新型コロナウイルスの感染拡大によって様々な生活様式が変化する中、ビジネスシーンではDX推進（デジタルトランスフォーメーション）の動きが加速しています。

この記事では、DXがどういったものなのか、またなぜ今DXが注目されているのかといった内容を解説しています。

更に、DX推進のきっかけとして広く活用されているウェビナー（オンラインセミナー）の仕組みについてもまとめているので、事業DXでお悩みの企業様はぜひ参考にしてみてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

まずは、DXという言葉の意味と定義、またアフターコロナに向けてDX推進が加速している理由などを解説していきます。

DXの概要

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）を略したもので、“デジタル技術の活用によってビジネスの形やライフスタイルに変革をもたらすこと”を意味する言葉です。

経済産業省が発表している「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、DXについて以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

この中で重要となるポイントが、“競争上の優位性を確立すること”という部分です。

単に日常の業務にITツールやAI・IoT技術を導入することをDXというのではなく、これらの導入によって競争優位に立てるような新たな価値観を生みだすことをDXと呼ぶのです。

アフターコロナに向けて加速するAI・IoT技術の導入

以前から存在していたDXの考え方ですが、なぜこのタイミングで急速に導入が広まっているのでしょうか。

その要因として、以下の2点が挙げられます。

新型コロナウイルスの感染拡大

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、わたしたちの生活スタイルは大きく変化しました。

ビジネスシーンにおいては特に、オンラインでのテレワーク・在宅勤務といった働き方が普及したことで、社内業務のリモート対応や非対面化が急務となっている他、営業活動、経営活動などにも影響が出ています。

そして現在の生活様式は決して一時的なものではなく、New Normal・New Standardとしてアフターコロナの時代にも引き継がれていくと考えられます。

このことから、コロナ禍以降の運用を踏まえた本格的なデジタル化とともに、変化し続ける社会に適応できる競争力を身に付けることが課題であると言えるでしょう。

ITシステムにおける“2025年の壁”

2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」も、DX推進を加速させている要因の1つです。

このレポートには、既存システムの老朽化・ブラックボックス化による管理費の高騰やIT人材の不足など、DXから取り残された企業に待ち構える様々な問題がまとめられています。

またDXの可否による格差が顕著になるタイミングとして「2025年」が示されていることから、ここにきてDX推進を行う企業が急増していると考えられます。

【DX成功例】推進の３ステップや成功例を紹介

によると、DXは以下の３段階で成り立っているとされています。

1. デジタイゼーション
2. デジタライゼーション
3. デジタルトランスフォーメーション

ただしこれらは必ずしもこの順で実施を検討しなければならないというわけではありません。

３ステップの概要

ここで、それぞれの段階について解説していきます。

デジタイゼーション

アナログ、物理データのデジタル化。

例えば、文書管理システムやデジタル業務システム導入による書類のペーパーレス化、資料のPDF化などがこれにあたります。

デジタライゼーション

個別の業務・製造プロセスのデジタル化。

デジタル技術を用いて製品やサービスの付加価値を高めることや、業務にデジタル技術を取り入れて効率化を図ることを指します。

例えば、RPA(Robotic Process Automation)による作業の自動化や、製造業においてのIoTの導入による工場のモニタリングなどがこれにあたります。

デジタライゼーションによって業務効率化や生産性向上が達成されることで、企業の競争力増進、新規事業、サービス開発ができる土台ができあがるため、DX実現のためにはなくてはならないステップといえるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)

組織横断(全体の業務・製造プロセス)のデジタル化。

デジタル化を通して、業務や組織を変革し、競争優位性を確立することを指します。

例えば、ビジネスモデルのデジタル化やデジタルプラットフォームの整備がこれにあたります。

デジタライゼーションが部分的なデジタル化であるのに対し、デジタルトランスフォーメーションでは、組織全体としてのビジネスモデル自体をデジタル化するイメージです。

DXの成功事例

デジタルトランスフォーメーションと言われても具体的に想像することは難しいと思います。

ここでは、日本国内の企業のデジタルトランスフォーメーション成功事例について紹介します。

SREホールディングス

不動産テック企業であるSREホールディングスはその優れたDX推進活動から2021年のDXグランプリに選出されました。

具体的な取り組みとしては、不動産業務のスマート化が挙げられます。

蓄積した過去の取引データをもとに精度の高い不動産取引価格を自動で算定するツールや、売買契約書や重要事項説明書の作成を効率化するクラウドツールを自社開発し、導入を開始しました。

セブン＆アイ・ホールディングス

小売業のセブン＆アイホールディングスはラストワンマイルDXプラットフォームを開設。

車両・ドライバーの差配、配送ルート、配送料ダイナミックプライシング、受取場所・時間を最適化し、効率の良い配達を実現しました。

株式会社ユニ・チャーム

紙おむつなどの衛生用品の大手メーカーであるユニ・チャーム。

コロナ禍における保育園の感染対策やベビー用おむつ市場の縮小という課題に対応するため、デジタル技術を活用した紙おむつ等のサブスクリプションモデル「手ぶら登園」を実現しました。

紙おむつの在庫がなくなってきた際、園児と保育園のデータをもとに自動的に発注できる仕組みで、子育ての負担軽減にも貢献しています。

業務のIT化を実現するために用意すべきこととは

デジタルトランスフォーメーションを推進するために、まず企業が取り組むべきポイントとして、以下の3つが挙げられます。

経営戦略・ビジョンを明確にする

DX推進を適切な進め方としては、DXによって目指すゴールを経営戦略・ビジョンとして明確に定めることが大切です。

具体的なDXの方向性が定まらないまま、なんとなくでITツールを導入してみたり、情報部門のスタッフに丸投げしたりしても、競争優位に立てるようなDXは成功しません。

社内スタッフが一丸となって取り組めるよう、まずはDXの先に見据える目標・目的をはっきりさせることから始めましょう。

また経営戦略が策定されたあとも、経営層からの働きかけ・コミットメントは欠かせません。

既存のビジネスモデルを改革するとなれば、当然ながらこれまでの業務フローにも変化が生じ、新たに導入されるデジタル技術の操作方法などを覚える必要が出てきます。

こうした動きには必ず抵抗が起きるため、情報部門や企画部門の従業員に不満が集中することを防ぐには、トップダウン(上層部・総務部の決定で組織が動く形)によるDX推進の活性化が重要になると言えるでしょう。

プロジェクトの基盤となるシステム構築

DXを推進するための体制を整えることも重要なポイントです。

DXを進める際は、各部門からの抵抗や部門同士の押し付け合いといったことが必ず発生するため、公平性を持って判断できる人材が必要となります。

経営層が参加する形でDX専門の部署を新設したり、場合によっては外部と連携をとったりして、スムーズに進めていくための環境をつくっていきましょう。

DX推進はウェビナー(オンラインセミナー)から始めるべき！その理由を解説

DXに活用されるデジタルツールの中でも、業界を問わず人気を集めているのが「ウェビナー」です。

ウェビナーの導入はDXを進めるうえでの体制の整備として重要なステップです。

ここからは、ウェビナーツールの概要と、DX推進の足がかりとしてウェビナーが選ばれる理由について解説していきます。

ウェビナーとは

ウェビナー（Webinar）は、ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた造語で、オンライン上にて開催されるセミナーや講演会のことを指します。

リアルタイムで視聴者とのコミュニケーションを図れる「リアルタイム配信（ライブ配信）」や、主催者が事前に録画したデータを配信する「録画配信」といった開催方法から選べるのがウェビナーの特徴です。

ウェビナー開催には専用のツールを用いるケースが多く、代表的なウェビナーツールに「Zoomウェビナー」などがあります。

DXはじめの一歩としてウェビナー導入をおすすめする理由

DX推進の第一歩としてウェビナーツールを業務に導入する企業が多い理由には、以下のようなものが挙げられます。

• ウェビナー開催のためのツールが充実している
• ウェビナー開催の運営代行業者も多く、導入後のサポートを受けやすい
• ウェビナーは様々な業界で急務となっている非対面でのサービス提供を実現できる
• 業務効率化・コスト削減などの分かりやすいメリットがある　など

ウェビナーを業務に導入すれば、顧客向けセミナーや新サービス発表会などの外部向けイベントをはじめ、社員研修や企業説明会などの内部向けイベント・採用活動もまとめてオンライン化することができます。

ビデオ通話の仕組み自体は以前から存在しているため比較的受け入れられやすく、手軽に非対面・非接触でのサービスを提供できる点などもコロナ禍で急速にウェビナー利用が進んでいる要因です。

現在はウェビナー開催のサポートを行う会社も増え、困ったときには頼れる場所があるという安心感も魅力の1つでしょう。

NECネッツエスアイが実施する【Zoomオンライン配信サービス】とは

当メディアを運営するNECネッツエスアイでも、Zoomウェビナーを用いたウェビナー配信の導入・運用サポートを実施しています。

Zoomオンライン配信サービスの主なサポ－ト内容は以下の通りです。

オフィスにウェビナー配信の環境を整えることもできますし、すぐに場所を用意できないという場合はウェビナー配信スタジオのレンタル利用も可能です。

まずはスタジオレンタルでウェビナー開催の流れや必要機材を把握し、その後本格的なウェビナー導入を検討するといった活用もできるので、まずは一度お問い合わせください。

大規模なウェビナーにはSlidoの導入がおすすめ

Zoomウェビナーでは参加者の表情、反応、意見を可視化することが難しく、一方的になってしまいがちです。

そのような悩みを解消するのがこちらで紹介するSlidoです。

Slidoを活用することで参加者とよりインタラクティブなウェビナーを実現することができます。

Slidoの機能は以下の通りです。

さらにこれらの機能で集計したデータはExcel形式でエクスポートが可能なので、ウェビナー後のアフターフォローやフィードバック、自己のパフォーマンス向上に役立てることができます。

質の良いウェビナーを実現したい方はぜひSlidoの導入をご検討ください。

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企業のデジタル化とウェビナー導入のメリットまとめ

• DXとは、AI・IoTなどのデジタル技術を活用し、競争優位に立つためのビジネスモデル改革を行う考え方のこと
• DXの推進には、経営戦略・ビジョンの明確化と、DX推進を行うための環境構築が必要
• 各業界におけるDX推進の第一歩として、ツールやサポ－トが充実しているウェビナーの業務への導入が進んでいる

NECネッツエスアイでは、単なるウェビナーの導入支援だけでなく、その後の開催・運用やマーケティングなどを含めた総合的なサポ－トを行うことが可能です。

要望に合わせたプランのカスタマイズなどにも対応しているので、アフターコロナに向けたDX推進のやり方や運用方法でお悩みの企業様はぜひ一度ご相談ください。

※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら

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