「店舗DX」とは？業務効率や顧客単価を上げるデジタルサービスまとめ

2020年から続く新型コロナの影響により、多くの業界・企業で店舗のDX（デジタル変革）が進んでいます。

この記事では、店舗DXとはどういったものなのか、その概要と活用メリットを解説。

店舗DXの必要性やおすすめツールも紹介しているので、「店舗DXとは？」「DXの必要性とは？」といった疑問をお持ちの方はぜひ参考にしてみてください。

店舗DX（デジタル変革）とは？

DXとは、Digital Transformation（Digital X-formation）を略したもので、“デジタル技術の活用によってビジネスの形やライフスタイルを変革させること”を意味する言葉です。

経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、DXとは以下のような考え方であると記載されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

では、店舗におけるDXとは、具体的にどのような施策を指すのでしょうか。

はじめに、店舗DXとはどういったものなのか、また店舗DXの導入で得られるメリットとはどのようなものなのかという点を詳しく見ていきましょう。

店舗におけるDXとは

店舗DXとは、店舗運営に関する様々な業務にデジタルテクノロジーを活用することで、新しい顧客体験の創出や業務プロセスの改善を目指そうとする取り組みを指します。

店舗DXは主に「店舗運用にかかるDX」と「店舗体験にかかるDX」の2種類があり、それぞれの具体的な施策事例は以下の通りです。

店舗運営にかかるDX（＝店舗における業務の効率化）

会員カードの電子化・アプリ活用
キャッシュレス決済への対応
電子荷札・セルフレジによる省人化
AIカメラを活用した店内の動態分析　など

店舗体験にかかるDX（＝店舗そのもののオンライン化）

オンライン接客ツールの活用
VR・アバターなどを利用した仮想店舗・ショールーム構築
インタラクティブ動画を用いた資料案内　など

店舗DXを推進するメリットとは

店舗DXを実現することで期待できるメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

メリット	具体的なDX事例
顧客満足度の向上	キャッシュレス決済の導入で会計手段を充実させ、顧客の利便性を高める　など
顧客の囲い込み	店舗アプリを開発し、限定セール開催やクーポン発行を行うことで集客力を向上　など
業務効率化	本支店間のやり取りにグループウェアを採用し、情報処理の時間を短縮　など
人材配置の効率化	電子荷札・セルフレジを導入し、レジスタッフの不足を解消　など
人為的ミスの削減	セルフオーダー端末を導入し、注文の聞き間違いといったスタッフのミスを除外　など
コロナ感染対策	オンライン接客を導入し、自宅から店舗品質の接客を受けられるよう仕組み化　など

またこれらの施策を用いて店舗DXを実現することで、成約率向上や口コミ増加による新規顧客獲得といった副次的なメリットも期待できるでしょう。

店舗DXの必要性とは？小売企業を取り巻く環境の変化

続いて、小売企業や飲食店などの各業界で店舗DXが重要視されている理由について詳しく見ていきましょう。

商品・サービスは“買う”時代から“借りる”時代へ

最近はサブスクリプションやシェアリングエコノミーなど、自分で所有することなく商品・サービス利用できるシステムが次々に登場しています。

消費者もこれらのシステム利用が当たり前になってきていることから、商品やサービスは “買う”時代から“借りる・シェアする”時代に変化してきていると言えるでしょう。

こうした消費行動の多様化により、特に小売業界などでは商品・サービスが売れにくい傾向が強まっています。

今後、店舗を主軸とした従来の販促方法だけでは競争に生き残れなくなると考えられるため、店舗DXによる新たな顧客体験の創出や他店との差別化を図っていく必要があるのです。

コロナ禍が小売業界に与えた影響とは

各業界の店舗DXを加速させた要因として、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大も挙げられます。

コロナ禍以降、不要不急の外出や対面サービスの利用を控えた生活様式が浸透し、店舗を主軸としてきた企業の多くが売上減少・販売機会の損失といった課題を抱える事態となりました。

一方で、ECサイトなどの通販需要が大きく伸びていたことから、店舗販売に代わる新たなマーケティング手法として、ECサイトに注力する企業が増えました。

実際に、オンライン接客やオンラインショールームといった施策を取り入れることで、競合他社との差別化や顧客の囲い込みに成功している事例も少なくありません。

今後は店舗DXの有無によって競争力に大きな差が生まれることが予想されるため、他社から遅れを取らないためにも、早急な店舗DXの推進が必要になってくるでしょう。

業務効率や顧客単価の向上に役立つDXサービスを紹介

ここからは、NECネッツエスアイが提供する「小売DX」のサービス内容をご紹介していきます。

いずれも店舗DXに役立つサービスですので、店舗DXのやり方でお悩みの企業様はぜひ最後までチェックしてみてください。

オンライン接客ツール【LiveCall】

LiveCallは、BtoC向けに特化したビデオ通話型のオンライン接客ツールです。

ITツールの操作に自信がない方でも簡単に操作できるシンプルなUIと、用途に合わせて通話方式を切り替えられる優れた機能性が特徴で、店舗DXのツールとして多くの企業に選ばれています。

LiveCallに搭載されている主な機能は以下の通りです。

機能	概要
ビデオ通話・音声通話	ブラウザからワンクリックで動画接客を開始。音声のみの通話も利用可能です。
テキストチャット	通話と並行してチャットのやり取りを行うことができます。補足情報の送信に有効。
録音・録画	通話内容の記録が可能です。フィードバックや品質向上に役立ちます。
通話前アンケート	通話開始前に簡易的なアンケートを実施できます。
予約カレンダー	スタッフの対応可能枠を示し、予約の受け付けを行います。指名機能なども搭載。
カード決済	クレジットカード決済に対応。通話中の商品購入も可能です。
モニタリング	スタッフのログイン状況・通話対応をリアルタイムで確認できます。

顧客動態の可視化サービス【PictLess】

PictLessとは、センサーを用いて店舗の混雑度・通行量を取得し、データとして可視化するためのサービスです。

PictLessで取得したデータを店舗のレイアウト改善や販促施策の立案に活用することで、店舗全体の売上向上などの効果を期待できます。

PictLessで取得できるデータの概要は以下の通りです。

混雑度マップ	店舗レイアウトの映像上に混雑度バブルを表示
混雑度の時間推移	時間ごとの混雑度を棒グラフで表示
混雑度の日別推移	1週間単位の日別での混雑度を棒グラフで表示

LINE連動オーダーサービス

LINE連動オーダーサービスとは、「LINE」を利用したモバイルオーダーツールのことです。

LINEのトーク画面でチャットボットとやり取りを行い、事前に商品の注文・決済を完了することができます。

あらかじめ注文や支払いを済ませてから店舗に移動できるため、店内での待ち時間を短縮できる他、新型コロナの感染対策などに有効です。

まとめ

店舗DXとは、デジタルテクノロジーの活用により新しい顧客体験の創出や業務プロセスの改善を目指す取り組みのこと
店舗DXの重要性が高まっている背景には、消費行動の多様化やコロナまん延による制限などが挙げられる
DXのツールには、NECネッツエスアイが提供する「小売DX」のサービスがおすすめ

NECネッツエスアイでは、今回ご紹介した小売DXのサービス以外にも、ウェビナーや電子契約といった様々なDXツールを取り扱っています。

各ツールの導入・運用サポートや、複数ツールの組み合わせ・カスタマイズにも対応しているので、店舗DXのやり方でお悩みの企業様はぜひ一度ご相談ください。

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SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら

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