現在、地方自治体においてはデジタル改革の推進が重要課題とされ、自治体DXの推進に向けた活動が活発になろうとしています。
2021年9月にデジタル庁が正式に発足してから、地方自治体は待ったなしで自治体DXの推進に向かっているのです。
自治体DXには様々な課題があります。それらを解決するためのソリューションの一つとして、今話題の「テレワーク」があります。
ここでは、自治体が自治体DXを推進する上においてカギになるテレワークとNECネッツエスアイがLGWAN-ASPサービスのひとつとして提供する自治体向けテレワークソリューション「リモートデスクトップ for LGWAN」について解説します。
Contents
自治体DXの重点取組項目を解説
総務省では、2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、重点的に取り組むべき項目を具体化し、支援策などを取りまとめています。
これは「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」というものであり、次のような重点取組事項が示されています。
① 情報システムの標準化・共通化
② マイナンバーカードの普及促進
③ 行政手続オンライン化
④ AI・RPAの利用促進
⑤ テレワークの推進
⑥ セキュリティ対策の徹底
引用元：自治体DX推進計画概要
自治体DXとは、各自治体がデータとデジタル技術を組み合わせて新たなビジネスモデルに変革していくことを表します。
自治体DXを推進することで、自治体が抱えている窓口サービスの維持や、庁舎内の業務効率の向上はもちろん、喫緊の課題である少子高齢化に伴う職員不足への対応などが可能になります。
盛んに少子高齢化社会が叫ばれる現代。そのソリューションとして働き方改革、あるいはITやAI技術によるDXが推進されていますが、それは民間企業だけに限ったことではありません。
デジタル化は、地方自治体においても業務の省力化や効率化を目指す上で欠かせないものになっています。
少子高齢化の中で、より効率的に地元企業や地域住民に対してサービスを提供していくために、自治体は現状の窓口システムや業務システムなどを斬新することが求めらます。
これからは、これまでの非効率で手間のかかる公共サービスや業務システムを打破する必要がありそうです。
自治体DXに対する支援
地方自治体の業務システムは、例えば新型コロナウイルスの感染拡大時における支援金申請に際してのマイナンバーカードシステムに代表されるように、その非効率さが指摘されていました。
今後は使いやすく、より多方面での利用が可能なシステムに変えていく必要がある、と指摘されています。
そのため経済産業省は、地方自治体に対して「デジタル基盤改革支援補助金」を設けて、住民や企業のニーズに合ったサービス提供を前提としたデジタル改革が行えるようにしています。
「重点取組事項⑤テレワークの推進」への対応
少子高齢化社会とはつまり、就業者数全体の減少もまた意味します。
今後は企業だけでなく自治体においても、労働生産性を上げて一人当たりの生産量を引き上げていく必要があるのです。
従前、私たち個人が自治体のサービスを享受するに当たっては、自治体窓口に長時間並ばなければなりませんでした。
そこで窓口業務のデジタル化が推進することにより、家庭や外出先でパソコンやスマートフォンを利用することで各種サービスを取得できるなど、職員の業務だけでなく、住民にとっても手間の効率化が期待できます。
また自治体の各部署間の情報を連携したり、国のほかの組織などと情報を連携することで、業務を効率化する必要もあります。
その実現の一つのカギになるのがテレワークなのです。
「テレワーク」への取り組みが自治体DX推進のカギ
ところが実際には、自治体DXを推進する自治体においてでさえ、テレワークの重要性がそこまで叫ばれていませんでした。
それは民間においても同様で、少子高齢化対策として”なんとなく”認識されてはいましたが、詳細の把握はもちろん、実際に業務に反映されたり、活用・推進されている例は皆無に等しかったのです。
風向きが変わる契機となったのが、2020年初頭より世界的に感染が広がり始めた新型コロナウイルスによる影響です。国内でも爆発的に感染が拡大し、同年4月には国内で1度目の緊急事態宣言が出され、テレワークが半ば強制的に求められたため、民間で一気に普及が始まりました。
翻って地方自治体に目を向けてみると、新型コロナウイルスの感染拡大への対応業務に追われたことで、慢性的な人手不足に陥り、テレワークどころではなくなってしまったのです。
今回のパンデミックの中で、自治体もテレワーク導入の必要性を身に染みて感じていると思われます。
今後新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着けばテレワークの導入推進に向かう自治体が増えてくるはずです。
感染拡大で庁舎に行くことができなかったり、問い合わせに忙殺されて、自分の時間を持つことが少なくなってしまった自治体職員にとって、テレワークは大きな味方となるでしょう。
自治体DXには民間企業の参入が必要になる
自治体DX推進を進めるためには、詳細なノウハウを持つ民間企業の参入が求められます。実際に大手のシステム開発企業ではデジタルシフトが進んでいます。
各自治体のそれぞれの部署の業務を単にデジタル化・システム化するというだけではなく、各部署間が情報や業務を連携させることで、より効率的なテレワークを実現できるかが、自治体DXを推進のカギとなります。
デジタルシフトが進む企業では、民間での活用実績の事例がどんどん累積されている中で、効率化・標準化されたシステムが出来上がっていると言えます。
自治体DXの推進に当たっては何よりも、これらのノウハウの活用が必要不可欠となるでしょう。
テレワークソリューション「リモートデスクトップ for LGWAN」
では、自治体DXのための重点課題になるテレワークシステムについてはどのような製品があるのでしょうか。
ここではそのソリューションとして、NECネッツエスアイが提供する「リモートデスクトップ for LGWAN」とその詳細を紹介します。
リモートデスクトップ for LGWANとは
「リモートデスクトップ for LGWAN」とは、どのようなものでしょうか。
LGWAN-ASPサービスのひとつで、快適なテレワーク環境で業務に取り組んでいただけるサービスです。
リモートデスクトップ for LGWANの特徴
自治体DXを推進するテレワークソリューション「リモートデスクトップ for LGWAN」には大きく3つの特徴があります。
一つは、地方自治体の規模に関わらず、どのような自治体でも導入可能な点です。
「リモートデスクトップ for LGWAN」は、その自治体のスケールに関係なくコストを抑えて導入可能なクラウドサービスです。どのような規模の自治体においても簡単に導入することができます。
二つ目は、まだ情報システムのインフラが整備できていない自治体でも、セキュリティー対策が出来るということです。
「リモートデスクトップ for LGWAN」には、仮想マシンやセキュリティーのためのファイアウォールなど、自治体に欠かせないネットワーク機能が搭載されています。
自治体では情報の流出は絶対に避けなければならず、テレワークなどではセキュリティーが心配で導入手続きに躊躇するケースも少なくありません。その点「リモートデスクトップ for LGWAN」はLGWAN-ASPサービスであるため、強靭なセキュリティー対策がなされているため安心して導入することができます。
そして三つ目。NECネッツエスアイは民間企業のDX推進実績が豊富であり、その取り組みによって積み上げたノウハウを提供することができます。
LGWAN-ASPサービス導入にあたっても、その経験によって、自治体DXソリューション導入から運営までをサポートします。
NECネッツエスアイは自治体におけるテレワークソリューションの導入を実現し、職員の生産性を向上させながら、自治体における働き方改革を推進すると共に、少子高齢化やパンデミックを原因とする業務過多を解決できるようにサポートします。
自治体DX推進ソリューションの導入支援詳細はこちらをご覧下さい
自治体職員がテレワークソリューションを活用することで、自治体が抱える多くの課題解決に繋がります。
テレワーク化を進めていけば、庁舎の職場面積の削減や申請・報告の電子化による窓口業務の削減、自治体職員の通勤費の削減、そして自治体職員の自由な働き方の選択余地の拡大などが可能になるのです。
そして自治体のデジタル化推進においては、自治体職員が業務のデジタル化やテレワークに慣れていく必要があります。
NECネッツエスアイは、テレワークソリューション、「リモートデスクトップ for LGWAN」の導入から運用まで、自治体のDX推進をサポートします。
テレワークソリューション導入や支援内容については、こちらから詳細をご確認いただけます。自治体DXの推進にお悩みの職員様は、ぜひこちらからお気軽にご相談下さい。
重点取組項目⑤テレワークの推進対応
リモートデスクトップ for LGWAN
詳しくはこちら
記事まとめ：自治体DX推進のためのテレワークソリューション「リモートデスクトップ for LGWAN」
少子高齢化社会や業務オーバーフローへの対応として、自治体DX推進による業務改革が必要とされています。
総務省の方針に基づいて、今後各自治体では自治体DXの推進が行われるようになるでしょう。
テレワークは自治体DX推進のカギとなり、少子高齢化や不測の事態の中でも行政サービスのレベルを維持する効果が期待されます。
テレワークソリューション、リモートデスクトップ for LGWANを導入して自治体DXの推進を図ってはいかがでしょうか。
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら
※免責事項
本コンテンツは一般的な情報の提供を目的としており、法律的、税務的その他の具体的なアドバイスをするものではありません。個別具体的事案については、必ず弁護士、税理士等の専門家にご相談ください。
本コンテンツの情報は、その情報またはリンク先の情報の正確性、有効性、安全性、合目的性等を
補償したものではありません。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
『自治体ＤＸ』の重点取組項目⑤ テレワークの推進はお任せください
