※Zoom及びZoom名称を含むサービスはZoom Video Communications, Inc.が提供するサービスです。
2022年7月15日よりzoomは無料ラインス契約の場合、参加者2名のミーティングの場合であっても40分制限がかかるようになります。(従来は3人以上のミーティングの場合のみ)
ビジネスにZoomをご利用いただいている企業・団体様はこの機会に有料ライセンスへの切り替えをご検討ください。→お問い合わせはこちら
個人や企業の間で広く活用されているZoomですが、近年は自治体でも導入を検討するケースが増えています。
この記事では、Zoomの概要と自治体におけるZoom導入のメリットを解説します。
実際にZoomを導入している自治体の事例も紹介しているので、利用を検討中の自治体関係者様はぜひ参考にしてみてください。
Contents
Web会議システム【Zoom】の概要
まずは、Zoomの概要と自治体における導入メリットについて詳しく見ていきましょう。
Zoomの特徴
Zoomとは、パソコンやスマホ・タブレットから利用できるビデオ通話型のWeb会議システムのことです。
テレワークや在宅勤務を行う職員とのコミュニケーションやセミナー開催等に活用されており、日本をはじめ世界中で広く導入されています。
Zoomには基本機能を搭載した無料プランと、より多くの機能が追加された有料プランが用意されておりますが、2022年7月15日よりzoomは無料ラインス契約の場合、参加者2名のミーティングの場合であっても40分制限がかかるようになりますので、(従来は3人以上のミーティングの場合のみ)自治体や企業で導入する場合は有料プランの契約がおすすめです。
自治体や行政機関へZoomを導入するメリット
自治体や行政機関におけるZoomの導入メリットとして、以下のような点が挙げられます。
メリット①アカウント登録なしで会議に参加できる
Zoomの場合、アカウントを持っていなくてもミーティングに参加できるという点が大きな特徴の1つです。
通常、Web会議システムを利用する際は主催者と参加者の双方がアカウント登録を行う必要がありますが、Zoomの利用で必要となるのは主催者のアカウントのみとなります。
参加者は主催者から送られてくるリンク、もしくは、９～１１桁のミーティングIDを入力するだけで接続できるため、パソコン操作が苦手な職員の方でも簡単に利用できるのがメリットです。
メリット②接続が安定している
Zoomは独自のデータ圧縮技術を採用しており、モバイル回線等でも安定した接続を行えるというメリットがあります。
またパソコン・スマホ・タブレット等のマルチデバイスに対応しているため、外出先からでも簡単にZoomを利用できるといった使い勝手の良さもメリットの1つです。
メリット③プランによっては大規模な会議も開催可能
Zoomには有料プランやアドオン機能が豊富に用意されており、これらを活用することで、最大1,000人までのミーティングを開催できるようになります。
また無料プランでも100人までの参加が可能なため（※時間制限あり）、大小様々な規模のミーティングに対応できる点はZoomが持つ強みの1つと言えるでしょう。
Zoomを導入している自治体の事例を紹介
続いて、実際にZoomを導入している自治体の事例と、Zoom導入によって得られた効果について詳しく見ていきましょう。
（世の中の先進事例として紹介しているため、当社が直接関与していない事例を含んでいます）
定期会議や打ち合わせのオンライン化で業務効率を向上
庁内の定期会議や打ち合わせ等にZoomを導入し、非接触によるコミュニケーションを実現している自治体の事例です。
また民間企業をはじめとする地域外の団体との打ち合わせにもZoomを活用することで、移動の削減による業務効率化や生産性向上に役立てています。
こちらの自治体ではコロナ禍以前からZoomが導入されていましたが、コロナ禍を契機としてライセンスを拡充し、より効果的に活用できる環境の整備が進められています。
教育や子育て分野のDXとしてZoomを導入
教育・子育て・福祉等の分野でZoomを導入し、地域住民の感染防止や業務効率化を図っている自治体の事例です。
こちらの自治体では、Zoom導入によるDXの取り組みとして以下のようなテーマが掲げられています。
- 学校教育における授業効果や学力の向上
- 多様化する保護者ニーズに対応した学校、保育サービスの充実
- 遠隔による各種相談業務や市民講座などの支援
- 防災、減災
- 起業家支援やビジネスマッチング
- SDGs、地方創生への取り組み
これらの取り組みを通して、自治体が抱える課題の解決や地域の活性化を実現し、持続可能な行政サービスを運営していくことが目指されています。
オンラインの移住相談を実施
Zoomを活用し、遠隔地から相談を行える「オンライン移住相談」のサービスを展開している自治体の事例です。
コロナ禍の影響で移住相談や手続きが思うように進まないという課題が生じ、これを解決する方法としてZoomが導入されました。
事前予約制のため確実に職員との相談時間を確保できる他、プライベート空間のためパーソナルな相談も行いやすいとして好評を集めています。
自治体におけるWeb会議システムの活用事例まとめ
ZoomはWeb会議システムの中でも特に利用率が高く、機能性やセキュリティ対策も整ったおすすめのツールです。
NECネッツエスアイでは、Zoomをはじめ自治体のデジタル化に役立つソリューション・サービスを多数展開しているので、導入ツールでお悩みの自治体関係者様はぜひ一度ご相談ください。
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