総務省が策定する「自治体DX推進手順書」の概要やDX推進の手順を解説

自治体DX推進手順書とは、自治体DX＝デジタルトランスフォーメーションを推進するに当たって想定される一連の手順を示すもので、総務省により2021年7月に発表された文書です。

注目度が高く、関連する報道も、発表当時は多数にのぼっていました。

手順の概要は、ステップとして段階的に設定され、自治体DXの認識共有・機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、DXの取組みの実行の4つの手順をふむことが予定されています。

ここでは「自治体DX推進手順書」の概要をお伝えします。

総務省による「自治体DX推進手順書」とは

前述した通り、自治体DX推進手順書とは自治体がDXを進めるための一連の手順を示したものです。自治体DX推進手順書は、2021年7月に総務省によって作成されました。

総務省が自治体DX推進手順書に先立って公表していたのは、前年の「自治体DX推進計画」ですが、ここには自治体DXを強力に進める必要性・背景となった要因も概要が記載されています。

最も自治体DXが必要とされるようになった理由は、今後少子高齢化が進む中、地方自治体ではより少ない職員数で効率的に行政サービスを提供しなければならない、との認識に基づくものです。

自治体DX推進計画は、概要を示した文書ですので、より具体的に手順や方法をまとめた文書により、各自治体にガイドラインを示す必要がありました。

こうして公表されたのが「自治体DX推進手順書」です。

手順書の構成としては、自治体DX全体手順書、自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書、自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書、自治体DX推進手順書参考事例集の4つの文書からなっています。

公表された総務省の「自治体DX全体手順書」が提示するDX推進の手順

総務省が公表している自治体DX全体手順書では、ステップ0～3まで、踏むべき手順が記述されています。

ステップ0の概要	DXの認識共有・機運醸成
ステップ1の概要	全体方針の決定
ステップ2の概要	推進体制の整備
ステップ3の概要	DXの取組みの実行

それぞれのステップの概要を以下でご紹介します。

ステップ０ DX(デジタルトランスフォーメーション)の認識共有・機運醸成

なぜ自治体DXを進める必要があるのか、目的意識や課題の認識、進める機運を醸成することがステップ0です。

ここでは職員の意識合わせ・業務の問題点の抽出や、自治体DXを進めるうえでの心得などを共有することが求められています。

なかでも、利用者のニーズから、サービスをデザインすることの意識付けが重要視されています。

自治体DXは単に技術を導入したら目的達成ではなく、利用者のニーズを満たすことが目的です。また自治体の場所によっても、ニーズは異なるでしょう。

そこで、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」、特にサービス設計12箇条を参考にするべきとされ、概要が掲載されています（令和3年3月30日最終改定。各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）。

サービス設計 12箇条

第1条利用者のニーズから出発する
第2条事実を詳細に把握する
第3条エンドツーエンドで考える
第4条全ての関係者に気を配る
第5条サービスはシンプルにする
第6条デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める
第7条利用者の日常体験に溶け込む
第8条自分で作りすぎない
第9条オープンにサービスを作る
第10条何度も繰り返す
第11条一遍にやらず、一貫してやる
第12条情報システムではなくサービスを作る

トップである自治体の首長による自治体DXの意識啓発を図った事例や、組織全体で整合性の取れたDX計画を遂行するために内外の関係者との認識共有を行った事例など、先進自治体の事例が紹介されています。

ステップ1 全体方針の決定

総務省の全体手順書では、ステップ1での全体方針とは、DX推進のビジョンと、これに基づく工程表を定めることとされています。

ビジョンの決定については、地域の実情も踏まえながら、住民の利便性の向上や業務効率化を目指して、デジタル化により住民がメリットを感じられる場所に変革したいのか、どんな業務改革を行っていくのか方向性を定めるものです。

工程表は、以下のような視点でデジタル化の進捗状況を確認したうえで、どの取り組みをいつまでに行うか、具体的に示して決定していきます。

その際、DX推進計画において設定されている取組方針や目標時期等を踏まえつつ、取組みの順序を含めて検討していく必要があります。

組織体制、人材育成の状況

既存の情報政策に係る方針等の有無・その内容
情報政策担当部門の体制・業務
情報政策に係る人材の育成

業務プロセスのデジタル化の状況

スキャン・OCRを利用したペーパーレス化
電子決裁システム
書面・押印・対面の見直し
行政手続のオンライン化等

業務環境のオンライン化の状況

個人用のパソコン端末の配備状況
コミュニケーションツール（メール、チャット、WEB会議等）の導入・利用状況
セキュリティ対策の状況等

自治体の場所・これまでの取り組み状況等、各自治体の実情により、工程表の内容には差があります。

さらに外部からの人材招聘や、テレワークの取り組みなどを上乗せすることができる自治体もあります。

ステップ2 推進体制の整備

自治体DXを進めていくうえで、今までの自治体の組織体制は、専門人材の受け皿がない・自治体DXの実務責任者がいないなどの問題点があったため、推進組織の整備も行う必要があります。

リーダーとして自治体DXを進める首長に加え、実務家・専門家による意思決定を業務に反映させることが必要です。

そこで、自治体DX を効率よく、スピーディに推進することを目的として、DX 推進担当部門・責任者を設置する必要があります。

DX 推進担当部門には、積極的にデジタル技術やデータを活用して自治体行政を変革していく DXの司令塔として動くことが期待されています。

企画立案や部門間の総合調整、ベンダーとの調整、サービス導入の時期を決定することや、全体方針や個々のDXの取組みの進捗管理等を行っていく必要があります。

ステップ3 DXの取組みの実行

「PDCA」サイクルによる進捗管理を行いながら、個別のDXの取組みを計画的に実行していきます。

ただし、柔軟でスピーディーな意思決定を行う場合には「OODAループ」のフレームワークを活用することも提案されています。

「OODA」とは「Observe（観察、情報収集）」、「Orient（状況、方向性判断）」、「Decide（意思決定）」、「Act（行動、実行）」の頭文字をつないだ言葉で、意思決定プロセスを理論化したものです。柔軟で迅速な意思決定が必要な場合に有効とされています。

自治体DXの取り組みは、地域の実情にあわせて具体的に設定されるものであり、人員計画なども各々の自治体で個別に行われます。

総務省が主管し、紙による業務からのデジタル化・RPAの対象業務の拡大・窓口でのAI活用など、住民サービスに役立つ施策が多くなります。

一方、都道府県レベルでは、DX人材養成・集約のためのプロジェクト推進などの地域社会のデザインにかかわるものが多く見られています。

このように重点項目が都道府県・市区町村レベルでも実際は異なります。

自治体DX推進のための人材育成と確保についての検討

少子高齢化が進んだ2040年ごろには、地方行政を支える公務員の数が団塊ジュニアの世代の半分となるとされ、一部の地方は過疎地域となる懸念もあります。

総務省の自治体DX推進計画では、特にIT人材・DX人材育成とその確保も課題にしています。過疎地域では、よりデジタル人材が不足することも懸念されています。

そこで、自治体DXでは外部人材を登用し、民間並みの給与水準を確保することも予定されています。

また外部の人材との交流や、派遣を進めることも検討すべきとされ、最終的に各地方自治でDXを成功させることのできる人員を採用・育成する必要があります。

関連記事自治体DXを推進するのに求められる人材とはどのようなもの？

2022.05.10

総務省手順書に見る情報システムの標準化

2021年になって総務省から発表された自治体DX推進手順書で公表された通り、ガバメントクラウドは各自治体のシステム基盤として利用されることも自治体DX推進計画の一部とされています。

ガバメントクラウド上では、自治体共通かつ標準仕様のシステムが構築されます。

標準仕様のシステムを利用することにより、ベンダーロックインや、共通のデータをどの自治体でも利用することができるようになります。また、マイナンバーの活用も進むでしょう。

また紙情報から脱却し、デジタルデータ活用を行うには、システム側から標準仕様を決めておき活用できるデータの範囲を広げるアプローチが効率的でもあります。

デジタルデータ化を進めると、業務のオンライン化・職員の負担を軽減するテレワークも実現しやすくなります。

NECネッツエスアイは自治体のDX推進を支援します

NECネッツエスアイは、推進計画の策定や自治体DX推進に最適なICTサービスの導入・運用をサポートする「自治体DXコーディネートサービス」を提供しています。

NECネッツエスアイのデジタル化推進コンサルタントが現状業務の可視化や分析を行い、デジタル化の対象となる業務を抽出することで対策案を整理。最適なデジタルサービス、運用サービスの導入までトータルで提供します。

また、自治体DX推進計画における重点取組事項「⑤ テレワークの推進」対応のテレワークソリューション「リモートデスクトップ for LGWAN」も提供しています。

テレワーク導入をはじめとする自治体DX推進を検討中の団体様は、ぜひ一度NECネッツエスアイまでご相談ください。

自社実践の働き方改革から得たDXノウハウにより最適なデジタル導入に繋げます。

重点取組項目⑤テレワークの推進対応
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記事まとめ

自治体DX推進手順書とは、総務省が公表した 自治体DX＝デジタルトランスフォーメーションを推進するに当たって想定される一連の手順を示す文書です。

自治体のDX進捗状況には差がありますが、各自治体の格差をなくすための情報源となるのがこの手順書であり、自治体DXのガイダンスとして利用されています。

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