行政・自治体DXとは?デジタル庁創設で加速する業務のシステム化

総務省・デジタル庁が提唱する自治体DX推進計画の概要と、役立つソリューションを紹介

行政・自治体DXとは?デジタル庁創設で加速する業務のシステム化
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2020年12月25日に総務省から発表された「デジタル・ガバメント実行計画」には、各自治体における取り組みや支援策などをまとめた「自治体DX推進計画」が示されています。

また2021年9月にデジタル庁が創設されたこともあり、各自治体では情報システムの標準化や行政手続きのオンライン化に向けた取り組みが活発化しています。

この記事では、総務省・デジタル庁が示す自治体DXの概要と、NECネッツエスアイが提供する自治体DX向けのサービスについて解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

デジタル庁創設で加速!政府が促進する【自治体DX推進計画】とは?

デジタル庁創設で加速!政府が促進する【自治体DX推進計画】とは?

まずは、そもそも「DX」とはどういったものなのか、なぜ今注目が集まっているのかといった点を解説します。

また総務省・デジタル庁が示す「自治体DX推進計画」の6つの重要取組事項についても併せて見ていきましょう。

コロナ禍で注目が集まる“DX”とは

DXとは、Digital Transformation(Digital X-formation)の略で、“デジタル技術の活用によってビジネスの形やライフスタイルが変化すること”を意味する言葉です。

経済産業省が発表する「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」の中では、DXについて以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

参考:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)」

DXの考え方は以前から存在していましたが、新型コロナウイルスの影響で生活様式が大きく変化したこと、またデジタル庁の創設などをきっかけに、改めて注目されるようになりました。

自治体DXとは

DXの中でも、特に地方自治体が取り組むべき内容・方針をまとめたものを「自治体DX推進計画」として総務省・デジタル庁が発表しています。

総務省・デジタル庁による「自治体DX推進計画」が目指すデジタル社会のビジョンは以下の通り。

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~

引用元:自治体DX推進計画概要

地方自治体においては、アナログの業務体制やレガシーシステムなどが現在まで数多く残されており、自治体DXの推進を阻む大きな課題となっています。

総務省・デジタル庁は、これらの課題を解決するためにはデジタル技術やデータの活用による行政サービスの利便性向上、また新たに生まれた人的リソースの有効活用が欠かせないとしています。

自治体DX推進計画における6つの重点取組事項

では、自治体DXを進めるうえで、具体的にどのような取り組みが必要となるのでしょうか。

総務省・デジタル庁による「自治体DX推進計画」の中で重点取組事項として挙げられている自治体DXの6つのポイントは以下の通りです。

項目 内容
情報システムの標準化・共通化 目標時期を2025年として、ガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行
マイナンバーカードの普及促進 2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに交付体制を充実
行政手続オンライン化 2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続き(31手続き)について、原則マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能とする
AI・RPAの利用促進 ①・③による業務見直し等を契機に、AI・RPA導入ガイドブックを参考としてAIやRPAの導入・活用を推進
テレワークの推進 テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレワークの導入・活用を推進。①・③による業務見直し等にあわせ、対象業務を拡大
セキュリティ対策の徹底 改定セキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、適切にセキュリティポリシーの見直しを行い、セキュリティ対策を徹底

引用元:自治体DX推進計画概要

自治体DXに向けたNECネッツエスアイの支援サービスを紹介

自治体DXに向けたNECネッツエスアイの支援サービスを紹介

NECネッツエスアイでは、総務省・デジタル庁が提唱する「自治体DX推進計画」の実現に向けた自治体様向けの支援サービスを提供しています。

ここからは、NECネッツエスアイが実施する支援サービスのサポート領域と、具体的なソリューション・サービスの内容について詳しく見ていきましょう。

NECネッツエスアイのサポート領域

総務省・デジタル庁が掲げる「自治体DX推進計画」における6つの重点取組事項の内、NECネッツエスアイでは以下の3つのポイントに対する支援を実施しています。

④自治体のAI・RPAの利用推進
⑤テレワークの推進
⑥セキュリティ対策の徹底

引用元:自治体DX推進計画概要

この3点においては、それぞれ以下のような課題の解決が必要と考えられます。

自治体のAI・RPAの利用推進

  • 業務効率の向上と“見える化”の実現
  • ペーパーレス化
  • 環境への配慮
  • 庁舎スペースの狭あい化・スペースの効率的な活用の問題 など

テレワークの推進

  • 時間と場所を選ばない多様な働き方の実現
  • 個人・組織の生産性の最大化
  • コミュニケーションの活性化 など

セキュリティ対策の徹底

  • 外部とのセキュアな情報共有
  • 情報漏えいへのリスク対策
  • デジタル化に伴うファイル管理の仕組み など

NECネッツエスアイでは、自社実践で蓄積した豊富なノウハウと、自治体DXの実現に向けたソリューションの提供により、これらの課題解決を徹底サポ-ト。

職員自らが働く環境を選択し、新たな共創社会を構築していくためのお手伝いが可能です。

自治体DXのための支援ソリューション・サービス

NECネッツエスアイが提供する自治体DX支援ソリューション・サービスの一覧は以下の通りです。

自治体のAI・RPAの利用推進

RPA PC上における単純作業の自動化・代行と業務分析
AI-OCR 書式データの学習・ナレッジ化による帳票の自動読み取り
FAQチャットボット NEC独自のAI技術を活用した表現の多様化と回答の高速化・高精度化
電子署名(DocuSign) 押印・署名を伴う文書の電子化

テレワークの推進

テレワーク(LGWAN-ASP) 持ち出し端末から庁舎内のLGWAN接続端末へのアクセスを実現
クラウドファイル共有 クラウドストレージ上のファイルをセキュアな環境から印刷出力
遠隔コミュニケーション スマートグラスやVRを活用した遠隔支援
コンテンツ共有サービス 業務で活用するドキュメントをスマートデバイスへセキュアに共有

セキュリティ対策の徹底

クラウド利用時のセキュリティ クラウドメールのウイルスチェック・スパムチェック・標準型攻撃対策
クラウド認証基盤 最新の国際規格に準拠したセキュリティ管理・個人情報取り扱いの運用
セキュアプリント セキュリティ(暗証番号)の付いた印刷データをプリンタに蓄積
文書電子化(DocuWorks) アプリケーションの一元管理・一括印刷

特に⑤テレワークの推進に関して、実際にNECネッツエスアイは2015年からテレワークを試行導入し、2017年には全社員でのテレワーク、2019年10月からサテライトオフィスを前提とした分散型ワークに取り組んでおり、多くの成果を挙げていますので豊富な実績・ノウハウがあります。

自治体DX導入をお考えならぜひお気軽にお問い合わせください。

重点取組項目⑤テレワークの推進対応
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デジタル庁創設と自治体におけるDX施策記事まとめ

デジタル庁創設と自治体におけるDX施策記事まとめ
  • 新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル庁創設といった動きに伴い、自治体DXの動きが活発化
  • 総務省・デジタル庁が公開する「自治体DX推進計画」では、テレワークの推進やRPA推進などを含む6つの重要取組事項がまとめられている
  • 自治体DXに関するサポートならNECネッツエスアイの支援ソリューション・サービスがおすすめ

デジタル庁が創設されたことも影響し、各自治体のDXに向けた取り組みは急速に拡大を見せています。

時代に取り残されることがないよう、早い段階から自治体DXのために必要なソリューション・サービスの導入をはじめていきましょう。

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SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら

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