2020年9月に発足した菅前内閣において国を挙げてのデジタル改革の推進が重要課題となり、2021年9月にはデジタル庁が正式に発足しました。
これにより、国政だけでなく自治体においてもデジタル化に向けて走り出すことになりました。
国や地方自治体における窓口のデジタル化による効率化、省力化は言うに及ばず、自治体はデジタル基盤改革に合わせてシステムを改善していくことが今後重要な課題になってきます。
今回はこの自治体DXと呼ばれるデジタル化がどのようなものであり、それを後押しする経済産業省のデジタル基盤改革支援補助金がどのような内容なのかについて説明します。
自治体DXとは
最近よく使われる自治体DXの「DX」とは、 Digital Transformationの略称です。
経済産業省が推進しているもので、従来のシステムとデジタル技術を組み合わせて新たなビジネスモデルに変革していくことで、生活やビジネスをより良く変革することを目指すというものです。
住民の利便性向上、現在の少子高齢化社会の中で、自治体職員の働き方改革を実現していく上では、このDX、すなわちデータとデジタル技術の融合によるシステム化は各自治体に必須となってくると言えるでしょう。
自治体DX推進により業務効率向上、働き方改革を実現
デジタル化の必要性は国のシステムと併せて、地方自治体にも強く求められています。
自治体に対しては、管轄省庁になる総務省が2020年12月25日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づいて自治体DX推進計画なるレポートを発表して明確な定義及び意義付けをしています。
閣議決定では、デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が標榜されています。
引用元：総務省「自治体DXの推進」
そのため、自治体DXでも、経済産業省の補助金を利用して個人や企業のニーズに合ったサービスを前提としてデジタル改革がおこなわれていくことが想定されます。
自治体DX推進のガイドラインとなる「自治体DX推進計画」では、2021年1月から2026年3月までを本計画の対象期間とし、次の6つを自治体DXの重点取組事項として挙げています。
① 情報システムの標準化・共通化
② マイナンバーカードの普及促進
③ 行政手続オンライン化
④ AI・RPAの利用促進
⑤ テレワークの推進
⑥ セキュリティ対策の徹底
引用元：自治体DX推進計画概要
| 項目 | 内容 | |
|---|---|---|
| ① | 情報システムの標準化・共通化 | 目標時期を2025年として、ガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行 |
| ② | マイナンバーカードの普及促進 | 2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに交付体制を充実 |
| ③ | 行政手続オンライン化 | 2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続き（31手続き）について、原則マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能とする |
| ④ | AI・RPAの利用促進 | ①・③による業務見直し等を契機に、AI・RPA導入ガイドブックを参考としてAIやRPAの導入・活用を推進 |
| ⑤ | テレワークの推進 | テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレワークの導入・活用を推進。①・③による業務見直し等にあわせ、対象業務を拡大 |
| ⑥ | セキュリティ対策の徹底 | 改定セキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、適切にセキュリティポリシーの見直しを行い、セキュリティ対策を徹底 |
デジタル基盤改革支援補助金の内容や予算
デジタル基盤改革支援補助金とは総務省が以下を目的として制定した補助金のことです。
各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウ ドへの移行）を計画的に取り組むことにより、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
各地方公共団体が、以下の自治体DXをはじめとしたデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を補助金により支援します。
- 自治体情報システムの標準化・共通化 1509億円 【基金（令和7年度まで）】（国費10/10）
- オンライン手続の推進（マイナポータル）250億円 【基金（令和4年度まで）】（国費1/2）
- 次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行 29億円 【基金（令和4年度まで）】（国費1/2）
これらだけでも合わせると約1,800億円にもなりますので、政府の自治体DXをはじめとしたDX化への取り組み熱の高さが伺えます。
引用元：総務省「事業番号」
補助金の対象となる自治体DXの進展・計画状況は？
基本的には、補助金を利用した自治体DXはこれから進み始めるところと言えるでしょう。
菅前内閣でデジタル改革が重要課題として挙げられましたが、新型コロナウイルスの第3波以降、その対策としての緊急事態宣言などが優先課題となり、特に地方自治体ではそちらに予算や補助金なども優先的に使われました。
そのため、自治体DXの進展はまだこれからという状況にはありますが、早めに構想などの情報を集めて自治体DXのためのシステム改革の方向性を考えておくことが必要です。
今後のデジタル改革の進め方が全国、各自治体の将来を決める
自治体DXがデジタル基盤改革支援補助金によって動き出すと、各自治体に対して別々の申請、連絡を行う必要がなくなり、共通化したシステムを一つ作り上げればよいことになります。
また、マイナポータルという住民情報の使われ方が変わってくることによって、新たな自治体サービスが生まれてくることが想定されます。
しかしながら、自治体DXの導入や体制構築にはコストや人的リソース、専門的知識が必要となってきます。レガシーシステム(旧タイプのシステム)が根強い自治体様であれば、ハードルが高くなるでしょう。
そのような課題を解決するのに紹介したいのがNECネッツエスアイの自治体DXの導入サポート。
自治体DX、全体手順書の重要取り組み項目④⑤⑥の導入・環境構築はNECネッツエスアイにお任せ
この記事を監修しているNECネッツエスアイは先ほど挙げた、自治体DX推進計画重要取組項目の④⑤⑥をサポートしています。
④ AI・RPAの利用促進
⑤ テレワークの推進
⑥ セキュリティ対策の徹底
引用元：自治体DX推進計画概要
特に⑤のテレワークの推進はNECネッツエスアイが自社実践でテレワークを実現、成功しており豊富なノウハウを持っています。
以下の記事で詳しくご紹介していますので、ぜひご参照ください。
記事のまとめ:補助金やサポートをうまく使って導入成功を
政府は、少子高齢化社会への対応や社会的背景による働き方改革とともにデジタル化社会への改革を打ち出し、自治体DXのためのデジタル基盤改革支援基金を設けて、各自治体に補助金の支援を行うおうとしています。
2026年3月までに完了しなくてはいけませんので、各自治体のご担当者様は対応にいそがれていることと思われます。
自治体DXの導入、環境構築のために必要なことは今回紹介したデジタル基盤改革支援補助金の利用や専門家による導入支援です。
先ほども紹介したように、この記事を提供しているNECネッツエスアイは様々な自治体DX導入のサポートを行っています。
特にテレワーク導入に関しては自社実践での成功実績があり、豊富なノウハウ持ち合わせていますのでご興味がある方はぜひ一度お問い合わせください。
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