この記事を監修している、NECネッツエスアイは「IT導入補助金2021」の支援事業者に採択されました！
IT導入補助金は弊社が提供している世界NO.1シェアを誇る電子契約サービス「DocuSign(ドキュサイン)」も対象となっています。
最大で導入費用の1/2、上限金額150万円を補助金として電子契約サービス DocuSign(ドキュサイン)導入の際に受け取ることが可能に。(ZoomかBOXと一緒に申し込むと購入費用の2/3まで、上限150万円までになります。)
すでに四次交付申請がスタートしておりますので、これから電子契約サービス導入をお考えの企業・団体様は補助金申請をお急ぎください。
IT補助金2021は現在も交付申請受付中。四次締切り分の申請は11月17日(水)17時まで。
※四次の交付決定日は2021年12月15日(水)予定です。
- ３次締切分 【締切日】9月30日（木）17：00 【交付決定日】10月29日（金）
- ４次締切分 【締切日】11月17日（水）17：00（予定）【交付決定日】12月15日（水）（予定）
- ５次締切分_2021年最終 【締切日】12月中（予定）【交付決定日】2022年1月中（予定）
IT補助金2021の申請はIT導入支援事業者を通じて申し込む必要があります(無料)
Contents
IT補助金2021とは
IT補助金は経済通産省関連事業の一つ。中小企業や小規模事業者などの企業・団体・個人事業主を補助対象としており、事業を行う上での課題やニーズに合わせた電子契約サービスやWeb会議ツールなどのITツールやデジタルサービスを導入する際の経費の一部を補助することを目的として作られた制度。
IT補助金2021を導入するメリット
経営課題や需要に合った電子契約などのITツールやデジタルサービスを導入することで、業務効率や売上アップにつなげることが可能となり、経営力や事業力のアップ、さらにテレワーク推進や働き方改革、業務効率化が期待できます。
さらにポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、補助率を引き上げて優先的に支援（C・D類型）するという側面も併せ持ちます。
IT補助金の補助対象者とは
IT補助金2021は以下の業種や規模の企業・法人が助成対象となっていますので、補助金申請前にご自身の会社が対象となるか確認しておきましょう。
企業・団体の場合
| 業種・組織形態 | 資本金(資本の額又は 出資の総額) | 従業員(常勤) |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
※資本金・従業員規模の一方が、上記以下の場合対象（個人事業を含む）
法人の場合
| 業種・組織形態(その他の 法人) | 資本金(資本の額又は 出資の総額) | 従業員(常勤) |
|---|---|---|
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者の場合
| 業種分類 | 従業員(常勤) |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
印紙代、管理コスト大幅削減。大注目の電子契約サービスも対象です
契約書をはじめとした様々な契約締結をする際に従来の紙ではなく、オンライン上のデータを用いて契約できる電子契約サービス。
契約書管理の手間を省き、契約締結の際の手間やコスト、時間を削減。さらに企業への負担となっていた印紙代までも削減できると現在、急速に広がりを見せています。
また電子契約に置き換えることにより保管スペースを省略、さらに紙などの資源を無駄にしないので地球環境保護にも一役買うことができます。
この記事を監修しているNECネッツエスアイは2020年、全社で59万枚の帳簿の紙・押印を電子契約サービスなど、各種ツールを用いて削減し、完全電子化を目指す取り組みをはじめました。
実際に70.6万枚必要としていた紙帳簿、契約書などの枚数を59万枚削減達成。これは全体の83%という大きな成果、いや電子契約による改革と言えるのではないでしょうか。
IT補助金2021の申請にはIT導入支援事業者の支援が必要。ただしサポートを受ける際のコストは不要
電子契約サービスをはじめ、各種サービスやITツールの導入に際し、IT補助金の助成を受けるためにはIT導入支援事業者（ITベンダー事業者・ITサービス事業者）の支援のもとで行うことが必須。
ちなみにこれからご紹介する補助金給付までの手続きなどは全てIT導入支援事業者が書類の書き方から申請方法までを無料で支援こういった手続きに不慣れでリソース確保が難しい方でも安心して利用可能です。
電子契約サービス導入のためのIT補助金交付までの流れを解説
- 電子契約サービスなどITツールを選択
- IT導入支援事業者の選定
- 交付申請
- 電子契約サービスの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
- 事業実績報告
- 補助金交付手続き
- 電子契約導入後の事業実施効果報告
これらは全てIT導入支援者が作成支援、サポートしてくれます。
電子契約サービスを選択
申請前にIT導入補助金2021の事務局HPや公募要領を読み、補助事業や申請要件に該当するのを確認し、まずは電子契約サービスなど補助金を受けることができるITサービスやツールを選択しましょう。
IT導入支援事業者の選定
ITサービスやツールの各IT導入支援事業者を選びます。例えば今回、例にしている電子契約サービスDocuSign(ドキュサイン)においてはNECネッツエスアイがIT導入事業者です。
交付申請
上記の事前準備が完了した後は、IT導入支援事業者との間で商談を進め、補助金申請の事業計画を作成します。
ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
補助金の交付申請を完了し、事務局からIT導入補助金の「交付決定」を受けたら、DocuSignの発注・契約・支払い等を行います。
事業実績報告
電子契約サービスの発注・契約・支払いが完了したら、実際に電子契約サービス(今回の場合であればDocuSign)の発注・契約・支払いの実施を行ったことが分かる証拠を事務局に提出。
補助金交付手続き
電子契約サービス導入後の事業実績報告の完了後、補助金の額が確定します。補助金額は「申請マイページ」確認が完了後、補助金が交付されます。
電子契約導入後の事業実施効果報告
IT導入補助金2021の受給後、定められた期限内に電子契約サービスを導入したことによる事業実施効果報告を行う必要があります。
「実績報告」に必要な書類作成もIT導入支援事業者が制作支援、サポートを行ってくれるので安心。
申請枠は4種類に区分
IT導入補助金の申請枠は4種類に区分され、対象となるITツールが持つ機能（業務プロセス）やその数により、『通常枠（Ａ類型・Ｂ類型）』、『低感染リスク型ビジネス枠（Ｃ類型・Ｄ類型）』など区分されています。
それぞれの枠ごとに補助率・補助額が異なります。今回ご紹介している電子契約サービスDocuSignは通常枠(A類型)対象となり、導入にかかる費用の1/2、金額にして150万円までの給付を受けられる可能性があります。
以下に申請枠をご紹介しておりますが、電子契約サービス導入をお考えで申請枠についてご不明な場合には一度お気軽にお問い合わせください。
さらにお得?ドキュサインと組み合わて導入する事で補助金対象となるサービス
今回は世界NO.1シェアを誇る電子契約サービスであるDocuSign(ドキュサイン)の補助金申請について詳しく解説してきました。
実はこの電子契約サービスであるドキュサインと対象サービスを合わせて申請することで「低感染リスク型ビジネス枠(D類型)」の申請枠を使用できるようになり、補助金をさらに受けることが可能(導入費用の1/2→2/3、最大150万円)になります。
IT導入支援事業者NECネッツエスアイを通して申し込み可能なサービス
- Zoom(Web会議サービス )
- eeasy(日程・スケジュール調整ツール)
- BOX(クラウドストレージサービス)
Zoomは今やビジネスを進める上で欠かせないツールとなった感があるWeb会議やオンラインセミナーを行うことができるサービス。有料版を利用することで40分という時間制限がなくなり、様々な機能が開放されます。
eeasyは打ち合わせの日程調整を効率化できる日程・スケジュール調整ツール。URLを送るだけで打ち合わせ候補日の洗い出しを自動で行ってくれ、カレンダーに転載。これによりダブルブッキングを防ぐことが可能なシンプルかつ、操作性が優れていることが特徴です。
BOXは容量無制限のクラウドストレージサービス。電子契約サービス DocuSignで署名・作成した契約書や文章などをクラウド上に保存でき、自由に検索・管理が可能に。
さらにBOXはセキュリティシステム面で非常に優れていますので、電子契約に使用した書類を安全に保管できます。
これらZoomとBOX、eeasyを今回ご紹介している電子契約サービスDocuSignと合わせて活用すると、テレワーク推進や働き方改革に非常に効果的。
また業務効率化や業務品質の向上も同時に見込むことができますので、この助成が受けられる機会にIT補助金を利用してデメリットなく、お得に導入を進めるのをぜひおすすめいたします。
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
SymphonictとはNECネッツエスアイが提供する、「共創でお客様のビジネスに新たな価値を提供する」をコンセプトに先端技術やサービスを繋ぎ・束ねることでIT・デジタル変革技術やツール・システムを皆様にお届けするデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス。→Symphonictに関してはこちら
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