新型コロナウイルスによる自治体の業務フローの見直しや、住民のニーズの高まりを受けて行政における自治体DXの推進が急務とされています。
この記事では「自治体DX」について自治体の取り組み事例を紹介していきます。
自治体DXを推進していくためには、まず現状の課題や事例を知っておく必要があると言えます。
先進している自治体DXの事例や、国全体における自治体の課題も解説していくので是非参考にしてみてください。
自治体DXの定義
「自治体DXの定義」については、現状では概念論に止まり、自治体DXの実際の事例の取り組みと乖離している事例も見られます。
既に一部の自治体で個別に自治体DXが始まっている事例がありますが、システム設計の基本として概念設計段階で、まず全体設計をすべきと言えるでしょう。
「自治体DX白書」では、DXは以下のように定義されています。
DXを「自治体・住民等が、デジタル技術も活用して、住民本位の行政・地域・社会等を再デザインするプロセス」
引用元：自治体DX白書
また「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画」によると、デジタル社会のビジョンは以下のように記されています。
「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020 年 12月 25 日閣議決定）において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。
引用元：自治体DX推進計画概要
自治体DX推進が必要とされる背景、現状の課題
自治体DXが推進される背景として、以下のようなことが挙げられます。
職員の業務量の増加
総務省「地方公共団体の職員数の推移」によると、自治体の職員数は20年間で40万人以上が削減されているとされています。
この理由として、超少子高齢化を背景とする労働人口の減少や福祉ニーズの増加に対応するための支出増に備えるための人件費削減が挙げられます。
職員の削減・減少に伴い、在籍する職員1人当たりの業務量が増加するのは当然のことです。
またライフスタイルの多様化のため、適応する新たな業務が生まれていることも職員の業務量が増加していることの原因と言えるでしょう。
効率的に行政を運営するために、自治体DXの推進は不可欠と言えます。
市民にとって利便性の高いサービスを提供するため
上記でも紹介したとおり、デジタルの発達やコロナウイルスの蔓延、少子高齢化を背景として市民のライフスタイルは多様化しています。
人々のライフスタイルが変化・多様化する中で、市民が自治体に求めるサービスのニーズも多様化しており、住民一人ひとりのニーズに応じたサービスが求められているのが現状です。
デジタル技術の持つ力を駆使することで、様々なニーズに対応する行政の形態やサービスの提供を行うことができるでしょう。
新型コロナウイルス対応で横断的にデータが活用できないことが浮き彫りとなったため
新型コロナウイルスの蔓延により国民の健康と生活が脅かされ、自治体は現状への対策を取らねばならない事態に至りました。
そこで地域・組織間での横断的なデータ活用が必要になっているにも関わらず、アナログに頼った従来の業務形態では必要に応じたデータ運用が困難であることが浮き彫りとなりました。
また新型コロナウイルスに関する制度についての問い合わせをしようと思っても、自治体へ連絡が繋がらない・対応してもらえない状況も生まれてしまい、市民の方の不安が増大してしまうというケースも見受けられます。
このような理由や事例から見てもおわかり頂けるように、行政は自治体DXを推進し、業務の自動化や効率化を図っていく必要があります。
また新型コロナウイルスの事例からも露見しているように、トラブル発生時にも緊急対応を行うことができるよう、職員1人1人の業務負担も軽減していかなくてはなりません。
自治体のDX事例を詳しく紹介
上記で紹介したとおり、行政が抱える現状の課題として以下のようなものがあります。
- 職員の業務量の増加
- 市民にとって利便性の高いサービスを提供するため
- 新型コロナウイルス対応で横断的にデータが活用できないことが浮き彫りとなったため
これらの課題を解決していくために行政は「自治体DX」を推進していく必要があります。
またある自治体では、デジタル技術導入に走るのではなく事前に議論をして、目的と現状のギャップを捉え、問題点解決を行うことに注力しようとしている事例があります。
自治体DXの意味の理解を事前に検討しているのですが、この視点が最も重要と思われます。
デジタル技術を使うことに終始してしまい、問題解決に結び付かないのではDXの意味はありません。
まずは取り組むべき自治体DXの全体像と、それによって解決される問題について確認することをおすすめします。
先進されている事例として、ここではいくつかの自治体DXの事例を解説していきます。自治体DX取り組みの参考にしてみてください。（世の中の先進事例として紹介しているため、当社が直接関与していない事例を含んでいます）
事例①デジタル技術における販促施策
ある県では、デジタルマーケティングに特化した部署を設立するなど、早くからDX推進に取り組んでいます。
特産品の動画による販促活動やインバウンド、サイクリストの誘致を行うことで、大きな功績を上げてきました。
この事例では、新型コロナウイルスが社会の経済活動に影響を与えている現在もデジタル技術における販促施策を行っており、結果として前年を大きく上回る売り上げを記録。
更なる自治体DX実現に向けて邁進しています。
事例②申請書などの書面をデジタル入力可能に
窓口に訪れた市民に申請書などの書面を書かせるのではなく、本人確認して、市役所所員が聞き取りをし、機器を操作して、市民に確認してもらうというものです。
手続き作業が市民側、市役所側、ともに楽になり、市民側が手続きを調べる手間と、市役所側が説明する手間が省けます。
事例③自治体DXへの知見を高めるための職員研修
ある県では自治体DXの推進支援に実績のある民間企業と連携し、自治体DXへの知見を高めるための研修を役職ごとに実施。
この事例では、幹部職員に対しても自治体DXへの理解を深めるためのオンラインセミナーも開催しています。
一般職員には、県、市区町村ともにDXに向けた志を習得するための研修動画を配信。
実際にDXを推進する専門家を育成するIT人材育成としては、課題解決に向けたワークショップを実施しています。
自治体の役職ごとに自治体DXへの理解を深めさせ、更に自治体DXを実施するための実用的で適切な研修を企画したり、県下である市区町村の行政職員に対しても研修を行ったりするなど、自治体DX推進に向けてきめ細かな対応を施している事例として注目を集めました。
事例記事まとめ
この記事では、自治体DXの事例や、国全体における自治体の課題を解説しました。
自治体DXを推進していくためには、まず現状の課題や事例を知っておく必要があると言えます。
今回紹介した事例を基に自治体DXを推進し、住民にとって利便性の高いシステムの構築や、職員の業務効率化を実現しましょう。
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