自治体DX推進やスマートシティ構想の実現に向けて、行政サービスにウェビナー・Web会議ツールを活用する動きが拡大しています。
この記事では、自治体におけるウェビナー・Web会議ツールの導入メリットや活用事例を解説します。
ウェビナー・Web会議ツールの選定方法もまとめているので、自治体DXの進め方でお悩みの自治体様はぜひ参考にしてみてください。
Contents
ウェビナー・Web会議ツールの導入メリットと自治体での活用方法
まずは、自治体でウェビナー・Web会議ツールを活用することのメリットと、具体的な活用事例を見ていきましょう。
自治体の業務効率化・デジタル化
ウェビナー・Web会議ツールを導入することで、自治体の本庁舎と支所および公共施設間での会議や打ち合わせをリモートで行えるようになります。
自治体職員の方が各施設を移動する必要がなくなるため、移動時間として消費されていた部分を本来の業務や行政サービスの提供に充てることが可能です。
またオンライン相談の窓口としても活用できることから、業務のデジタル化という観点でもメリットがあると言えるでしょう。
新型コロナウイルスの感染対策
自治体業務は、テレワークへの移行が難しい業務や、窓口対応が必要な行政手続き等が多いことから、感染リスクの高い環境で働かざるを得ないケースも珍しくありません。
Web会議ツールを導入すれば、これらの作業を遠隔で行えるようになり、非接触・非対面でのコミュニケーションを実現できます。
また遠隔での業務を庁内に浸透させておくことで、緊急時でも行政機能を維持できるといったメリットも見込めるでしょう。
自治体でのウェビナー・Web会議ツール活用方法
自治体におけるウェビナー・Web会議ツールの具体的な活用方法として、以下のようなものが挙げられます。
- 本庁舎・支所・出張所・公共施設間での会議や打ち合わせ
- 職員を対象とした研修・セミナー配信
- 採用説明会・面接
- 住民向けセミナーや移住関連の地域情報発信等、広報事業での活用
ウェビナー・Web会議は、インターネット環境さえあればどこからでも配信・参加することが可能です。
国内のみならず、世界の人々へ配信することもできるため、海外からの移住支援や人材獲得を図りたい自治体で大いに役立つことでしょう。
自治体におけるウェビナー・Web会議ツールの選定方法
続いて、自治体がウェビナー・Web会議ツールを導入する際のツール選びのポイントを紹介していきます。
強靭な情報セキュリティ対策
重要インフラや個人情報を取り扱う自治体において、ウェビナー・Web会議ツールのセキュリティ対策が万全であるかどうかという点は特に重視すべきポイントです。
近年はクラウド型のシステムが主流となっているため、ネットワークを介する際に通信が暗号化されているか等、セキュリティ面の安全性を確認しましょう。
誰もが使えるシンプルな操作性
自治体でウェビナー・Web会議ツールを導入する場合は、ツールの操作性についても比較が必要です。
利用する職員の方のITリテラシーにはバラつきがあるため、ツール操作に不慣れな方でも簡単に利用できるものを選ぶようにしましょう。
また既存のデバイスで利用できるものや、特別な機材を必要としないものなど、使い慣れた環境で操作できるツールを選ぶこともポイントの1つです。
特に、職員だけでなく一般市民の方に向けてウェビナーを開催する可能性がある場合、ツールの操作性は一層重視すべきポイントとなります。
自治体での導入実績がある
ベンダーとなる企業からのサポートを重視したい場合は、すでに自治体への導入実績があるツールを選ぶと安心です。
自治体への導入実績を持つツールであれば、ベンダー側が自治体導入における知見やノウハウを蓄積しているため、より具体的かつ効果的な支援を受けることができるでしょう。
また過去の導入事例に基づき、ウェビナー・Web会議ツールを用いた課題解決のアドバイスや提案を受けられる可能性もあります。
まとめ
ウェビナー・Web会議ツールは民間企業での利用イメージが強いかもしれませんが、近年では自治体や行政機関でも導入が進んでおり、自治体DXには欠くことのできない注目のツールです。
NECネッツエスアイでは、自治体への導入実績もある人気のウェビナー・Web会議ツール「Zoom」の導入支援をしています。
また業務分析やICTツールの選定等を支援する自治体向けのDXコーディネートサービスも展開しているので、デジタル化の方法でお悩みの自治体職員の方はぜひ一度ご相談ください。
【関連記事】合わせて読みたい
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら
※免責事項
本コンテンツは一般的な情報の提供を目的としており、法律的、税務的その他の具体的なアドバイスをするものではありません。個別具体的事案については、必ず弁護士、税理士等の専門家にご相談ください。
本コンテンツの情報は、その情報またはリンク先の情報の正確性、有効性、安全性、合目的性等を
補償したものではありません。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
『自治体ＤＸ』の重点取組項目⑤ テレワークの推進はお任せください
