近年ビジネスシーンでトレンドとなっている「DX（デジタルトランスフォーメーション）」ですが、DXは民間企業だけでなく自治体にも必要な考え方・取り組みです。
この記事では、自治体のデジタル化を妨げる課題と、課題解決を目的とした“自治体DX推進計画”の概要を解説。
効果的にデジタル化を進めるポイントや具体事例などもまとめているので、デジタル化に伴う課題でお悩みの自治体関係者はぜひ参考にしてみてください。
Contents
行政・自治体が抱える課題とは
行政・自治体が抱える課題について詳しく見ていきましょう。
人口減少に伴うサービス提供の遅れ
自治体のデジタル化が遅れている原因として、少子高齢化に伴う自治体職員の減少が挙げられます。
特に地方では人口減少の影響が顕著となっており、人手不足が原因で地域産業の衰退や住民サービスの質低下といった課題が生じている自治体も少なくありません。
一方で、新型コロナウイルスへの対応など、自治体職員が抱える業務負担は増加傾向にあると言えます。
デジタル化の必要性は理解しつつも、デジタル化に取り組むための人的リソースが不足しているというのが現状です。
根強いアナログ文化による業務の非効率
自治体では現在も紙文化の比重が大きく、多くの手続き対応やデータ管理がアナログな方法で行われています。
デジタル活用によって効率化可能な部分がいまだに対応できておらず、人手不足・業務負担増の課題に業務の非効率性が拍車をかけている状況だと言わざるを得ません。
一方、民間企業では着実にデジタルシフトが進んでいることから、自治体と地域住民との感覚に差異も生まれはじめています。
デジタル化に対応できる人材の不足
デジタル化に関する知見・技術を持った職員が不足している点も、多くの自治体が抱える課題の1つです。
デジタル人材・ノウハウの不足は地方だけでなく全国の自治体が抱える共通の課題であり、一刻も早い人材育成が求められています。
DX推進で行政・自治体におけるデジタル化の課題を解消
続いて、自治体DX推進計画の概要と、DX推進による課題解決のポイント・事例などを見ていきましょう。
自治体DX推進計画の概要
「自治体DX推進計画」は、デジタル化に向けて自治体が取り組むべき課題や政府による支援策をまとめた計画のことで、2020年12月25日に総務省より策定・発布されました。
「自治体DX推進計画」で掲げられている自治体DXのビジョン・目標は以下の通りです。
政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要である。自治体においては、まずは、
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、
・デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく
ことが求められる。
効果的にデジタル化を進めるポイント
自治体のデジタル化を進めるにあたっては、以下のようなポイントが重要となります。
横断的な体制の構築
現在の自治体は縦割り行政（業務遂行にあたり各省庁間の連絡・調整がない行政のあり方）となっているため、各省庁や自治体ごとにシステムが異なり、結果として業務の非効率を招いている状態です。
デジタル化を進めるうえでは、1つの自治体・1つの部署で施策を検討するのではなく、自治体トップから業務担当職員までが協力しながら横断的に取り組むことが重要となります。
デジタル人材の確保・育成
デジタル化を早急に進めていくためにも、デジタル人材の確保・育成は欠かせないポイントと言えるでしょう。
まずはIT分野の知見・技術を持つプロフェッショナルな人材の雇用を目指しつつ、既存の自治体職員をデジタル人材へ育成していくといった施策も必要です。
具体的な活用例
以下は、デジタル化に向けて行政や自治体での活用例です。
（世の中の先進事例として紹介しているため、当社が直接関与していない事例を含んでいます）
マイナンバーカードの普及促進
政府は2022年度末までに、国民のほぼ全員がマイナンバーカードを保有することを目指しています。
マイナンバーカードの普及により、本人確認やコンビニでの公的証明書の発行、また各種行政手続きのオンライン申請などが可能となり、住民サービスの利便性向上が期待されています。
AI・RPAの利用推進
自治体の業務効率化には、AI（人工知能）やRPA（ロボットによる自動化）の活用も効果的です。
AIやRPAを活用することにより、問い合わせ業務の効率化や施設案内スタッフの省人化や、ふるさと納税に関する作業の自動化にも期待できるでしょう。
テレワーク推進
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体でもテレワークの需要が急速に高まっています。
自治体は窓口での業務や個人情報を取り扱う業務が多いため、全ての業務をテレワーク対応にするには時間を要しますが、すでに民間企業と連携して部分的なテレワーク導入を実現している自治体も少なくありません。
在宅勤務・サテライトオフィス・モバイルワークなどを組み込むことで、働き方の多様化や地方移住の促進といった効果も期待できるでしょう。
まとめ｜DXの実現に向けたご意見・お問い合わせはNECネッツエスアイへ
NECネッツエスアイでは、テレワークやAI・RPAに関する導入サポートを幅広く展開しています。
また個別のシステム導入だけでなく、業務の可視化や分析、最適なICTの選定などをサポートするソリューション「自治体DXコーディネートサービス」も提供中です。
自治体が抱える様々な課題への支援が可能ですので、デジタル化に伴う課題解決でお悩みの関係者様はぜひ一度NECネッツエスアイへご相談ください。
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