営業電話・迷惑電話は違法の場合も！業務妨害罪で訴えられるケースとは

営業電話や迷惑電話などによる企業への業務妨害。

あまりにも業務への影響が大きい場合、法的措置を取ることはできるのでしょうか。

電話でのトラブルや被害を訴えることができるのか・どのような犯罪に当たるのかを見ていきましょう。

しつこい営業電話、訴えられる？

何度断ってもかかってくる営業電話の対応で仕事に影響が出ている場合、訴えることはできるのでしょうか。

営業電話は、無言電話・イタズラ電話などの嫌がらせが目的の電話とは異なるため、訴えて良いのかどうか判断に困るかもしれませんね。

結論から言うと、営業目的の電話でも法に抵触する場合には訴えることができます。

電話営業は、「特定商取引法」の規制対象です。

例えば、特定商取引法第17条には次のように定められています。

（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）
第17条　販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

一度断られた相手に対して再度の勧誘は禁止されていますので、断ったのに何度もかかってくる営業電話は違法行為となります。

警察に通報すべきか迷ったときは

営業電話や迷惑電話による業務妨害に対し、法的措置を取るには警察に相談する必要があります。

ただし、110番は緊急通報用の番号ですので、緊急対応を必要としない場合に利用することは控えなければなりません。

営業電話や迷惑電話による業務妨害を警察に相談したい場合、まずは警察総合相談電話「＃9110」番にかけてみましょう。

ケース１：業務妨害罪

ここからは、しつこい営業電話がどのような犯罪に当たるのかを解説していきます。

信用毀損及び業務妨害（刑法第233条）

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

威力業務妨害（刑法第234条）

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

業務妨害罪は、「偽計」または「威力」を用いて業務を妨害された場合に成立します。

「偽計」とは、人を惑わせたり、だます行為のこと。例えば、無言電話や嘘の注文電話が偽計にあたります。

「威力」は、直接的な行為による妨害を示します。電話では、執拗なクレームや迷惑電話などが威力業務妨害に該当する場合があります。

ケース２：脅迫罪

脅迫（刑法第222条）

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

脅迫罪は、恫喝・恐喝・暴言など、相手を脅かす行為に対して適用されます。

電話では、相手を脅して強引に契約させるような電話や犯罪予告などがこれに当たります。

ケース３：傷害罪

傷害（刑法第204条）

人の身体を傷害した者は、10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

傷害罪は直接的な身体の損傷だけではなく、精神疾患に対しても適用される可能性があります。

しつこい営業電話や迷惑電話のために社員が精神的苦痛を受け、うつ病などになった場合も傷害罪にあたります。

営業電話・迷惑電話の対処法

営業電話や迷惑電話によって業務妨害を受けた場合には、法的措置を取ることができます。

ただし、実際の事例では

飲食店に対し970回の無言電話をかけて有罪
警察署に約3900回の迷惑電話をかけ、偽計業務妨害の疑いで逮捕

など、夥しい回数の迷惑電話をかけたケースに限られており、「ちょっとしつこい営業電話」レベルで訴えるのは難しいと言えます。

そこで、企業としては、「営業電話や迷惑電話を受けない・関わらない」方法で対処するのがより現実的と言えるでしょう。

社内で情報共有する

営業電話・迷惑電話は適切に処理すれば、被害を抑えることができます。

頻繁にかかってくる業者の番号を社内で共有する
営業電話・迷惑電話対応マニュアルを作る

特に営業電話の場合、はっきりと断らないと何度も電話がかかってきてしまいますので、適切な対応ができるよう社員教育を行うのが有効です。

着信拒否に設定する

繰り返しかかってくる営業電話・迷惑電話の発信元を着信拒否に設定すれば、以降は電話が着信しなくなります。

特定の番号からの着信を確実にブロックできる方法ではありますが、営業電話をかけてくる企業が複数の番号から発信している場合はすべて登録しなければ完全にシャットアウトすることはできませんし、新規の営業電話は着信してしまいます。

また、拒否リストに登録できる件数には上限があるため、営業電話・迷惑電話の発信元をすべて登録していくと足りなくなる可能性もあります。

迷惑電話フィルタサービスでブロックする

過去に受けた迷惑電話番号以外もブロックできるサービスが「迷惑電話フィルタサービス」です。

このサービスでは、警察・自治体・契約者などから提供された迷惑電話番号情報をデータベース化しているため、未知の電話番号からの着信も拒否することができます。

ただし、電話機によっては動作しない場合もありますので、導入を検討する場合にはお使いの電話機に対応しているかどうかを確認しましょう。

営業電話をAIがブロック！「Canario（カナリオ）」

社員が電話対応をしている限り、営業電話や迷惑電話に当たってしまう可能性があります。

そこで、電話の一次対応をAIに任せてみてはいかがでしょうか。

NECネッツエスアイのCanario（カナリオ）では、AIが社員の代わりに電話番を行います。

電話の第一声はAIの自動音声。営業電話の業者はここで諦めて電話を切ってくれる場合が多いのです。

担当者名を聞き取って自動転送するシステムだから、必要な電話はきちんと取り次げるので安心です。

記事まとめ

営業電話・迷惑電話による業務妨害には法的措置を取ることが可能
業務妨害罪・傷害罪・脅迫罪などが適用される可能性がある
実際に有罪になるケースは稀であり、自社による営業電話・迷惑電話対策が必要

営業電話や迷惑電話を訴えるためにかかる労力や時間を考えると、余程のことがない限り法的措置を取るのは得策とは言えません。

営業電話・迷惑電話を簡単にブロックできるサービスも登場していますので、まずは自社でできる対策から行っていきましょう。

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