近年、日本国内においては働き方改革の推進が1つのトレンドになっています。
この記事では、働き方改革の一環としてテレワークの導入に成功している自治体の取り組み事例と、LGWAN-ASPサービスのテレワークツールの紹介。
NECネッツエスアイが提供する自治体向けソリューションも紹介しているので、合わせて参考にしてみてください。
(世の中の先進事例として紹介しているため、当社が直接関与していない事例を含んでいます)
働き方改革に伴うテレワーク導入に成功した自治体の先進事例
自治体は個人情報を取り扱う業務や窓口対応を要する業務が多いことから、民間企業と比較してテレワーク導入が難しい職場とされてきました。
しかしコロナ禍の影響や政府主導のDX推進といった動きを受け、自治体でも働き方改革の一環としてテレワーク導入を試みるケースが増えています。
まずは、実際にテレワーク導入による働き方改革を実行し、一定の成果をあげている自治体の取組事例について詳しく見ていきましょう。
ICTツールの導入で主要業務をデジタル化
テレワーク導入の推進に伴い、速やかにICTツールを導入して働き方改革を実践した自治体の事例です。
こちらの事例では、テレワークの導入に向けて電子決済・電子申請・押印の廃止などの取り組みを実施し、ICT化を推進しました。
またテレワークハンドブックを作成し、テレワークの利用方法やICTツールの使い方等のポイントを記載したものを作成・定着を図っています。
BCP観点から全職員のテレワークを導入
全職員(約4,000名)を対象に働き方改革を実践し、モバイルワークの定着に成功した自治体もあります。
こちらの事例では、貸与されたタブレットやノートPCを利用したり、出先機関に設けているサテライトオフィスに設置されているPCを利用して全職員のテレワーク導入を実現。
豪雨時にはテレワークを利用し、BCP対策の効果もでています。
サテライトオフィスの設置
合併などによって空き部屋となっている旧庁舎の施設を活用し、サテライトオフィスを設置している事例です。
本庁舎まで出勤しなくても本庁舎と同様のネットワーク環境で仕事ができるようになったことで、市民の自宅訪問や現場訪問にかかる移動時間の削減といった効果が出ています。
LGWAN-ASPサービスで提供するテレワークソリューション
自治体では多くの個人情報を取り扱っていることから、働き方改革に伴ってテレワークを導入する場合は、セキュリティ対策の徹底が不可欠です。
続いて、自治体のテレワーク導入を安全に実施するためのサービスについて詳しく見ていきましょう。
LGWANとは
LGWANとは、政府と自治体の間で相互に接続することができる“行政専用のネットワーク”を指します。
LGWANはインターネットから切り離された閉域ネットワークで、公開鍵基盤(PKI)による高度なセキュリティの中で電子メールの送受信やWebページの閲覧を行えるのが特徴です。
LGWANを用いて自治体業務を処理するメリットは以下の通りです。
行政事務の効率化 | 政府共通ネットワークと相互接続できることで、広範囲での情報交換・共有が可能になる |
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重複投資の抑制 | 個別にネットワークを構築・運用する必要がなくなることでコストの削減が見込める |
住民サービスの向上 | 申請や手続きの電子化により、住民サービスの利便性・効率性向上が期待できる |
LGWAN-ASPとは
LGWAN-ASPは、府省・公益法人・民間企業などがASP(Application Service Provider)となり、LGWANを介して自治体へ行政事務サービスを提供する仕組みのことです。
全国の自治体がLGWAN-ASPサービスを利用することで、自治体間の業務システムが標準化され、IT格差の軽減やシステムの共同利用によるコスト削減などを実現します。
LGWAN-ASPサービスの中には、働き方改革に伴うテレワーク推進に役立つサービスがありますので見ていきましょう。
NECネッツエスアイのテレワークツール【リモートデスクトップ for LGWAN】
NECネッツエスアイでは、LGWAN-ASPサービス事業者として、テレワークツールの提供を行っています。
本テレワークツールを活用することで、庁外端末から庁内端末にリモートアクセスをすることができます。
このサービスは庁外端末から庁内端末へリモートアクセスする際にLGWANを介すことで、不正アクセスや情報漏えいのリスクを防ぐことが可能です。
LGWANのセキュリティポリシーに準拠した安全性の高いサービスとなっているので、働き方改革に伴うテレワーク導入をお考えの自治体はぜひ一度お問い合わせください。
自治体における働き方改革の取り組みとおすすめシステムまとめ
LGWAN-ASPサービスの充実により、自治体の働き方改革やテレワーク導入に向けた取り組みは今後も加速していくことが予想されます。
NECネッツエスアイではテレワークの導入をはじめ、自治体業務の改善やICT導入の支援など幅広いサポートが可能ですので、働き方改革のやり方でお悩みの自治体職員の方はぜひ一度ご相談ください。
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