地方自治体が抱える課題とDX推進に向けた取り組み【2021-2022】

地方の人口減少や地域産業の衰退等、自治体が抱える様々な課題を解決するにはDXへの取り組みが不可欠です。

この記事では、多くの地方自治体が抱えている課題・問題と、課題解決に向けたDXの取り組み状況（2021年度版）をまとめています。

今後DXを進めていくうえでのポイントや事例も紹介しているので、課題解決の方法でお悩みの自治体関係者様はぜひ参考にしてみてください。

Contents

1 地方自治体が抱える課題と2021年時点の取り組み状況
2 2021-2022年における自治体DXの取り組み事例とポイント
3 政策課題とDXによる解決策まとめ
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地方自治体が抱える課題と2021年時点の取り組み状況

まずは、多くの地方自治体で重要な政策課題となっている「人口減少」と「地域衰退」について解説します。

また2021年度における自治体DXの取り組み状況もまとめているので、合わせてチェックしていきましょう。

人口減少・少子高齢化

人口減少・少子高齢化による労働力不足は、全国の自治体が抱える大きな政策課題の1つです。

日本の人口は2008年をピークに減少の一途をたどっており、2053年には1億人を下回るとも言われています。

特に地方では、若者世代が都市部へ流れてしまうため減少率が大きくなりやすく、都市と地方の格差をどう是正すべきかという点も今後の課題となってくるでしょう。

また空き地・空き家が増えたり、病院・公共交通機関が成立しなくなったりする可能性もあり、早急に課題解決に向けて動く必要があるでしょう。

地域経済・産業の衰退

少子高齢化による労働力不足の課題は、個々の自治体だけでなく、国全体に影響を及ぼすテーマだと言えます。

人口減少は地域経済の縮小に繋がり、地域経済が縮小することで労働機会の損失や消費の低迷等を招くからです。

また消費低迷によって経済成長率が低下すれば、国際的な競争力の低下や更なる税収減も避けられないでしょう。

こうした課題を解決するには、雇用や子育てといった分野のDXを進めていくことが重要となります。

課題解決に向けた自治体のDX推進状況（2021年度）

以下は、ある調査会社が2021年に実施した自治体DXの取り組み状況の調査結果です。

自治体DXの取り組みの有無（2021年時点）	有	無	不明	無回答・非開示
人口10万人以上（市役所・都道府県庁）	20.7％	7.1％	19.4％	52.8％
人口10万人未満（市役所）	32.8％	9.0％	17.7％	40.5％
人口1万人以上（町役場・村役場）	30.0％	24.4％	17.3％	28.3％
人口1万人未満（町役場・村役場）	21.3％	42.1％	22.3％	14.4％

人口10万人以上の規模の大きい自治体はDXの範囲が広くなりやすいため、業務フローへの影響から取り組みが遅れていると考えられますが、取り組んでいないと回答した自治体は7％台にとどまりました。

またDX推進に取り掛かれていない自治体の割合は、規模の小さい自治体ほど高くなっていることが分かります。

思うように自治体DXが進まない背景には、DXに対する知識不足や人材・予算不足等の課題があると言えるでしょう。

2021-2022年における自治体DXの取り組み事例とポイント

自治体DXの目的については、総務省が発表している「自治体DX推進計画」の中で以下のようにまとめられています。

自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められる。

引用元：自治体DX推進計画概要

ここからは、自治体DXの基本となる上記の考え方や、前章で解説した2021年度の調査結果等を踏まえ、今後の取り組みに対するポイント・事例を紹介していきます。

デジタル化の拡大・人材育成に関する取り組み

DXに対する知識や人材が不足している自治体は、はじめに人材育成から着手していきましょう。

DX人材は需要に対して供給が追い付いていない状態ですので、雇用を図りつつ、外部の企業や近隣自治体等と協力して育成の機会を整えていくことが求められます。

またITリテラシーに不安のある方を対象に、デジタル・ディバイド対策を進めることも大切です。

業務効率化・職員の働き方改革に関する取り組み

総務省が実施した「地方公共団体におけるテレワーク取組状況」（2021年10月1日現在）の調査結果から分かるように、自治体のテレワーク導入は着実に歩を進めています。

	2020年10月1日現在	2021年10月1日現在
都道府県（47）	47（100％）	47（100％）
指定都市（20）	17（85％）	20（100％）
市区町村（1,721）	342（19.9％）	849（49.3％）

引用元：地方公共団体におけるテレワーク取組状況

多様な働き方の実現は人材雇用の機会創出にもなりますし、緊急時における事業継続性の向上や自治体のイメージ向上等にも繋がるでしょう。

今後はRPAやペーパーレス化を進め、更なる業務効率化やテレワークの利便性向上を図る取り組みが求められます。

住民の利便性向上に関する取り組み

住民サービスの利便性向上に関するDX事例としては、2020年の特別定額給付金申請や、2020・2021年のコロナワクチンのオンライン接種予約、マイナンバーカードの取得申請のオンライン化等が挙げられるでしょう。

また、地域情報を発信する自治体独自のアプリをリリースするなどの取り組み方法もあります。

こうした自治体独自の取り組みを推進することで、地域の魅力度や住みやすさが向上し、人口増加等にも繋がっていくと考えられます。

政策課題とDXによる解決策まとめ

人口減少や少子高齢化といった動きは2021年以降も続くと予想されるため、その場しのぎの一時的な課題解決ではなく、DX推進による恒久的な課題解決が重要となってくるでしょう。

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