新型コロナウイルス感染症の流行により、デジタル時代の変曲点を迎えている現在、民間企業のみならず自治体にもDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が求められています。
それと連動するかのように2021年9月1日にデジタル庁が発足。これを契機として、行政機関におけるデジタル技術の活用および自治体DX推進に向けた動きが活況となってきました。
その自治体DXを推進する上で課題となってくるのが「セキュリティ基盤の構築」です。近年急増している標的型攻撃から重要情報を守るためには、セキュリティの強靭化向上が重要なポイントになってきます。
そこで今回は情報セキュリティポリシーへの準拠が保証されている総合行政ネットワーク「LGWAN」を紹介。
自治体DXを推進する上で知っておくべき重要用語と合わせて、行政におけるデジタル化の必要性やLGWANの概要、「リモートデスクトップ for LGWAN」について解説していきます。
自治体DX推進における課題とは
日本国内の総体的なDX推進傾向およびコロナ禍の影響を受け、現在では多くの自治体で自治体DXが推進されています。
しかし、世界的に見ると日本の行政のデジタル化は著しく遅れをとっているのが実情です。
早稲田大学電子政府・自治体研究所（東京都新宿区、所長：加藤篤史）が2021年に発表した「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」では、1位がデンマーク、2位がシンガポール、3位がイギリスという結果になりました。
ICT先進国を名乗っていた日本は9位。縦割り行政やDXへのスピード感の欠如が、新型コロナウイルス感染症流行を機に露呈したと言えます。
では日本の自治体で縦割り行政が改善されず、DXへのスピード感が加速しない理由とは？自治体DX推進における課題と照らし合わせて解説していきます。
非効率的なレガシーシステムの定着
- レガシーシステムとは
時代遅れの古い仕組みで構築され、複雑化・ブラックボックス化したシステム - ブラックボックス化とは
内部構造や動作原理をさかのぼって解明できなくなること、またそれらを知らないまま外部から見た機能や使い方のみを理解すること - 縦割り行政とは
行政の事務処理や業務の遂行にあたって、自治体間の横の連絡や調整がほとんどなく、それぞれの自治体が縦の繋がりだけで行政を行うこと
現在の日本では、強力かつ迅速なデジタル化による新生活様式へのシフトとそれに伴う自治体DXの推進が必要とされています。
しかし、長らく自治体システムの基盤となっていた紙文化や縦割り行政からの脱却が難しく、ブラックボックス化してしまっているのが現状です。
自治体同士の連携が取れないために、酷似した行政がそれぞれの自治体で実施されているにも関わらず、手続きが二度手間になったり多大な時間を要したりという弊害があります。
新しい価値提供を可能とする技術的リソース、デジタル人材の不足
- デジタル人材とは
最新のデジタル技術を活用して新しい価値提供を可能とする技術的リソース - 情報通信白書とは
総務省実施調査である情報通信業基本調査や通信利用動向調査等の結果を中心に、日本のICT産業の市場規模や雇用者数等の動向、ICTサービスの利用動向等を取りまとめた文書 - 自治体DX推進計画とは
自治体が取り組むべきDX施策を推進していくための計画
上記のような非効率的なレガシーシステムの定着や脱却が困難になっていることの原因として、デジタル人材の不足が挙げられます。
総務省が2021年7月30日に公表した「令和3年版情報通信白書」においても、DXを推進する上でのデジタル人材不足の深刻化が指摘されているほどです。
また経済産業省は、2030年には最大で79万人のデジタル人材が不足すると発表しています。
レガシーシステムの定着と同様、デジタル人材の不足には日本社会の総体的な少子高齢化が関係しています。
超高齢化社会が進行していくことによって2020年時点で6404万人いる労働人口は、2065年には3946万人にまで減少すると言われており、それに伴ってデジタル人材の不足も深刻化していきます。
自治体のデジタル人材の不足を解消するためには「デジタル人材育成」と「デジタル人材の採用」が重要です。
また昨今のコロナ禍の影響を受けて叫ばれている「テレワーク」の導入。
これについても、総務省が公表した「自治体DX推進計画」の重点取組事項で「⑤テレワークの推進」が掲げられているにも関わらずデジタル人材のリソースが確保できないためにセキュリティ基盤を構築することができず、多くの自治体で導入が滞っているのが実情です。
セキュリティ基盤構築が困難
自治体がテレワークを導入するためにはセキュリティ基盤の構築が可能なデジタル人材の存在が必要不可欠です。
自治体が扱う情報には多くの個人情報が含まれており、それら個人情報は庁舎内でのみ使えるパソコンで管理、持ち出しを禁止されていることがほとんどです。
セキュリティの強靭化向上に対応できるデジタル人材がいないため、特に地方自治体ではテレワークの導入に踏み込めないケースが多くあります。
とはいえデジタル人材の育成や採用には時間と労力がかかり、そこに追い打ちをかけるように庁舎内における新型コロナウイルス感染症対策の必要性も向上しています。
そこでここでは、自治体のテレワーク推奨に関する民間企業の参入事例を紹介します。
岐阜県：NECネッツエスアイの「リモートデスクトップ for LGWAN」をテレワークシステムに採用
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止および感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため国によって創設された交付金
当サイトSymphonictを運営するNECネッツエスアイ株式会社は、自治体向けテレワークソリューション「リモートデスクトップ for LGWAN」を提供しています。
2022年1月、この「リモートデスクトップ for LGWAN」が岐阜県（知事：古田肇）のテレワークシステムに採用されました。
岐阜県は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や新しい働き方を検討しながら、テレワーク環境の拡充や自治体における業務DXの推進を図っており、リモートデスクトップ for LGWANもその一環として導入されたものです。
またリモートデスクトップ for LGWANは「令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の対象事業として導入され、2022年1月下旬より運用を開始。岐阜県庁の職員向けに400ライセンスが付与されています。
総合行政ネットワーク「LGWAN」とは
- 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）とは
自治体間あるいは自治体と住民・企業間の文書のやり取りを電子的に行う場合に、電子文書等の内容が改ざんされていないかを確認する仕組み - アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）とは
アプリケーションソフト等のサービス・機能をネットワークを通じて利用者に提供するサービス事業者
総合行政ネットワーク「LGWAN」とは、地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワークです。
LGWANは、地方自治体の相互間のコミュニケーションを円滑化するための基盤として整備され、全国の自治体における組織内ネットワークを相互に接続しています。
またLGWANは秘密保持や認証を実現。改ざんを防止するための地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）のシステムを運営しながら、アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）による様々な行政用アプリケーションサービスが提供されています。
リモートデスクトップ for LGWANとは
- 画面転送方式とは
サーバーで処理をしたデータをクライアント端末の画面で表示する方式
岐阜県のテレワークシステムにも採用されたNECネッツエスアイの「リモートデスクトップ for LGWAN」は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）仕様に準拠したLGWAN-ASPサービスです。
画面転送方式のためテレワーク端末にデータを残さず、情報漏えいのリスクを軽減させることができます。
また庁舎内のLGWAN接続端末とテレワーク端末を繋ぐこの画面転送は高速で行われるため、テレワークでも庁内と同じような環境を実現。
テレワークの導入により自治体職員一人ひとりの状況に応じた柔軟な働き方や、在宅勤務などで安全を確保しながらの業務継続を実現することができるのです。
リモートデスクトップ for LGWANで情報リスクを軽減
NECネッツエスアイの「リモートデスクトップ for LGWAN」は、庁外端末から庁内端末へ安全にアクセスできるテレワークシステムです。
セキュリティ強度の高いLGWANを利用したASPサービスのため、短期間での利用開始が可能となります。
またLGWAN-ASPのセキュリティポリシーに準拠しているため、追加でセキュリティソフトなどを準備する必要がなく、一次経費も不要です。
本人認証にはユーザログインID/PW＋ワンタイムパスワード(OTP)の強固な二要素認証が採用されており、なりすましや不正アクセスのリスクを低減。デバイスの固有IDや、証明書による利用端末制限も可能です。
また、端末から端末の末端で通信の暗号化が実施されます。接続元PCにデータを残さないため、情報漏洩リスクを最小限にすることができます。
NECネッツエスアイは、自社実践とお客さまとの共創を通じて生み出したデジタルサービスによって働き方やまちづくりを変革し、自治体の「デジタルシフトによる価値創造・課題解決」を実現します。
自治体DXの推進やテレワークの導入をご検討中の自治体様は、ぜひ一度NECネッツエスアイまでお問い合わせ下さい。リモートデスクトップ for LGWANの導入から、テレワーク環境の構築を通して自治体のDX推進に貢献します。
記事まとめ
今回は、自治体DXを推進する上で知っておくべき重要用語と合わせて、行政におけるデジタル化の必要性やLGWANのシステムを解説しました。
LGWANとは、地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワークです。
LGWANを活用することで、テレワークにおけるセキュリティを強靭化しながら地方自治体の相互間のコミュニケーションの円滑化を実現できます。
この記事を監修しているNECネッツエスアイは、LGWAN-ASPのセキュリティポリシーに準拠したテレワークシステム「リモートデスクトップ for LGWAN」を提供しています。
NECネッツエスアイはリモートデスクトップ for LGWANを通して自治体のDX推進に貢献します。
リモートデスクトップ for LGWAN導入のご相談やLGWANを活用したテレワーク環境の構築について、ぜひ一度NECネッツエスアイまでお問い合わせ下さい。
重点取組項目⑤テレワークの推進対応
リモートデスクトップ for LGWAN
詳しくはこちら
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら
※免責事項
本コンテンツは一般的な情報の提供を目的としており、法律的、税務的その他の具体的なアドバイスをするものではありません。個別具体的事案については、必ず弁護士、税理士等の専門家にご相談ください。
本コンテンツの情報は、その情報またはリンク先の情報の正確性、有効性、安全性、合目的性等を
補償したものではありません。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
『自治体ＤＸ』の重点取組項目⑤ テレワークの推進はお任せください
