2020年12月、総務省から各地方自治体が情報システムの標準化・行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策として『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画』が策定されたのはご存知でしょうか？
これは2026年3月までにテレワーク導入を含む、「デジタル社会の構築に向けた取り組みの推進」が求められているものです。
ただし、自治体でのテレワーク利用率は2020年10月時点ではまだまだ進んでおらず、色々と障害があるようです。
今回はそんな自治体DXの中でもテレワークの推進について詳しく解説するとともに、テレワークを自社でも取り入れ、大きな成功を収めているNECネッツエスアイの自治体DX導入サポートサービスについて紹介していきます。
Contents
政府・デジタル庁が推進する自治体DXの6つの重点取り組み項目とは
そもそも自治体DXとはどのようなものなのでしょうか。まずはこちらから整理していきましょう。
自治体DXの「DX」とはデジタルトランスフォーメーションの略。デジタル変革とも呼ばれています。
このDXとはデジタル技術を導入・活用することで生活やビジネスが変革することを意味します。
つまり自治体DXとはデジタル技術を導入し、住民の利便性向上とともに自治体の業務や働き方も変革していくということになります。
自治体DXのビジョンと6つの重点取り組み項目
そんな自治体DXのビジョンは「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」と示されています。
総務省はこれを実現するための重点取り組み事項として以下の6つを自治体DX推進のための全体手順書の中で掲げています。
① 情報システムの標準化・共通化
② マイナンバーカードの普及促進
③ 行政手続オンライン化
④ AI・RPAの利用促進
⑤ テレワークの推進
⑥ セキュリティ対策の徹底
引用元：自治体DX推進計画概要
今回のテレワークの推進は⑤番にあたり、2021年1月から2026年3月までを本計画の対象期間としています。
テレワーク導入のメリットや必要性
さて、自治体DXの重要取り組み項目にも挙げられているテレワークですが、導入するとどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。
テレワーク導入のメリットは3点
テレワーク導入のメリットについては総務省が発表している「自治体のテレワーク推進について」という資料に3点記されています。
- テレワークは育児や介護などの時間的制約を抱える職員を含め、職員⼀⼈ひとりが多様な働き⽅を実現できる「働き⽅改⾰」の切り札
- テレワークにより業務効率化が図られることで⾏政サービスの向上にも効果
- 感染症対策に加え、災害時における⾏政機能の維持のための有効な⼿段
引用元：自治体のテレワーク推進について
上記のメリットは自治体だけでなく、企業にも当てはまります。
実際に新型コロナウイルス拡大の影響もあり、急速にテレワークが浸透し、働き方改革が大きく進んでおり、業務効率アップや社員の満足度に繋がっているというデータもあります。
テレワークはいくつかの形態がある
皆さんはテレワークと聞くと在宅ワークをイメージされる方が多いと思いますが、実はそうではありません。
テレワークにはいくつかの形態があり、それぞれの特徴を踏まえ、働き方にあった方法を選ぶというのが現在の主流となっています。
在宅勤務
勤務地に出勤せず、自宅でPCなどを活用し、業務を行う形態
サテライトオフィス勤務
勤務地以外の出先機関、公共施設などオフィス以外の場所でPC等を活用して業務を行う形態。
モバイルワーク
外出先、出張先、移動中などでPCやモバイル端末を活用し業務を行う形態。
このようなテレワークの形はどれかに限定する必要も、皆が一斉に在宅勤務を始める必要も無く、サテライトオフィス勤務やモバイルワーク活用から始めてみることがおすすめです。
自治体でテレワークを導入する際に起こりやすい課題とは
そんな便利なテレワークですが、なぜ自治体での導入がなかなか進まないのでしょうか。
その理由となっている課題を見ていきましょう。
- 窓口業務や相談業務などがテレワークに馴染まない
- 情報セキュリティ確保に不安がある
- 導入コストがかかる・いくらか分からない
- 個人情報やマイナンバーを取り扱う業務が多い
- 現場業務のため、そもそもテレワークが行えない
それぞれを見ていきましょう。
情報セキュリティ確保に不安がある
テレワークになると仕事のために必要な情報に自宅や外部からアクセスする必要が出てきます。
情報セキュリティは自治体DXだけに限らず、ウイルス攻撃や不正アクセスなどによる情報流出や改ざんのリスク対策等が大きな課題となります。
導入コストがかかる・いくらか分からない
テレワークを導入することでパソコンやタブレットなどハード機材、Wi-Fiなどの通信環境、勤怠・労務管理ツール、ZoomなどのWeb会議ツール導入が必要になります。
また電子署名などハンコ出社をしなくて済むようなペーパーレス化も求められるでしょう。
それらコストがかかってしまう、またいくらかかるのか分からないという声も多いようです。
個人情報やマイナンバーを取り扱う業務が多い
重要な個人情報やマイナンバーを取り扱う業務はそもそも、現場にいる必要があるので現状ではなかなかテレワークに切り替えることは難しい場面が多いようです。
現場業務のため、そもそもテレワークが行えない
こちらは自治体だけで無く、製造業や接客業も同じことが言えるでしょう。
どうしても対面で対応しなければいけない場面や、現場作業が必要な方はテレワークを行うのが難しいです。
これら課題解決のお手伝いはNECネッツエスアイの自治体DXサポートをご利用ください
これらテレワーク導入の際にボトルネックとなっている課題解決のご相談はNECネッツエスアイにお問い合わせください。
NECネッツエスアイは2015年からテレワークを試行導入し、2017年には全社員でのテレワーク、2019年10月からサテライトオフィスを前提とした分散型ワークに取り組んでおり、多くの成果を挙げています。
そういった豊富なノウハウをもとにNECネッツエスアイは自治体DX導入サービスとして、自治体DX推進のための全体手順書にある6つの重点取り組み項目のうち、④、⑤、⑥番の項目に該当するテレワークの推進やAI・RPAの利用推進、セキュリティ対策の徹底のサポートを行います。
自治体DX推進のための全体手順書の中にある6つの重点取り組み項目
① 情報システムの標準化・共通化
② マイナンバーカードの普及促進
③ 行政手続オンライン化
④ AI・RPAの利用促進
⑤ テレワークの推進
⑥ セキュリティ対策の徹底
引用元：自治体DX推進計画概要
テレワークであれば、LGWAN-ASPというサービスを利用することで、先程の課題の多くを解決できます。
LGWAN-ASPサービス
従来、自治体は、セキュリティ保護などの観点からインターネットと切り離された閉域ネットワーク（LGWAN）を介して業務を行っているため、パブリッククラウドを利用した各種ツールの導入やテレワーク・PCの持ち出しなどが難しいという課題がありました。
しかしNECネッツエスアイの自治体DX推進のための「リモートデスクトップ for LGWAN」というLGWAN-ASPサービスを利用すれば、快適なテレワーク環境で業務に取り組んでいただけます
LGWAN-ASPサービス「リモートデスクトップ for LGWAN」の特徴
「リモートデスクトップ for LGWAN」は庁外端末から庁内端末へ安全にアクセスできるリモートアクセスサービスです。
セキュリティ性の高いLGWANを利用したASPサービスを利用しているため、従来のセキュリティ環境構築と比較すると圧倒的に短期間での利用開始が可能となっています。
またLGWAN-ASPのセキュリティポリシーに準拠しているため、追加でセキュリティソフトなどを準備する必要もないことから一次経費も不要です。
| 使いやすさ | 情報リスクの軽減 | 充実した機能 |
|---|---|---|
| 庁内で利用している端末と変わらない環境を提供します。また、マルチデバイス・マルチOS対応で様々なデバイスで利用できます。 | 本人認証にワンタイムパスワードを組み合わせた強固な認証を採用し、通信経路の暗号化や証明書等によるデバイス認証により不正アクセスを防止します。 | 高圧縮で1秒当たり30フレームの高いフレームレートの高速描画技術を採用し、ハイパフォーマンスな画面転送を実現します。 |
これらにより従来だと難しかった、テレワークでの作業やメールの受信なども可能となります。
LGWAN-ASPサービスを始め、自治体DX導入支援をお求めなら、まずはお気軽にお問い合わせください
LGWAN-ASPサービス導入に関心がある、または導入支援をお求めなら、まずは料金やサービス内容についてNECネッツエスアイまでお問い合わせください。
もちろん自治体DXの重点取り組み項目、④AI・RPAの利用促進や⑥セキュリティ対策の徹底も合わせてご相談可能です。
重点取組項目⑤テレワークの推進対応
リモートデスクトップ for LGWAN
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