リモートワーク・テレワークの今。企業にどのような形で導入されている?

リモートワーク・テレワークの今。企業にどのような形で導入されている?

2020年4月、現在進行形で進んでいる新型コロナウイルス問題。

会社や学校に通うこと自体がリスクとなるという新しい危機感を人々は覚えたはず。

今回はこのような状況を踏まえて、リモートワーク・テレワークがどのように必要とされて実際に導入されているかについてお話していきます。

リモートワーク・テレワークは国や総務省を挙げて企業に対して促進されている

リモートワークやテレワークは一部の新しい働き方を押し出す民間の会社がやっていることという認識が最近まで日本にはありました。

しかしこのリモートワークは総務省の5つの政策の一つ、情報通信政策(ICT政策)におけるICT利活用の促進として「テレワーク(リモートワーク)推進」として挙げられているのです。

※リモートワークとテレワークはほぼ同義。総務省では主にテレワークが使われています。

総務省HPではリモートワークについて詳しく述べられている他、「テレワーク先駆者百選」としてリモートワークの導入や活用を積極的に進めている企業・団体を選出しているのです。

さらにその中から特に優れた取り組みを行なっている企業や団体には「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」が贈られているのです。

これほど総務省が促進を進めるリモートワークですが、どのような理由があるのでしょうか。詳しくみてみましょう。

今、企業や団体に導入が求められる、その社会的背景やメリット

ではなぜこのようにリモートワークが話題となり、導入が促進されているのでしょうか。それら社会的背景から解説していきます。

働き手の不足を解決するためのリソースの有効活用

日本は現在”超”少子高齢化社会です。社会全体において働き手が不足しており性急に解決するべき問題として挙げられています。

リモートワークが企業や団体に導入されれば、「結婚・出産・育児」を担当することによる女性の離職や「老人介護」による早期リタイヤを食い止めることができるかもしれません。

また通院やリハビリの必要な障害者の方や難病を抱える方もリモートワークであれば、時間制限による負担が減り社会参加、復帰ができる可能性が広がります。

また高齢者に対しても同じことが言えます。体力的に長時間の通勤や就労が難しくても一部リモートワークで働くことができれば、その経験を企業や団体に還元してくれるでしょう。

また求人面でもリモートワークは効果があります。

これまでは地理的条件で就職、雇用を諦めるケースが多々ありましたが、リモートワークであれば場所に囚われず働くことが可能。

海外でも地方でも在宅や遠隔で働くことが可能です。

これら労働資源(リソース)の確保の面からリモートワークは強く求められているのです。

都市部への人口集中への対策

東京や大阪など都市部への人口集中が止まりません。それは環境だけでなく多くの企業が都市部にあるからという理由が大きいのではないでしょうか。

リモートワークが企業や団体に導入されれば、家賃や光熱費、食費などが安く環境の良い地方に移り住む人も増えるでしょう。

地方に働き手が増えれば、消費や税収が地方にも多く見込まれ、活性化が期待できます。

感染症や災害への備え

冒頭でも触れた2020年4月現在、新型コロナウイルスの世界的な流行により企業は様々な対策を取る必要に迫られました。

通勤そのものができなくなり、生産がストップした工場や働き手が不足しサービス業が倒産や閉店に追い込まれるなど多くの影響が出ています。

また日本全体が常に大地震や津波など災害への備えやリスクヘッジが求められています。

これら不慮な事態に落ち至った際に学校が休校になったり、保育園や幼稚園などの育児施設がストップした場合、多くの人が出勤できずに困ることになります。

そのような場合にリモートワークが導入されている、もしくはリモートワークの備えがあれば企業として柔軟に対応することが可能になるでしょう。

ライフスタイルの変化への対応やワーク・ライフ・バランスの実現

これまでは長時間労働や休日出勤などプライベートを犠牲にした働き方が評価されるような時代もありましたが、現在ではそのような考え方や価値観が改められています。

家族と過ごす時間の確保や男性も育児に参加する社会など「仕事」と「プライベート」のバランス、つまりワーク・ライフ・バランスをとることが必要です。

またそれとは別に自身が思い描くライフスタイルのために収入を増やすため、副業やWワークを希望する人も多くいらっしゃるようになっています。

さらに自己啓発のためにセミナーに通う、新しいコネクションを求めグループミートアップに通うなど２時間を増やす方も増えています。

これらはライフスタイルの多様化による変化と言えるでしょう。

これらの鍵となるのは”時間の確保”です。そのためにもリモートワークが注目されているのです。

リモートワークを行うための場所も増加傾向

リモートワークが企業に導入されると正社員や働き手側にも企業側にも多くのメリットがもたらされます。

例えば、正社員や働き手側であれば通勤時間の節約や就職先の選択肢の増加、育児や通院しながら働くことができるなどです。

企業側としても経費の削減や社員の体調、精神面での充実による業務効率のアップ、業務のスリム化などがメリットです。

これらメリットを享受している企業がや働き手が増えることにより、”働く場所そのもの”も求められるようになり、ビジネスニーズとなりました。

それを受けてリモートワークのための働き場所やサービスを提供する企業も増えています。

コワーキングスペース

コワーキングスペースとは一つの会社専用のオフィスではなく、オープンスペースでそれぞれ事業主などが思い思いに仕事を行うスペースのこと。

つまり複数の個人事業主用の共同オフィスとも言えるでしょう。

海外では非常にポピュラーな働き方で、社外の人との交流を持つことができるので協業やビジネスが生み出されることも期待できるので注目されています。

もちろんインターネット環境があるので外部や社内の人とリモートワークを行うことが可能です。

レンタルスペース

ホテルや高級レストラン、バーなど遊休資産を利用したスペースのことです。

多くがマッチングサービスなどを介した時間貸しのシステムをとっています。

スペースを所有する側はスペース資産を有効活用することができ、利用者は格安で施設を利用できるとあり人気があります。

サテライトオフィス

都市の中心部よりも郊外や地方に設けられることが多いオフィス形態です。

都市部にある本社とは別に離れた場所に置かれるので郊外や地方に住む人が通いやすく、都会の喧騒から離れて落ち着いて仕事ができるでしょう。

また企業側としても都市中心部にオフィスを借りると家賃や維持費がコストになりますが、郊外や地方であれば格安でオフィスを維持できるのでメリットになります。

シェアオフィス

コワーキングスペースと似ていますが、シェアオフィスはオープンなオフィススペースではあるのですが、2-4社が月額制で共同でオフィスを持つという形なので少し違いがあります。

スタートアップしたばかりの会社などは初期投資が少なく済み、共同でオフィスを借りている他の会社とも協業や仕事の発生が期待できるので有効な方法の一つと言えるでしょう。

クラウドソーシング

これまで紹介したオフィスの設け方は企業や個人事業主に向けてのサービスですが、クラウドソーシングとはベンダー、つまりエンジニアなどの外部受注者が仕事を受注するためのインターネットを介したサービス。

企業はクラウドソーシングに集まった不特定多数の外部の人に仕事を発注できます。

エンジニアやデザイナーなど成果物を納品する形式の業種に向いており、企業としても正社員などで固定費を払う必要がなく、必要な時だけ必要なリソースを確保できます。

受注する側も自分が特化したスキルや未経験であっても経験、知識を自分の空いている隙間時間に活用できるので多くの人が利用するようになっています。

リモートワークやテレワークを導入する際にまずやるべきこと

では実際に企業がリモートワークやテレワークを導入するのであれば、何をするべきでしょうか。

業種やサービス内容、従業員数や契約内容により一概には言えませんが、以下のようなステップが一般的です。

対象者を決める
就業規則の改正や整備
ITツールやシステムの準備

しかし、これらをすぐに全部行うのは難しいもの。

そこで一時的、または試験的にまずはテレワークやリモートワークを導入してみるのがよいでしょう。

テレワークやリモートワークに最低限必要なツールはコミュニケーションをとるためのビジネスチャットツール、そしてミーティングやバーチャルオフィス構築することができるWebミーティングツールです。

ビジネスチャットツールはSlackが、WebミーティングツールはZoomがおすすめです。

どちらも全世界で導入されているツールであり、相互連携が可能なので非常に便利です。

Slckでコミュニケーションやファイル共有を行うことができ、Zoomで社員がどこにいてもPCやスマホを使用してミーティングを行うことができます。

Zoomはもし必要であればつなぎっぱなしにして使用することで勤怠管理にも使用することが可能でうす。

是非ご検討ください。

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