デジタル庁の設置や新型コロナまん延による生活様式の変化といった世の中の動きを受け、一般企業だけでなく自治体におけるDX推進の必要性が取り上げられるようになりました。
そこでこの記事では、自治体DXとはどういった取り組みなのか、またこれまで自治体で行われてきた業務改善の活動とはどう違うのかという内容を解説していきます。
コロナ禍で見えてきた自治体の課題や、課題解決に役立つ支援プラットフォームの存在についても紹介しているので、DXの進め方でお悩みの自治体様はぜひ参考にしてみてください。
Contents
従来のデジタル化と戦略的【自治体DX】の違い
まずは、日本でも導入が加速しつつある「自治体DX」の概要と、これまで地方自治体が行ってきた業務改善の取り組みとの違いについて詳しく見ていきましょう。
またコロナ禍で浮き彫りとなった自治体業務の課題・改善点なども解説していきます。
日本でも注目を集める自治体DXとは
自治体DXとは、AI・RPAといったICTを活用して行政サービスの変革を行い、地域の企業や住民に貢献しようとする取り組みのことです。
2020年12月25日に総務省が発布した「自治体DX推進計画」では、自治体DXの意義について以下のように記載されています。
政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要である。自治体においては、まずは、
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、
・デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく
ことが求められる。引用元：自治体DX推進計画概要
これまでの業務改善との違い
これまで、地方自治体は地方自治法の第2条14項にある「最小の経費で最大の効果を挙げる」という考え方に従い、業務効率化や高度化に努めてきたと言えます。
しかし、日本の自治体は縦割りの組織構造になっていることから、業務改善の取り組みの範囲が一部の部署に限られてしまうという問題がありました。
ある部署では効率化に成功したとしても、その分だけ別の部署に負担がかかる仕組みであれば、根本的な業務改善にはなりません。
自治体DXでは、こうした部署間の垣根を取り払い、縦割り組織を克服することも目的の1つとなっています。
コロナ禍で見えた”情報システムへの課題”がDX推進の背景に
自治体DXの取り組みが大きく前進するきっかけとなったのが、2019年末から続く新型コロナのまん延です。
コロナ禍で顕在化した自治体の情報システム・業務の問題として、以下のような事例が挙げられます。
- 医療機関から保健所への報告がFAXで行われ、集計などに多くの時間が割かれた
- テレワークの環境が十分でなく、緊急事態宣言中においても出勤する職員が大半を占めていた
- 特別定額給付金の申請にあたり、マイナンバーカードの申請窓口が密状態になっていた
- オンライン申請の仕組みが整わず、郵送による申請のみの受け付けとした自治体があった など
こうした課題を解決するには、一般企業と同様にBCP（事業継続計画）策定やデジタル活用の仕組みづくりが不可欠です。
これからは従来の業務を効率化させるだけの「業務改善」にとどまらず、従来とは異なるやり方を模索して社会の大きな変化に適応するための戦略的な「業務改革」が求められると言えるでしょう。
自治体DXの実現に向けた“業務改革（BPR）”視点の支援プラットフォーム
自治体DX推進計画の策定を契機として、デジタル化に向けた取り組みを本格化する自治体が増えています。
しかし「どこからDXをはじめれば良いのか分からない」「どのITツールが適しているのか分からない」といった理由から、なかなかDXが進まないケースも珍しくありません。
自治体内部だけでDX推進を行うことが難しいという場合は、支援プラットフォームの活用がおすすめです。
NECネッツエスアイでは、自治体DXの支援プラットフォームとして「自治体DXコーディネートサービス」の提供を開始しています。
支援プラットフォーム【自治体DXコーディネートサービス】の概要
自治体DXコーディネートサービスでは、自治体DXの支援プラットフォームとして以下のようなサービスを実施しています。
| 現状調査 | 調査フォーマットを用いた業務調査支援 |
|---|---|
| 対象業務選定 | 対象業務の抽出・報告/業務デジタル化DBの提供 |
| 業務分析 | 詳細アンケート/対策整理支援 |
| 対策検討 | BPR見直しの視点から業務分析を実施 |
| 実施施策立案 | ICT導入支援 |
支援プラットフォームを利用することで、DX推進計画の策定はもちろん、自治体の働き方改革や住民サービスの利便性向上にも役立てることが可能です。
詳しいサービスの内容や費用については個別のご案内となるので、まずはお気軽にお問い合わせください。
支援プラットフォームの導入ならNECネッツエスアイへお問い合わせください
支援プラットフォームの1つ「自治体DXコーディネートサービス」は、働き方改革を自社実践し、広範囲のサービス運用・保守対応を行ってきたNECネッツエスアイだからこそ提供できるサービスです。
システム標準化に向けた業務プロセスの整理や、デジタル化の手法・費用対効果などでお悩みの自治体様は、ぜひ一度NECネッツエスアイの支援プラットフォーム利用をご検討ください。
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