｜自治体DXの推進
また総務省は、地方自治体に対して「デジタル基盤改革支援補助金」を設けています。
自治体にとっては、地域住民や企業のニーズに合ったサービスを前提とした、DXによる行政サービスの変革が急務となっているのです。
地方自治体における課題
地方自治体が今後デジタル化を推進していく上における課題について、総務省は行政サービスにおける課題や自治体自身の情報連携基盤の課題、行政内部業務のデジタル化課題、推進組織課題などを挙げています。
従来、自治体の窓口に長時間並ばなければならなかった行政サービスをデジタル化することにより、住民は家庭や外出先でパソコンやスマートフォンから行政サービスにアクセスすることが可能になります。
また部署間や国の組織などとの情報連携をデジタル化することで、自治体職員は業務をスムーズに行えるようになり、適宜最新の情報を送受信することが可能になるでしょう。
例えば現在の新型コロナウイルスの感染状況に関する情報収集などにおいても、未だにFAXなどによる自治体間の情報共有の方法が根強く残っており、アナログ依存に対して変革を求める声も上がっています。
さらに行政の内部業務においても手作業の部分が多く、デジタル化によって省力化・効率化を図れる部分も多いのです。
そして自治体DXを推進していくべき内部組織についても、従来のアナログ業務に慣れた職員が多く、DXを推進しようとしても形骸化してしまうケースもあるでしょう。
日本社会は少子高齢化社会になり、就業者数全体が減少に転じています。民間の企業だけでなく自治体においても、労働生産性を引き上げていく必要があるのです。
これら自治体のデジタル化における課題を解決していくためには、内部だけでなくDXノウハウのある民間企業の知識、知見を生かしていく必要があります。
自治体DXは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて優先順位が向上されていないのが実情です。民間企業の活力を生かすことにより、自治体DXを効率的に推進していくことができるでしょう。
自治体DXには民間企業の参入が必要になる
自治体DXを進めるため、民間企業の参入が必要なってきますが、民間企業も自治体DXというものをよく理解して参入していかなくてはなりません。
従来のように、自治体や国のそれぞれの部署の業務を単にデジタル化するというだけではなく、各部署間で手持ちの情報を把握し、それらを効率的に連携させて、システムに載せていく必要があるのです。
さらに、従来の業務のどの部分が非効率であるかを明確にし、効率化した上で業務の標準化を図り、それを各部署の業務に適用していく。それにより、全体として大きな自治体DXの効果が出てくると言えるでしょう。
現在、多くの企業がデジタル化による働き方改革を推し進めています。その手順を自治体の業務に適用させていくことも重要な手法になってくるのです。
自治体DX推進の支援に民間企業が参入した事例
自治体DXの推進支援のために実際に民間企業がその推進業務に参入した事例を見ていきましょう。
現代では、地方自治体のデジタル化に対して、その支援を目的として民間企業が相次いで参入している例がいくつか見られます。
少子高齢化で人口が減少している地方自治体では、職員不足や税収不足に陥っている地域も多く、デジタル化によって業務を効率化していくことが不可欠になっているケースも多いのです。
職員不足、税収不足によって住民サービスレベルが低下することは避けなければならず、そのために自治体DXを推進しようとする地方自治体が増えています。
（世の中の先進事例として紹介しているため、当社が直接関与していない事例を含んでいます）
自治体DX支援の事例①自治体職員の業務量や作業の無駄を可視化
ある電機メーカーの企業では、昨年7月から、自治体職員の業務量や作業の無駄などをシステム上で可視化できるサービスを提供し始めました。
このシステムでは、他の自治体がどのような取り組みをしているのかも確認することができるようになっています。
そのため他自治体の取り組みを参考にしながら、自治体がパートナー企業と共同で作業マニュアルを整備し、ペーパーレス化などの業務効率化を実現しています。
自治体DX支援の事例②書面のデータ化
最先端のAI技術を活用し業務の効率化を図る企業では、これまで手書きだった書面を簡便に読み取ってデータ化するシステムを開発しています。
実際にこのシステムを導入した自治体では、コロナウイルスの感染拡大で殺到していた給付金申請の書類をデータ化し、職員の作業の効率化を実現しました。
民間企業に見る自治体DX支援の動きはこれから活発化
上記で紹介した事例のほかにも、大手企業からベンチャー企業まで、民間企業の自治体DX推進支援に対する参入は多くなっていくことが予想され、自治体のデジタル化は今後さらに加速化していきます。
より多くの民間企業が自治体DXに参入することによって、日本の行政の効率化は高まり、私たちは少子高齢化の中でも安心できる社会生活が可能になります。
行政DXのポイントは「テレワーク」
自治体DXは、行政サービスの効率化を実現します。
その自治体DX推進のポイントになるのが、新型コロナウイルスの感染拡大対策としても求められた「テレワーク」です。
行政サービスや自治体間での情報連携基盤に関する課題、行政内部業務のデジタル人材不足などの課題は、自治体職員がテレワークによって業務をできるようにすることでかなりの部分を解決することができます。
テレワーク化を進めることで、自治体の職場面積の削減による事務所経費、申請・報告のデジタル化による窓口業務の削減、自治体職員の通勤費、自由な働き方の選択余地の拡大などが可能になるからです。
リモートデスクトップ for LGWANによるテレワーク化の可能性
NECネッツエスアイは自治体DX推進の窓口となるテレワークソリューション「リモートデスクトップ for LGWAN」を提供しています。
このリモートデスクトップ for LGWANは、民間におけるリモートワークのために開発されたテレワークソリューションです。簡単かつ安全に導入することができます。
リモートデスクトップ for LGWANを使うことで、新型コロナウイルスを原因とした不測の事態があったとしても、職員が自治体の職場に行かなくても業務を継続することが可能なのです。
リモートデスクトップ for LGWANは幅広いデバイスやOSに対応しています。
また不正アクセスなどに対するセキュリティー対策も万全で、どこからでも業務情報を安全に引き出すことができ、職員間・自治体間で情報を共有して業務を遂行することが可能になります。
記事まとめ：企業参入事例を基に自治体DXを始めよう
民間企業に限らず、地方自治体においてもDXでの改革が必要になっています。
今後、地方自治体はデジタル化を進め、少子高齢化の中でも行政サービスのレベルを維持・向上していく必要があります。
また自治体DXは、民間企業の支援によって実現を促進できます。
NECネッツエスアイは自治体DX推進の窓口となるテレワークソリューション「リモートデスクトップ for LGWAN」を提供しています。
自治体DX・テレワーク推進をお考えの自治体職員の方はぜひ一度NECネッツエスアイまでお問い合わせ下さい。
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