金融・証券業界におすすめの録画配信ウェビナーとは?開催方法・メリットを解説

新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革といった世の中の動きに伴い、企業のDXが急務となっています。

特に金融・証券業界においては、長らく用いられてきた業務スタイルの変革や、デジタル化に対する顧客の理解度の違いなど、DX化にあたって解決しなければならない課題がいくつもあります。

そこでNECネッツエスアイでは、DXに向けた最初の一歩として、社内・顧客とのコミュニケーションに関わる業務をデジタル化するための「金融DX」サービスを提供。

Zoomウェビナーでの録画配信をはじめ、様々なITツールを活用することで、本格的なDXを後押しできる内容となっています。

この記事では、ウェビナーの録画配信を活用するやり方やメリット、またNECネッツエスアイが提供する「金融DX」の概要を解説。

ウェビナーの使い方やDXの手段でお悩みの企業・団体様はぜひ参考にしてみてください。

ウェビナーの録画配信とは？

まずは、ウェビナーツールを利用した配信方法の種類と、録画配信の手順・ポイントについて詳しく見ていきましょう。

ウェビナーの配信方法の種類

ウェビナーの配信方法には、「リアルタイム配信」と「録画配信」の大きく2種類があります。

リアルタイム配信は特定の日時にセミナーを生配信する方法で、直接視聴者とのコミュニケーションをとれるのが特徴です。

一方録画配信は、事前に録画したウェビナー動画を特定の期間で配信する方法です。

事前に配信データを編集できることから、通信トラブルで配信が中断されるといった心配がないのが特徴。

また録画配信なら一時停止や繰り返し再生などもできるため、学習系・教育系のコンテンツで広く活用されています。

更に、リアルタイム配信を録画し、後日録画したデータの配信を行うという使い方もあります。

当日参加できなかった顧客や、あとからウェビナーを知った顧客が録画配信を視聴できるようにすることで、顧客獲得のチャンスを広げられるでしょう。

録画配信する際のポイント・注意点

録画配信の場合、リアルタイム配信と異なり事前に配信内容を編集しておくことができます。

そのため、より魅力的な録画配信を行えるよう、以下のポイントに注意してデータを準備すると良いでしょう。

メリハリのある構成にする

録画配信の場合は途中で質疑応答やアンケートなどのイベントを挟むことができないため、一方通行のウェビナーになりやすいというデメリットがあります。

そのため、途中でカメラの視点を切り替えたり、スライドショーなどの資料を挟んだりして、視聴者が飽きないような工夫を行うことが大切です。

効果音や字幕などの演出を加える

録画配信のデータを編集する際は、進行に応じた効果音やBGM、またテロップなど、リアルタイム配信では利用できない演出を加えてみるのもおすすめです。

見やすさ・分かりやすさに重点を置くことで、視聴者の満足度やリピート率の向上が期待できるでしょう。

定期的に配信内容を見直す

録画配信のウェビナーであれば、あとから内容を差し替えることも可能です。

いつまでも同じ内容の録画配信を続けていると、内容が古くなってしまい、視聴者との間で認識のズレが起こる可能性があります。

こうしたトラブルを防ぐためにも定期的に録画配信の内容を見直し、更新した方が良い部分があれば新しい録画データへ差し替えるようにしましょう。

録画配信方式のウェビナーの活用メリット

続いて、企業DXの一環として録画配信方式のウェビナーを導入するメリットについて解説していきます。

配信コストの削減が可能

会場集客型のセミナーと比較して、ウェビナーは会場費用や交通費など様々なコストを抑えられるというメリットがあります。

とは言え、毎回リアルタイム配信のウェビナーを開催するとなると、企画・配信環境の準備・参加者の管理・配信後のフォローなど多くの手間が発生するでしょう。

一方録画配信であれば、1度開催したウェビナーを繰り返し流用できるため、ウェビナー開催の費用や工数を大幅に削減できます。

サービス案内や契約の流れをまとめた動画、また社内研修用のセミナーを行う際などには録画配信が有効です。

見込み顧客への更なるアプローチ

リアルタイム配信の場合は1度きりのウェビナーになってしまいますが、録画配信であれば同じ内容のセミナーを複数回実施することができます。

都合が合わず参加できなかった顧客や、開催後にウェビナーの存在を知った顧客に対して録画配信を行えば、見込み顧客の取りこぼしを防ぐことができるでしょう。

ウェビナーの質の向上

録画配信のポイントの部分でも紹介したように、録画配信は事前に動画を編集できるというメリットがあります。

視点切り替えやスライドの差し込み、BGMやテロップの追加といった様々な演出を加えることで、より質の高いウェビナー動画の作成が可能です。

またリアルタイム配信後に受け取った意見・感想を踏まえて録画配信の内容を改善することで、視聴者の理解度を深めたり、満足度を高めたりする効果も期待できるでしょう。

金融・証券業界におけるDXの必要性

ここまでウェビナーの活用方法やメリットを紹介してきましたが、配信環境の構築や運用など、ウェビナー初心者の方にとってはハードルに感じる部分もあるでしょう。

最後に、金融・証券業界におけるDXへの課題と、NECネッツエスアイが提供するDXのためのウェビナー支援サービスについて解説していきます。

DXの概要と金融・証券業界の課題

そもそもDXとは、Digital Transformation（Digital X-formation）を略した言葉です。

デジタルによる変革を意味しており、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

つまり、単にITツールを導入することではなく、ITツールを導入した結果、大幅な業務効率化や生産性向上を実現することをDXと呼ぶのです。

とは言え、金融・証券業界のように長年用いられてきた業務スタイル・レガシーシステムがある業界では、簡単にDXを進められないのも現実です。

その他、金融・証券業界で解決しなければならない課題として、以下のようなものが挙げられます。

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート対応・ペーパーレス・脱ハンコなど）
顧客の高齢化への対応（資産形成・運用のための知識習得支援）
若者世代の投資意欲の醸成（計画的な資産準備のための知識習得支援）
手数料の引き下げ・無償化が進む中での競争力強化や新規顧客の獲得　など

NECネッツエスアイでは、これらの課題を解決する第一歩として、社内・顧客とのコミュニケーション領域をデジタル化するための仕組み「金融DX」のご提案を開始しました。

NECネッツエスアイの「金融DX」でできること

金融DXでは、主にZoomウェビナーの録画配信機能や、Zoomミーティングの各機能を活用した対面＋リモートのハイブリッド環境の構築支援を行っています。

Zoomウェビナーの録画配信を活用することで、金融セミナーや投資に関するコンテンツの配信・面談時の資料提供・契約手続きの案内などを効率的に実施できるようになります。

またZoomウェビナーとSlido・eeasy・DocuSigunなどのITツールを組み合わせることで、個別面談や契約締結といった業務のオンライン化も実現。

金融・証券業界で必要となるコミュニケーション領域をまとめてデジタルに移行でき、大幅な業務効率化を図れます。

その他、ウェビナーの運用支援やオペレーター育成なども実施しているので、Zoomウェビナーの操作方法や進行に不安のある方でも安心です。

詳しい料金やプランのカスタマイズについては個別にお答えしているので、以下のページからお問い合わせください。

NECネッツエスアイの金融DX
詳しくはこちら

まとめ

ウェビナーにはリアルタイム配信と録画配信の2種類があり、録画配信は教育系コンテンツなどで活用される
録画配信の場合はデータを繰り返し使えることから、コスト削減や部分的な更新ができるといったメリットがある
金融・証券業界では、金融セミナーの配信や各種案内などにウェビナーの録画配信を用いることで業務効率化が期待できる

NECネッツエスアイの金融DXサービスなら、ウェビナーの導入から企画・運用、その後のフォローまでトータルでサポートすることができます。

リアルタイム配信の場合でも、お客様先にお伺いしての配信サポートサービスや、ウェビナー配信用のスタジオレンタルサービスなども利用可能ですので、まずは一度ご相談ください。

※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら

※免責事項

本コンテンツは一般的な情報の提供を目的としており、法律的、税務的その他の具体的なアドバイスをするものではありません。個別具体的事案については、必ず弁護士、税理士等の専門家にご相談ください。

本コンテンツの情報は、その情報またはリンク先の情報の正確性、有効性、安全性、合目的性等を
補償したものではありません。

また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。