デジタル社会の実現に向けて、自治体DXの推進計画が着々と進められています。
この記事では、総務省が発布した「自治体DX推進計画」の概要と、自治体DX推進計画で挙げられている“重点取組事項”の概要を解説します。
NECネッツエスアイが提供している自治体向けソリューションも紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。
自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画の概要
「自治体DX推進計画」とは、社会のデジタル化を実現するために策定された「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月閣議決定）に基づくDX計画のことです。
主に自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化したもので、自治体DXの概要や意義については以下のようにまとめられています。
政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要である。自治体においては、まずは、
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、
・デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく
ことが求められる。
自治体DX推進計画の概要を簡潔にまとめると、国が掲げる“デジタル社会の実現”を果たすには、地域住民と密接な関係にある自治体のDX推進が不可欠であるということです。
重点取組事項の概要
続いて、自治体DX推進計画の中で挙げられている6つの重点取組事項の概要を見ていきましょう。
①自治体の情報システム標準化・共通化
概要
自治体DX推進計画では、ガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹系20業務システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することが計画されています。
国の主な支援策
- 自治体の主要な20業務を処理するシステムの標準仕様を、標準化法に基づく基本方針の下、関係府省において作成
- 各業務に共通する事項について標準仕様等をデジタル庁及び総務省において作成
②マイナンバーカードの促進普及
概要
自治体DX推進計画では、2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づいた申請促進と交付体制の充実が図られています。
国の主な支援策
- マイナンバーカード交付事務費補助金により、出張申請受付・申請サポートに要する経費や交付体制の整備に係る経費について支援
- マイナンバーカードの普及促進に向けて、カード申請やマイナポイントの申込をサポートするキャンペーン事業やテレビCM・Web広告等による広報を実施
③行政手続きのオンライン化
概要
主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続き（31手続き）について、マイナポータルからのマイナンバーカードによるオンライン手続きを可能とする取り組みです。
国の主な支援策
- マイナポータルのUI・UX改善
④AI・RPAの利用推進
概要
①・③による業務見直し等を契機として、AI・RPA導入ガイドブックに基づいたAIやRPAの導入・活用を推進します。
国の主な支援策
- AI・RPA導入ガイドブックの策定
- 各自治体における最新の取組事例について情報収集を行い事例集を充実化
- 2022 年度の AI・RPA 導入に関する経費について財政措置を実施
⑤テレワークの推進
概要
テレワーク推進の手引きやセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレワークの導入・活用を推進する取り組みです。
また自治体DX推進計画 では、①・③による業務見直し等に合わせ、テレワークの対象業務を拡大することも目指されています。
国の主な支援策
- LGWAN を活用した自治体におけるテレワークの試行事業を実施
- テレワーク導入事例の横展開
- 「テレワークマネージャー」による相談支援を提供
- テレワークの導入に要する経費について所要の財政措置を実施
⑥セキュリティ対策の徹底
概要
自治体DX推進計画では、改定されたセキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、適切にセキュリティポリシーの見直しを行い、セキュリティ対策を徹底することが求められています。
国の主な支援策
- ガバメントクラウド活用に関するセキュリティ対策の方針を提示
- 「三層の対策」の抜本的見直しを含めた新たなセキュリティ対策の在り方の検討
自治体DX推進計画の取り組みに役立つNECネッツエスアイのサービス
NECネッツエスアイでは、自治体DX推進計画の取り組みに合わせた様々なソリューション・サービスを提供しています。
ここからは、NECネッツエスアイの主な自治体向けサービスの概要と活用方法を見ていきましょう。
自治体DXコーディネートサービス
自治体DXコーディネートサービスとは、業務プロセスの把握やICTの選定・導入等の自治体DXに伴う一連の業務を総合的に支援するサービスです。
自治体DX推進の基本的なステップと、それに対応するNECネッツエスアイの支援内容は以下の通りです。
| STEP1▶ | STEP2︎▶ | STEP3︎▶ | STEP4︎▶ | PJ完了後 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 検討ステップ | 現状調査 | 対象業務選定 | 業務分析 | 対策検討 | 実施施策立案 |
| 自治体様 | 業務量調査・業務課題抽出 | 対象業務の決定 | 詳細アンケート・課題に対する施策整理 | 業務分析結果確認 | 推進計画書作成 |
| NECネッツエスアイ | 業務調査支援（調査用資料提供） | 対象業務の抽出と報告・業務デジタル化DB提供 | 詳細アンケート・対策整理支援 | BPR見直し視点での業務分析の実施 | – |
| 支援手法・提供ツール | 調査フォーマット | 業務デジタル化データベース | 業務分析手法の伝授 | 最適なICT選定 | ICTの導入支援 |
当サービスの活用により、自治体職員の働き方改革や住民サービスの利便性向上に繋がる業務分析を体系的に実施することが可能となります。
「どこからICT導入をはじめれば良いか分からない」「製品が多くてどれを選べば良いか分からない」といった悩みをお持ちの自治体様は、ぜひNECネッツエスアイまでご相談ください。
リモートデスクトップ for LGWAN
リモートデスクトップ for LGWANは、LGWAN（政府・自治体間で相互に接続できる行政専用のネットワーク）を通じて、庁外端末から庁内端末への安全なアクセスを実現するためのソリューションです。
LGWANはインターネットから切り離された場所にネットワークが構築されており、公開鍵基盤（PKI）による高度なセキュリティの中で電子メールの送受信やWebページの閲覧を行うことができます。
リモートデスクトップ for LGWANは、このLGWANのセキュリティポリシーに準拠したASPサービスであり、追加のセキュリティ対策等を行うことなく導入できるシステムです。
またマルチデバイス・マルチOS対応で、様々なデバイスから利用できるといった操作性の高さもポイントです。
安心・安全なテレワーク環境の構築と、テレワーク導入による柔軟な働き方の実現を支援できるソリューションとなっています。
まとめ
自治体DX推進計画の概要と6つの重点取組事項について解説しました。
NECネッツエスアイでは、自治体DXの推進に関する総合的な支援が可能ですので、やり方やツール選びでお悩みの自治体関係者様はぜひ一度お問い合わせください。
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