自治体DXの必要性が叫ばれる昨今ですが、どのように自治体DXを進めれば良いのか、またどのツールを導入すれば良いのか等、疑問・悩みをお持ちの自治体様も多いのではないでしょうか。
職員のみで自治体DXへの取り組みを進めることが難しいと感じた場合は、総務省が実施しているアドバイザー派遣制度や民間企業による支援サービスの活用がおすすめです。
この記事では、アドバイザー派遣制度の概要およびNECネッツエスアイが提供する自治体向けサービスについて解説していきます。
Contents
【総務省】地域情報化アドバイザー派遣制度（ICT人材派遣制度）の概要
まずは、総務省が実施している「地域情報化アドバイザー派遣制度」の概要と利用方法について詳しく見ていきましょう。
地域情報化アドバイザー派遣制度とは
総務省では、ICT活用による地域課題の解決に精通した専門家へ“地域情報化アドバイザー”を委嘱し、要望のあった自治体等へ派遣・支援を行う「地域情報化アドバイザー派遣制度」を実施しています。
専門家の旅費・謝金等は総務省から支給されるため、自治体側への金銭的な負担がないのが特徴です。
地域情報化アドバイザー派遣制度は1回の申請につき最大3日、オンライン会議等による支援の場合は日数問わず合計10時間まで利用することができます。
地域情報化アドバイザーは2022年点で200名を超えており、対応分野もオープンデータ・自治体システム・テレワーク・セキュリティと多岐にわたっています。
申請方法・支援の流れ
地域情報化アドバイザー派遣制度の申請方法・利用の流れは以下の通りです。
| 申請 | 依頼したいアドバイザーが決まっている場合はそのまま申請、決まっていない場合は事務局と調整してアドバイザーを決めた後申請となります。 |
|---|---|
| 審査 | 総務省がアドバイザーへ申請内容を共有したうえで総務省による審査が行われます。 |
| 派遣決定 | オンラインによる支援のみの場合は本決定としてアドバイザーとのやり取りへ進みます。現地派遣の場合は仮決定としてアドバイザーとのやり取りへ進み、その後本決定となりますが、新型コロナウイルスの感染状況に応じてオンラインへの切替や延期の連絡がある場合もあります。 |
| 派遣 | 派遣期間中は1日ごとに実施報告書を提出する必要があります。オンライン支援の場合も同様に各日終了後の報告書提出が必要です。またアドバイザーの旅費・謝金は総務省が支払うため、自治体側での負担はありません。 |
| フォローアップ | 1年後にフォローアップアンケートが実施されます。 |
民間企業が実施する自治体DX推進の支援サービスもおすすめ
総務省による地域情報化アドバイザー派遣制度は自治体側の費用負担がない点がメリットですが、1回につき最大3日までしか利用できない等の制限もあります。
長期にわたって総合的な自治体DXの支援を受けたいという場合は、民間企業による支援サービスの活用がおすすめです。
ここからは、NECネッツエスアイが提供する自治体向けソリューション・サービスを紹介していきます。
デジタルシフトをサポート【自治体DXコーディネートサービス】
自治体DXコーディネートサービスとは、業務プロセスの把握やICTの選定・導入等の自治体DXに伴う一連の業務を支援するためのサービスです。
働き方改革の自社実践や幅広いサービス領域の運用・保守を通して得たノウハウを活用し、アドバイザーという立場から最適なサービスの提案や導入を支援します。
自治体DXコーディネートサービスの主な提供ステップは以下の通りです。
| STEP1▶ | STEP2▶ | STEP3▶ | STEP4▶ | PJ完了後 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 検討ステップ | 現状調査 | 対象業務選定 | 業務分析 | 対策検討 | 実施施策立案 |
| 自治体様 | 業務量調査・業務課題抽出 | 対象業務の決定 | 詳細アンケート・課題に対する施策整理 | 業務分析結果確認 | 推進計画書作成 |
| NECネッツエスアイ | 業務調査支援（調査用資料提供） | 対象業務の抽出と報告・業務デジタル化DB提供 | 詳細アンケート・対策整理支援 | BPR見直し視点での業務分析の実施 | – |
| 支援手法・提供ツール | 調査フォーマット | 業務デジタル化データベース | 業務分析手法の伝授 | 最適なICT選定 | ICTの導入支援 |
「どこからICT導入をはじめれば良いか分からない」「製品が多くてどれを選べば良いか分からない」といった悩みをお持ちの自治体様は、ぜひ一度NECネッツエスアイまでご相談ください。
まとめ｜自治体DXの推進にはアドバイザーの協力が不可欠
自治体DXは国が推進しているテーマの1つであることから、行政機関や民間企業による積極的な支援ソリューション・サービスの提供が行われています。
専門知識を持ったアドバイザーからの協力を得ることで、効果的・効率的な自治体DXが可能となるので、DXの進め方でお悩みの自治体関係者様はこれらのサービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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