国際契約締結に最適!英語対応電子契約サービスDocuSignの特徴

英語など多言語対応の電子契約サービスをお探しならDocuSignがおすすめ

※ 記事内に使用されている写真・画像はイメージです。実際のプロダクトやサービスで提供される内容とは異なる場合があります。
※本ブログの内容については、記事掲載時点での情報に基づく記載となります。そのため製品に関する内容については、バージョンアップなどにより画像や操作手順等が現行のものと異なる場合がございます。

電子契約サービスは数多くあれど、たくさんあるが故に

「海外企業との契約業務におすすめの電子契約サービスは結局どれだろう?」

と疑問に感じていらっしゃいませんか?

海外企業との契約業務で利用する英語表記はある程度固定されていますので、頻出の英語表記はおさえるようにしましょう。また、海外企業と契約業務をするのであれば、英語をはじめとする多言語対応や世界シェアが必要です。

当記事では、電子契約に関する用語の英語表記例、海外企業との契約業務で電子契約サービスが必要な理由、おすすめの電子契約サービスまでご紹介します。

電子契約に関する用語の英語表記例や例文

以下では電子契約で頻出の英語表記例や例文をご紹介します。

契約種別に関する英語表記

契約種別に関する英語で頻出であるのは以下の通りです。以下の英語表記がすべてではありませんが覚えておいて損はないでしょう。

英単語 意味
Agency agreement 代理店契約
Confidentiality agreement 守秘義務契約
Contract 契約書
Employment contract 雇用契約
Letter of intent 覚書
License agreement 許諾使用契約
Non-Disclosure agreement 秘密保持契約
Sales (or Purchase) agreement 売買契約
Service agreement 業務委託契約

契約書の文中によく記載のある英語名詞

契約書の文中に頻出の英語名詞は以下の通りです。こちらで紹介するのもすべてではないですが、多く契約書の中で使われるものですので覚えておきましょう。

英単語 意味
Amendment 修正条項
Arbitration 仲裁
Article/Section/Clause 条項
Confidentiality 秘密保持
Conflict of interest 利益相反
Disclose 開示
Effective term 有効期限
Exhibit 別紙
Force Majeure 不可抗力
General provisions 一般条項
Governing law 準拠法
Immediately/ Without delay 直ちに/遅滞なく
Indemnification/compensation 補償
Interpretations 解釈
Jurisdiction 裁判管轄
Miscellaneous provisions その他、雑則
Notice 通知
Obligation 義務
Party 当事者、関係者
Scope 範囲
Supplemental provisions 附則

契約書の文中によく記載のある動詞

ここまで英語名詞を中心に紹介をしてきましたが、よく記載される英語動詞もあります。契約書中でよく利用される英語動詞は以下の通りです。

英単語 意味
Reach an agreement 合意に達する
Grant (or Approve) a license 許諾の授与
n accordance with ~ 〜に従って
Hereinafter referred to as XX 以下XXと言う
Set forth 定める
Including but not limited to XX XXを含むが、これに限定されるものではない
This shall not apply XX XXはこの限りではない
Terminate (or End) a contract 契約を終了する。
Breach (or Violation) of contract 契約違反

海外企業との契約業務で電子契約サービスが必要な理由

海外企業との契約業務では電子契約サービスの利用をおすすめしています。電子契約サービスの利用をおすすめする理由は以下の通りです。

契約締結までのリードタイムの短縮が可能

海外企業と契約書原本のやりとりをする場合、取引のリードタイムの長期化が課題です。

また一方で、電子契約サービスであると、送付後に修正が必要となった場合でも、即座に修正して再送が可能であるため、工数をかけずに契約書の修正ができる点がメリットです。

また、国内企業とのやり取りにおいても、2021/10に郵便法が改正されたことで普通郵便の最短の配送日が翌々日になったこともあり、電子契約サービスはリードタイムの短縮に効果を発揮します。

契約書の記載内容の細かな修正が可能

NDAの締結など、契約書に記載の情報を細かく修正する必要がある場合があります。海外企業とのやり取りで修正が多数発生した場合、契約書のやり取りだけで長時間かかってしまう場合もあるでしょう。

一方で、電子契約サービスであると、グーグルドキュメント上などで素早く契約文言を修正可能なサービスも多くあるため、工数をかけずに契約書の修正ができる点がメリットです。

コストの削減が可能

書面契約の場合、セキュリティの観点から整備された施設に契約書を管理する必要があるなど、保管・管理のためのコストが高い点に課題があります。

一方で電子契約サービスの場合、システム上でアクセス権限の制御などができるため、セキュリティが充実するほか、契約業務に係るコストを削減できる点にメリットがあります。

DocuSignは44言語で署名可能!グローバル企業におすすめ

海外企業との契約締結ではDocuSignの利用をおすすめします。

DocuSign(ドキュサイン)とは

DocuSignは世界180か国以上で利用され7割弱の世界シェアを誇る電子署名サービスです。世界で最も電子契約サービスが利用される国の1つである米国では、不動産契約の約90%が利用し、世界で100万社以上が利用しています。

システムを導入するメリット

DocuSignが電子契約サービスで世界No1のシェアを誇る裏付けとして、以下のような多彩な機能と使いやすいUIを搭載している点が特徴的です。

  • モバイルアプリ
  • テンプレート
  • ワークフロー
  • リアルタイム監査証跡
  • Dropboxやグーグルドライブなどのクラウド製品との統合
  • 英語をはじめとする多言語対応 など

加えて、DocuSignは350以上のシステムとデータ連携実績を保持している点も特徴的です。電子契約サービスは他システムと連携して利用する場合が多いですので優位点でしょう。

システムを利用する料金プラン

電子契約サービス有数の機能性とUIを搭載したDocuSignですが、電子契約業界において最安水準で利用できます。DocuSignの公式サイトに記載されている料金プランの一覧は以下の通りです。

プラン名 Personal(個人向け) Standard(企業向け) BusinessPro(企業向け) 高度なソリューション
月額/1ユーザ 10$ 25$ 40$ 要問合せ
ユーザ数 1 最大3 最大3 要問合せ
機能 署名用の基本フィールド、モバイルアプリ、署名テンプレート機能、ワークフロー機能、リアルタイム監査証跡、dropboxやグーグルドライブなどのクラウド製品との統合、多言語対応 Personal(個人向け)の全機能、リマインダー通知、コメント機能 Standard(企業向け)の全機能、支払い機能、署名者の添付資料、一括送信機能、コラボレーションフィールド、同席での署名機能、認証機能 BusinessPro(企業向け)の全機能、SSO、Enterpriseレベルのサポート、埋め込み署名、管理者やユーザの管理

ただし、4名以上で電子契約を利用する場合は問い合わせが必要になる点に注意しましょう。もし初めて電子契約サービスを導入する、使用環境構築が難しそうだとお考えなら代理店経由でのお申し込みがおすすめ。

この記事を提供しているNECネッツエスアイはDocuSignの公式代理店です。実際に社内でDocuSignをはじめとしたソリューションを運用しDX化、ペーパーレス化に成功しており、多くのノウハウを持ち合わせています。

まずは料金や最適なプランなどご案内しますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ システムを導入して契約書の英語対応をしよう!

契約で利用される英語はある程度決まっています。まずは頻出の英語語彙を抑えて、必要に応じて関連英語を追加で調べる対応でよいでしょう。

また、海外企業と契約書のやり取りがある場合は電子契約サービスの利用がおすすめです。特に電子契約サービスのDocuSignであれば容易に英語対応ができるほか、取引のリードタイム短縮などメリットが受けられる点が魅力的でしょう。

選択する電子契約サービスがいずれであれメリットが大きいですので、サービスを導入して容易に英語対応をしてきましょう!

※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

symphonict

SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら

※免責事項

本コンテンツは一般的な情報の提供を目的としており、法律的、税務的その他の具体的なアドバイスをするものではありません。個別具体的事案については、必ず弁護士、税理士等の専門家にご相談ください。

本コンテンツの情報は、その情報またはリンク先の情報の正確性、有効性、安全性、合目的性等を
補償したものではありません。

また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。



閉じる