固定電話を解約する方法とは？廃止後に活用したい転送サービスも紹介

2024年に固定電話（アナログ回線・ISDN回線）のサービスが終了し、IP網へ切り替わることが発表されました。

これに先立ち、固定電話を廃止する企業も出てきています。

ビジネス上では意外に重要な役割を担っていた固定電話。

これまで利用してきた固定電話回線を廃止すると、思わぬところで影響が出る場合があるので注意が必要です。

本記事では、固定電話を廃止・解約する際の注意点と手続き方法を解説します。

固定電話の代わりに導入したいサービスも紹介していますので、固定電話の廃止を検討している企業様はぜひ参考になさってください。

廃止する前に確認したい注意点

廃止手続きを行う前に、固定電話番を持つことでどのようなメリットがあったのかを確認しておく必要があります。

今後も必要なものがあれば、代替手段を準備しておきましょう。

固定電話番号は企業の信用の証

従来は法人口座開設の審査で固定電話番号が求められていたため、企業にとって固定電話は必須でした。

現在では携帯電話番号でも口座開設できるようになっていますが、顧客に対しては固定電話を持っていることが企業の信用の証となっていることに変わりはありません。

この考え方は今後変わっていく可能性がありますが、長年使い続けた固定電話番号を手放すことによる影響は少なくないでしょう。

現在の番号を維持したい場合は、番号ポータビリティなどを利用してひかり回線に移行させる方法もあります。

FAXが使えなくなる

固定電話のFAXを使用している場合、回線を廃止するとFAXも使えなくなります。

具体的には、電話機と一体型のFAXや電話と切り替えて使うタイプのもの、複合機に電話線を接続している場合などが該当します。

FAX番号に関しても、今お使いの番号をそのままインターネットFAXに移行できるサービスがありますので、今後もFAXを継続利用する場合は検討してみてください。

災害時の対策

アナログ回線やISDN回線では、電話回線からのわずかな電流で動作する「停電対応電話機」を利用することができました。

災害発生時や、携帯電話の通信障害発生時のバックアップとして固定電話を使っていた場合には、非常時用に代わりの連絡手段が必要になります。

災害時でも連絡を受けられるよう、伝言サービスなどの利用を検討するのも良いでしょう。

固定電話を廃止する3つの方法

固定電話を廃止する場合のNTTへの手続きは、「一時中断」「利用休止」「解約」の3つがあります。

この3つは全く異なる処理内容となっていますので、それぞれの違いを理解し、目的に合ったものを選びましょう。

	一時中断	利用休止	解約
目的	同じ番号で利用再開する予定がある	番号は放棄するが、電話はまた使う	今後電話を利用しない
同じ番号での利用再開	可	不可	不可
電話加入権の保持	あり	あり	なし
回線使用料	あり	なし	なし
継続期間	再開の申告があるまで	最長10年間	–
停止時の工事費	2,200円～11,000円程度	2,200円	–
再開時の工事費	2,200円～11,000円程度	2,200円	–

一時中断

現在利用中の電話番号を一時的に停止し、任意のタイミングで再開したい場合には一時中断の手続きを行いましょう。

停止後も継続して回線使用料が発生しますが、番号が保持されているため、同じ番号でいつでも利用を再開できます。

利用休止

利用休止をした場合、回線使用料を支払う必要がない代わりに、現在の電話番号を保持することができません。

電話加入権が残るため、電話の利用は再開できますが、再開時は違う番号を取得することになります。

解約

電話番号と電話加入権を両方手放すのが解約です。

解約の場合は工事費も一切かかりませんが、もしも利用再開したくなった場合には再度電話加入権を購入しなければならなくなります。

固定電話の代わりに導入したいソリューション

固定電話は長い間、ビジネスに欠かせない連絡手段の一つでした。

固定電話廃止後も顧客の利便性を損なわないためには、どのようなソリューションが必要なのかを見てみましょう。

クラウドPBX

社員同士で通話したり、外線電話を他の社員に転送したりするには内線電話が便利です。

固定電話を廃止した後は、スマホやパソコンを使って内線通話ができる「クラウドPBX」が固定電話の代わりとなるでしょう。

電話交換機をクラウド上に設置するため構内設備が必要なく、外出先やテレワークでも代表番号に応答したり、内線通話を利用したりすることが可能となります。

来客受付システム

オフィスの受付に固定電話を置いて呼び出しを行っていた場合、代わりの来客受付システムが必要ですね。

受付に設置したタブレットから担当者を呼び出すクラウド受付システムならば、無人対応が可能です。

受付担当者を挟まず直接本人を呼び出しできるので、取り次ぎコストも削減できます。

チャットボット

電話に代わる問い合わせ窓口として普及しつつあるのがチャットボットです。

定型的な問い合わせはチャットボットから自動で回答できるようにしておけば、顧客は都合の良い時間に自分で問題解決することができるでしょう。

電話での案内が必要な場合はIVR（電話自動音声応答システム）を導入して自動案内のフローを構築すれば、有人対応を最小限に抑えることが可能です。

電話代行サービス

デスクの固定電話を廃止後も有人の電話対応を行いたい場合は、電話対応をアウトソーシングする方法もあります。

電話代行サービスを利用すると、会社への電話を代行サービス業者へ転送し、代わりに対応してもらうことができます。

受電内容の報告を受けて必要な電話のみに折り返せば、営業電話や迷惑電話の対応はゼロにできますね。

折り返しの手間とタイムラグは発生してしまいますが、不要な電話の対応がなくなれば、これまで以上に業務に集中することができるようになるのは間違いありません。

「Canario（カナリオ）」なら自動転送が可能

固定電話廃止後も、会社に電話をかけてくる顧客と良好な関係を築きたい場合は、電話転送サービス「Canario（カナリオ）」の利用がおすすめです。

「Canario（カナリオ）」は自動対応を行いますが、担当者の名前を聞き取って携帯に転送してくれるので、お客様は音声にしたがって担当者の名前を発話するだけでストレスがありません。

担当者が外出中やテレワークでも携帯で電話を受けることができるので、お客様をお待たせすることなくスムーズに電話が繋がります。

電話に出られなかった場合の伝言はテキスト化してくれるから、どこにいても確認が可能。

固定電話がなくても、スムーズに顧客と繋がることができるから安心です。

記事まとめ

固定電話を廃止する際の注意点と解約方法をまとめました。

これまで固定電話中心でビジネスを行っていた場合は、サービスを低下させないよう、必要なソリューションを導入して補う必要があります。

有人対応が前提だった固定電話をシステムに置き換えることで、同時に業務効率化も実現することができれば一石二鳥ですね。

ここでご紹介したサービスやソリューションを活用し、電話業務のDXを進めてみてください。

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