金融業界に求められているIT化。DX実現のために金融機関がすべきこととは?

IT化、DXへの対応が急務であると言われている金融業界の現状と取り組むべきこと

金融業界に求められているIT化。DX実現のために金融機関がすべきこととは?
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近年、DX化が世界的に求められています。特に日本はDXへの対応が遅れており、今後最優先に取り組まなければならない課題の1つです。

また、金融機関は特にIT化、DXへの対応が急務であると言われています。しかし金融業界では、長らく用いられてきたビジネスモデルやレガシーシステムの変革、IT化に対する顧客の理解度の違いなど、DXを推進する上で解決しなければならない課題がいくつもあるのが現状です。

そこで今回は、DX実現のために金融機関が取り組むべきことや、金融業界におけるIT化の必要性について解説します。

また、金融業界・証券業界のIT化の入口として注目されているウェビナーや、金融業界における業務をIT化するための「金融DX」サービスも紹介していきます。IT化・DX推進への対応にお悩みの金融業界の方は参考にしてみてください。

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とは

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とは

経済産業省は2018年に「DXレポート」を発表し、日本全体で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を進めていく必要性を指摘しています。

DXが進まない場合、時代遅れなビジネスモデルや老朽化したシステムなどを原因として、日本企業の国際競争力が低下することを危棋している状況です。

そもそも DX(デジタルトランスフォーメーション)とは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを改革するとともに、業務そのものや、組織、 プロセス、企業文化、風土を変革し競争上の優位性を確立すること」です。

つまり、単なるIT化・デジタル化は、DXではありません。

DXとは、デジタル技術やテクノロジー、データ等を用いてビジネスモデルをIT化し、従来の業界の秩序やビジネスモデルを転換や高度化を図ることです。結果として新たな付加価値を創造し、競争優位を得ることになります。

ではなぜ、DXを考える必要があるのでしょうか?

  1. ディスラプターの脅威に晒される金融業界
  2. 生産性向上が求められる日本企業
  3. コロナウイルス流行に伴う社会変化への対応

上記3点にポイントを絞って、日本企業や金融業界にDX推進・IT化が求められている理由を解説していきます。

ディスラプターの脅威に晒される金融業界

デジタルディスラプターとは、ビッグデータやクラウド、IoT、AIなどのテクノロジーを活用することによって業界のシェアを奪っていくプレイヤーを指します。

GAFA・BATのように、先端テクノロジーを駆使したディスラプターは、既に世界規模で産業構造の根本を揺るがす存在となっています。

日本企業も各業界でこれらディスラプターの脅威に晒されており、IT化・DXを実現し競争力を高めていく必要に迫られているのです。

ちなみに金融業界では以下のようなIT化に関する課題の解決が急務になっています。

  • オンラインサービスの拡充
  • 電子決済の増加
  • 与信管理の自動化
  • 仮想通貨の流通
  • スマートフォン送金の増加

生産性向上が求められる日本企業

人口の減少(需要・働き手の減少)という構造的な問題を抱える日本においては、生産性の向上が急務な状況。

DXを推進する過程ではIT化・テクノロジーの活用が求められ、生産性向上、働き方改革法対応という点でも取り組む意義は大きいです。

コロナウイルス流行に伴う社会変化への対応

新型コロナウイルスの流行により、消費動向や働き方が変化しています。

この流れはアフターコロナの世界で不可逆的に進んでいくという論調もあり、社会の変化に対応して、企業も変革していくことが必要となります。

ここでの変化対応はまさに、提供価値の再定義、業務のIT化という観点で、DXに取り組むことと同義と捉えることもできるでしょう。

金融業界におけるIT化・DXの取り組み具体例

金融業界におけるIT化・DXの取り組み具体例

現在、銀行や証券会社のリテール部門では、コスト削減のためIT化が急速に進んでいます。

今までは、投資信託や株などの資産運用は対面形式で行うことが一般的でしたが、現在は大手銀行や大手証券会社でも非対面での取引を推進しているのです。

例えば、ある銀行では、総金融資産1億円までの顧客については、基本的に電話もしくはオンライン面談を通じて行うようになりつつあります。

資産運用の知識がある行員をコールセンターに集めることで効率的に営業活動を行っているのです。

今までは、本人確認の問題などがあり電話での契約が難しかったのですが、IT化によりデジタルネットワークを介して本人確認もできるようになりスムーズな取引を実現させています。

資産運用の主力現場をリモートにすることで支店では超大口の富裕層のみに特化したコンサルティング活動ができるようになりました。

金融業界でIT化が急速に進んでいる理由

なぜ、金融業界でこのようなIT化が急速に進んでいるかと言うと、銀行、証券会社の個人顧客を相手にするリモート部門は、不採算部門になりつつあるからです。

個人対個人の取引になるので多くの行員を配属させなければならないですが、人件費に比べ得られる収益は非常に少ないのが現状になります。

リテール部門の収益の大半はカードローンで稼いでいるのが現状です。

このように人件費に対する収益が非常に少ないことから人件費の削減のためIT化を通じて大規模な改革に乗り出しているのです。

金融業界では今後もこのような傾向はしばらく続くことが想定されています。

金融業界におけるIT化の考え方のポイント

金融業界におけるIT化の考え方のポイント

DXを進める上では、目指すべき会社の将来像(ビジョン)を持った上でロードマップを描くことが重要です。

テクノロジーはあくまでDX実現の手段に過ぎず、テクノロジーを活用すること自体が目的化されてはいけません。デジタルテクノロジーの影響を考慮して自社をどのような会社にするべきかビジョンを考えるのが重要なのです。

  • 現状(従来のビジネスモデル)と目指す姿 (DX後の姿)のギャップを理解する
  • ギャップを埋めるための戦略・方法論・活用するテクノロジーを考えロードマップを作成する

上記のような観点でIT化を考えるのが重要です。

また2019年、金融庁は「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティス整理」を公表しました。

金融業界では、IT化と経営戦略を連携させた企業価値の創出によるITガバナンスの実効性を確認するために検査・監督を実施していく必要があるということが述べられています。また、システムリスク管理態勢のモニタリングが再定義されています。

  • サイバーセキュリティの高度化
  • IT化におけるガバナンス強化

上記2点も、金融業界がIT化およびDXを推進していく上で重要なポイントとなってきます。

ITに精通していない顧客も多い金融業界では、金融機関の競争上の優位性を確立するだけではなく、顧客層に向けたワークフローの見直しが必要です。

DXの第一歩としてまずはセミナーやイベントからIT化

DXの第一歩としてまずはセミナーやイベントからIT化

IT化の第一歩として、金融業界・証券業界の方にまずご紹介したいのが、あらゆる業界で注目されているZoomを使った「ウェビナー(Webinar)」です。

オンライン・Webセミナーにウェビナーを活用する金融機関も増加傾向にあります。金融業界のIT化の一環としてウェビナーを導入するメリットには以下のようなことが挙げられます。

  • セミナーやイベント実施におけるコストの削減が可能
  • 見込み顧客への更なるアプローチ
  • 金融業界・金融機関の認知度向上
  • 顧客満足度の向上

ウェビナーを導入するメリットとして、新型コロナウイルスの拡大により、断絶されているお客様とのコミュニケーションが可能となることが挙げられます。

従来オフラインで行っていたイベントへの参加や、講座のための来客を促すのが難しくなっている現在、顧客とのエンゲージメントを高めることができるウェビナーが注目を集めているのです。

更に、これまで金融業界に縁のなかった若年層の方々や遠方の方など、より多くの見込み顧客がウェビナーを通じて気軽にセミナーやイベントに参加することができます。新しい市場開拓・商圏拡大の手段としても期待されています。

【金融業界/証券業界向け】IT化・DX推進には「金融DX」サービスがおすすめ

金融・証券業界向けDXサービス

金融業界・証券業界の方へは、ウェビナー導入から電子契約、データ保管やハイブリッド面談の環境構築をトータルで実施できる「金融DX」サービスの活用がおすすめです。

NECネッツエスアイが提供する金融DXサービスを活用することで、IT化による情報の見える化、 電子データ化やデータの保管など、金融業界や証券業界における様々な業務の効率化を実現することができます。

またウェビナー配信の専門オペレーター派遣または育成が可能なZoomオンライン配信サービスに加え、以下のシステムを活用して金融業界のIT化を支援します。

slido 双方向のコミュニケーション環境の提供・Q&Aやアンケートの操作支援 など
VIDIZMO 見逃し配信などの視聴環境の提供・動画コンテンツの文字起こし支援 など
eeasy 面談候補日の抽出と送付・オンライン会議のURL通知 など
box 資料や商品パンフレットのデータ送付 など
Zoom Rooms 無人受付システムの設置・ハイブリッド面談の環境整備 など
neat. CO2濃度の計測による感染対策 など
DocuSign 社内稟議や決済の電子申請化・契約電子化 など
FilingStars 書類の電子化・原本保管 など

また、金融DXサービスは、要件に合わせたカスタマイズを実現することが可能です。

現在抱えている課題・悩みに合わせたプランの設計が可能ですので、IT化・DXへの対応にお悩みの金融業界・証券業界の方は是非ご相談ください。

金融業界における課題・ニーズをDXで解決している具体例

金融業界における課題・ニーズをDXで解決している具体例

最後に、IT化を推進し、金融業界が抱えている課題やニーズをDXで解決している具体例をまとめました。

課題・ニーズ IT化・DXを用いたソリューション
契約文書を電子化したい/押印作業をなくしたい/既存の文書をデジタルデータ化しペーパーレスにしたい 電子契約書の導入/紙文書、図面のPDF化(アウトソース)
経費精算業務の効率化を図りたい コーポレートカードの導入/経費精算システムの導入/電子請求書システムの導入
システムの脆弱性を把握して対策を打ちたい データサーバの預かり/クラウドサービス活用
人事関連業務の電子化したい 勤怠管理システムの導入/Web年末調整の導入/Web給与明細の導入
営業、マーケティング業務の効率化したい 顧客管理システムの導入/社用車による直行直帰制度の導入
BPRを促進し業務効率の向上をはかりたい IoT、AIの導入コンサルティング/ERPシステムの見直し/ビジネスマッチング

NECネッツエスアイでは、金融業界が抱えているこれらの課題を解決する第一歩として、業務をIT化するための「金融DX」をご提案しています。金融業界・証券業界の方は是非参考にしてみてください。

まとめ

まとめ

今回は、DX実現のために金融機関が取り組むべきことや、金融業界・証券業界におけるIT化の必要性について説明しました。

顧客とのエンゲージメントを高めることができるウェビナーは現在注目を集めています。実際に金融業界では、IT化の第一歩としてウェビナーを活用する金融機関も増加傾向にあります。

IT化、DXへの対応が急務であると言われている金融業界・証券業界の方には、業務のIT化をトータルで実施できる「金融DX」サービスがおすすめです。

金融業界が抱えているこれらの課題やデジタルテクノロジーの影響を考慮して、自社をどのような会社にするべきかビジョンを考え、IT化を進めましょう。

また、NECネッツエスアイの金融DXサービスは、御社の要件に合わせたカスタマイズに対応しています。IT化・DXへの対応にお悩みの金融業界・証券業界の方はぜひお気軽にご相談ください。

※Zoom及びZoom名称を含むサービスはZoom Video Communications, Inc.が提供するサービスです。
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SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら

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