自治体のテレワーク推進に役立つLGWAN-ASPサービスの利用方法

新型コロナのまん延や働き方改革といった社会情勢を踏まえ、様々な業界でテレワークを導入する企業が増えていますが、地方自治体においては導入率が伸び悩んでいるというのが現状です。

この記事では、地方自治体におけるテレワークの導入状況と課題について解説していきます。

またLGWAN-ASPを活用したテレワーク推進の方法についてもまとめているので、テレワークの導入方法でお悩みの自治体様はぜひ参考にしてみてください。

自治体のテレワーク導入状況と課題

まずは、地方自治体における現在のテレワーク導入状況と、民間企業と比較して自治体のテレワーク推進が遅れている理由について詳しく見ていきましょう。

地方公共団体におけるテレワークの導入状況

総務省が実施した「地方公共団体におけるテレワーク取組状況」（2020年10月度）の調査結果は以下の通り。

	導入済	未導入
都道府県（47）	47（100％）	0（0％）
政令指定都市（20）	17（85％）	3（15％）
市区町村（1,721）	342（19.9％）	1,379（80.1％）

また2020年4月1日～10月1日の期間におけるテレワーク利用者数は以下の通りとなっています。

	団体数（割合）
0％～9％	213（52.4％）
10％～29％	50（12.3％）
30％～49％	30（7.4％）
50％～79％	12（3.0％）
80％以上	8（2.0％）
利用率不明	93（22.9％）

出典：自治体のテレワークの推進について

このデータから、都道府県や政令指定都市などの比較的規模の大きな自治体ではテレワーク導入が進んでいる

またテレワークの仕組み自体は導入していても、実際にテレワークを利用している職員の割合は非常に低いという現状も見えてくるでしょう。

テレワーク導入が進まない理由

自治体のテレワーク導入が遅れている、また導入しても利用が進まない理由として、以下のような点が挙げられます。

窓口業務・相談業務などテレワークに馴染まない業務が多い
情報セキュリティの確保に不安がある
テレワーク導入にともなうコスト負担が大きい
勤怠管理・作業管理などが難しい
就業規則の条件変更・改定が必要となる
そもそもどのように進めれば良いか分からない　など

自治体では主に行政インフラ・サービスの提供を行っているため、地域住民の個人情報を扱う機会が多く、テレワークへ移行するにあたっては情報セキュリティ対策の強化が不可欠です。

しかし自治体単位でセキュリティ対策を行うとなれば、システム開発に多大な費用・時間がかかることから、予算に余裕のない自治体ではテレワーク導入が進みにくいというのが実情だと言えるでしょう。

LGWAN-ASPサービスを活用した自治体のテレワーク推進

自治体のテレワーク導入を阻む要因の1つとなっているセキュリティ対策の問題ですが、これを解決するための手段として、政府は「LGWAN-ASP」の活用を挙げています。

では、そもそもLGWANとはどういった仕組みなのか、またLGWAN-ASPを導入することでどのようなメリットが期待できるのかといった点を詳しく見ていきましょう。

LGWANの概要

LGWANは“Local Government Wide Area Network”を略したもので、地方公共団体の組織ネットワークを相互に接続する行政専用のネットワークのことです。

いわゆる“インターネット”から切り離された閉鎖的なネットワークが構築されており、公開鍵基盤（PKI）による高度なセキュリティの中で電子メールの送受信やWebページの閲覧を行うことができます。

LGWANを用いて自治体業務を処理していくことのメリットは以下の通りです。

行政事務の効率化	政府共通ネットワークと相互接続できることで、広範囲での情報交換・共有が可能になる
重複投資の抑制	個別にネットワークを構築・運用する必要がなくなることでコストの削減が見込める
住民サービスの向上	申請や手続きの電子化により、住民サービスの利便性・効率性向上が期待できる

LGWAN-ASPで接続端末へのリモートアクセスを可能に

LGWAN-ASPは、府省・公益法人・民間企業などがASP（Application Service Provider）となり、LGWANを介して地方公共団体に行政事務サービスを提供する仕組みのことです。

全国の自治体がLGWAN-ASPサービスを利用することで、自治体間の業務システムが標準化され、IT活用格差の軽減や共同利用によるコスト削減などを可能とします。

またLGWAN-ASPサービスの中には、テレワーク推進のためのシステムも用意されています。

LGWAN-ASPを介して自宅のインターネット回線からLGWAN接続端末へのリモートアクセスを行うことで、不正アクセスや情報漏えいといったリスクの防止が可能です。

この仕組みにより、セキュリティ対策の面でテレワーク化に踏み切れずにいた自治体でも、テレワーク導入を実施しやすくなったと言えます。

NECネッツエスアイが提供するLGWAN-ASPサービス【リモートデスクトップ for LGWAN】

NECネッツエスアイもLGWAN-ASPのサービス事業者として、セキュリティ基盤の提供を開始しています。

本セキュリティ基盤を活用することで、自治体業務で必要となるアプリケーションや各種サービスをLGWAN内でクラウドサービスとして導入することが可能となります。

そんなLGWAN-ASPサービスのひとつとしてNECネッツエスアイが提供するテレワークソリューションが「NECネッツエスアイリモートデスクトップ for LGWAN」です。

安全・安心な接続でテレワークを実現するサービスとして自治体の働き方改革推進に寄与しています。

セキュリティポリシーに準拠した安全性の高いサービスとなっているので、テレワーク導入や活用方法でお悩みの自治体様はぜひ一度お問い合わせください。

LGWANの活用でお悩みならNECネッツエスアイへお問い合わせください

セキュリティ対策の観点からなかなか自治体への導入が進まなかったテレワーク業務ですが、LGWAN-ASPを活用できるようになったことで、今後は急速にテレワーク移行が進んでいくと予想されるでしょう。

政府の目指す「スマート自治体」の実現においても、自治体業務のDX化は必須と言えるので、LGWAN-ASPの活用やテレワーク移行の手順でお悩みの自治体様はぜひ一度NECネッツエスアイまでご相談ください。

重点取組項目⑤テレワークの推進対応
リモートデスクトップ for LGWAN
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