人口減少や少子高齢化、また市街地の衰退などは多くの地方自治体が抱える課題であり、これらの課題を解決するための手段として「自治体DX」に注目が集まっています。
この記事では、現在の地方自治体が抱える主要な課題と、自治体DXを活用した課題解決の方法を解説。
行政サービスの質向上は地方創生にも繋がる重要なポイントですので、人口流出による地域経済の活力減退などでお悩みの自治体様はぜひ参考にしてみてください。
新型コロナの感染拡大で見えてきた地方自治体の課題
まずは、2019年末から続く新型コロナウイルス感染拡大をめぐる対応で浮き彫りとなった地方自治体の課題について詳しく見ていきましょう。
課題①労働人口の減少による業務負担増の問題
少子高齢化が進む日本において、人口の減少は以前より大きな社会問題となっています。
単に総人口が減少するだけでなく、労働人口（15歳～64歳）が減少してしまうことで、特に地方では以下のような課題が生じると考えられます。
- 地域のサービス産業の衰退・縮小
- 税収減による行政サービスの廃止・有料化
- 公共交通機関の縮小
- 空き家・空き店舗の増加 など
また、労働人口が減少すれば自治体は慢性的な人手不足の状態となり、これらの課題への対応が遅れてしまうことで、更なる地域住民の流出に繋がるといった悪循環も想定されるでしょう。
実際に、都市部と地方では新型コロナの感染対策や窓口対応のスピードに大きな差が出ています。
自治体職員の数が減る一方で業務負担はどんどん増えていく……という状況では行政サービスの質の向上は難しくなるため、DXによる一刻も早い業務効率化が不可欠だと言えるでしょう。
課題②根強く残る日本のアナログ文化
民間企業で着々とデジタル化・DXが進んでいる一方、自治体ではいまだに紙面や印鑑を用いた手続きが主軸となっているケースが多く、旧態依然とした業務環境は大きな課題の1つです。
コロナ関連の対応についても、保健所への情報伝達をFAXで行ったり、給付金の申請を郵送のみに限定したりする自治体があり、現代に相応しくない不効率な体制であることは言うまでもありません。
小規模な地方自治体ほどこの傾向が強く、DX導入で紙文化・アナログ文化から脱却し、民間企業と同レベルまでデジタル化を進めることは喫緊の課題となっています。
課題③IT人材の不足に伴うDX推進の遅れ
デジタル化を進めるうえで欠かせないのがIT人材の確保です。
しかしIT人材については民間企業でも不足している状況で、日本国内全体における課題となっています。
もとより労働人口の減少で職員数が激減している現在、少数精鋭で業務をこなしていくためにも、自治体職員へのIT教育や技術職員の積極採用などが必要になってくるでしょう。
地方自治体における課題解決の方法・ポイント
続いて、前述した現状課題の解決に向けて導入すべき「自治体DX」のポイントを解説していきます。
AI・RPAを活用した業務改革
自治体DXは、AI（Artificial Intelligence：人工知能）やRPA（Robotic Process Automation：事業プロセス自動化技術の一種）などのデジタル技術の活用によって、住民の利便性向上や職員の業務効率化を図る取り組みのことです。
例えば、決裁を電子化して紙書類のやり取りをなくしたり、オンライン申請システムで受け付けた内容を基幹システムに自動入力したりすることが自治体DXにあたります。
しかし実際には、電子上で決裁したものをプリントアウトして管理したり、オンライン申請システムで受け付けた内容を紙に出力してから自動化ツールに読み込ませたりするケースが少なくありません。
これでは単にICTツールを導入しただけで、仕事のやり方としては変化がないため、自治体DXに成功しているとは言えないでしょう。
自治体DXを進める際は、業務改革の実現に向けてAI・RPAを正しく活用しICTツールの導入そのものが目的となってしまわないよう意識することが大切です。
ネットワークの整備とテレワーク実践
自治体は窓口業務や電話応対の業務が多いことから、思うようにテレワークの導入が進まない点も課題の1つです。
しかし、窓口業務のように“止めてはいけない業務”であるほど、テレワークの活用が重要になると考えられます。
例えば、今回のコロナ禍では自治体職員がコロナに感染したケースも多くありました。
自治体職員から感染者が出ると、同じ職場で働く職員も濃厚接触者となり、自宅待機の必要が出てきます。
このような場合に、「自席でなければ業務ができない」という状態では、その部署の業務が軒並み停止してしまうことになるでしょう。
自治体の事業継続を考えると、「窓口業務をはじめとする全ての業務がテレワークでも行えること」が理想であると言えます。
自治体はテレワークと相性が悪いからと否定せず、例えば交替でテレワークを行えるような勤務体制を整えていくといったことが今後は必要となってくるでしょう。
まとめ
自治体職員の負担を減らすためには、一刻も早いIT人材の育成と業務のデジタル移行が不可欠です。
NECネッツエスアイでは、AI・RPAの活用支援やテレワーク推進に役立つLGWAN-ASPの提供といった自治体DXのためのソリューション・サービスを広く展開しています。
課題解決に向けてICTツールを効果的に活用していきたいとお考えの自治体様は、ぜひ一度NECネッツエスアイまでお問い合わせください。
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